「た」不動産用語
「た」から始まる不動産用語の一覧になります。
「た」不動産用語一覧
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暖炉
暖房のための炉。通常、壁に接して設置され、それを「壁付暖炉」という。また、壁付暖炉の上の飾り棚が「マントルピース」である。 薪や石炭を焚く暖炉には煙突が付いているが、ガスや電力を熱源とする煙突のないものもある。
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断面図（設計図面の～）
設計する対象物をある平面で切ったときの姿を描いた図。断面図は、対象物の横断面や縦断面の姿を投影図として描画したもので、対象物の内部構造を示すことができる。英語のcross section（クロス セクション）。 建物の垂直断面図は、外部から見えない屋根か…
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担保物権
債権を保全するために設定される物権のこと。担保物権は約定担保物権と法定担保物権に分類することができる。 約定担保物権は、債務者の信用を創出するために、当事者の合意によって設定される担保物権であり、抵当権、質権がある。 法定担保物権は、政策的…
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担保責任（宅地建物取引業法における～）
宅地建物取引業者が自ら売り主として土地・建物を売却するときの契約不適合責任の特例をいう。特例は、1）買い主が契約不適合責任を追及できる期間を「土地・建物の引渡しの日から２年間」とすることができること、2）宅地建物取引業者が自ら売り主として土…
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担保責任
特定物の売買において、目的物が契約不適合であった場合に、売り主が負わなければならない責任。詳しくは、「契約不適合責任」を参照。 特定物とは、取引当事者がその物の個性に着目して取引する物のことで、美術品、中古車、不動産（土地・新築建物・既存…
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担保関係
人がある人に給付を要求できるという関係（債権・債務関係）において、その給付を確実なものとするために、担保によって債権を保全するという関係を「担保関係」という。 例えば、AがBから100万円を借りている場合に、その借入の担保としてAが自分が所有する…
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断熱シート
窓に貼って室内と屋外との熱交換を断つシート。冷暖房の効率を高めるだけでなく、紫外線の遮断や結露防止のために使われることもある。また、絵柄入りのシートを貼ってインテリアの一部とする場合もある。 厚さや素材はさまざまなので、目的に応じて選択する…
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断熱材
熱の移動を防ぐために使われる材料。 一般に、グラスウールなどの無機繊維系材料、セルロースファイバーのような木質繊維系材料、羊毛などの天然素材、ポリスチレンフォーム、ウレタンフォームなどの発泡プラスチック系材料等に分類される。それぞれ、断熱性…
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断熱構造
熱の伝わりを防ぐ仕組みをいう。 断熱のためには、一般に断熱材を使用する。断熱材には、グラスウールなどの繊維系断熱材、フェノールフォームなどの発泡系断熱材、真空断熱材などがある。また、鉄筋コンクリート造における断熱方式として、断熱材を躯体の…
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単独行為
一人の1個の意思表示によって成立する法律行為のこと。 具体的には、遺言（民法第960条）のように、相手方の承諾なくして、ある人の一方的な意思表示で成立する法律行為である。また債務免除、解除なども単独行為とされている。
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断定的判断の提供
宅地建物取引業について禁止されている行為の一つで、契約締結の勧誘の際に、相手方等に対して、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供することをいう。 これに違反すれば、監督処分の対象となることがある。 なお、消費者契約法で…
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団地
同じ性質の建物が集団的に立地し、関連する施設が整備された一団の土地。住宅団地、工業団地などがあり、一般に計画的に建設される。 例えば住宅団地は、複数の住宅が計画的に配置されているほか、道路、広場、上下水道などが一体的に整備され、店舗、保育園…
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団体信用生命保険
生命保険の類型の一つで、住宅ローン債務者を被保険者、債権者を契約者および保険金受取人とする生命保険契約をいう。 住宅ローンの借入者が債務返済中に事故によって借入金の返済不能に陥ったときに、その弁済を保険によって行なうことにより、住宅ローン…
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単純承認
相続において相続人が留保なく相続を承認することをいう。 一方、留保をつけて相続することを「限定承認」という。 単純承認によって、相続人は、被相続人の債務について無限責任を負うなど、権利義務を無限定に承継する。 相続の開始があったことを知った…
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タンクレストイレ
貯水タンクを使わない水洗トイレ。水道と直結して水洗する方法を用いる。 タンク付きトイレに比べて設備が小さい一方、水道の水圧、稼働のための電力が必要である。また、手洗のための整備を別途設けなければならない。
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短期賃貸借保護制度の廃止
改正前の民法395条に定められていた短期賃貸借保護制度が法改正により廃止されたこと。その代わりとして、建物明渡猶予制度が創設されている。 1．短期賃貸借保護制度とは 抵当権が設定された不動産において、抵当権が登記された後に賃借権が設定された場合…
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短期賃貸借保護制度
抵当権が設定された不動産において、抵当権が登記された後に賃借権が設定された場合であっても、その賃借権が短期賃借権であるならば、その賃借権は抵当権に対抗できるという制度のこと。 （ただし、この短期賃貸借保護制度は平成16年3月31日をもって原則的…
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短期賃貸借
賃貸借契約のうち、その期間が限定されているものをいう。 被保佐人もしくは被補助人（いずれも精神上の障害により事理弁識の能力が不十分（「被保佐人」は著しく不十分）であるとして家庭裁判所の審判を受けた者、「準禁治産者」を参照）であるため処分行為…
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短期譲渡所得
税務上の概念で、所有期間が5年以下の土地・建物の譲渡に係る所得のこと、所有期間は譲渡した年の1月1日現在で算定する。 これに対する所得税額は、次のように算出される。 「短期譲渡所得金額＝譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）−特別控除」 「税額＝短期譲…
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短期取得時効
所有の意思をもって物を一定期間占有したとき、その物の所有権を取得することができるという時効の制度である（民法第162条）。 占有を開始した時点において自己の物であると信じ、そう信じるにつき無過失（善意かつ無過失）であれば、10年間の時効期間の経…
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タワーマンション
超高層の集合住宅をいう。そのかたちが塔（タワー）に似ていることから名づけられたが、タワーマンションは和製英語である。 タワーマンションとされる高さの目安としては、建築基準法において構造耐力に関する区分が規定されている60m以上とするのが一般的…
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垂木
木造建築において、棟木・母屋・軒桁をつなぐように架ける細長い斜材。一般に、屋根下地を支える役割を担い、等間隔で懸架される。垂木は軒桁から外に突き出て軒をかたちづくるが、軒裏に隠れる「野垂木」と、軒下に現れる「化粧垂木」との区別がある。化粧…
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垂れ壁
天井から垂れ下がった形状の壁のこと。 建築基準法では、こうした垂れ壁であって、天井面から50cm以上、下方向に突き出しているものを「防煙壁」と呼ぶ。 この「防煙壁」は、火災により発生する煙の拡散を防ぎ、避難を容易にするための設備の一つである（建…
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タモ
建築用材や家具材として広く使われるモクセイ科の広葉樹。材は弾力性に富んでいて、木目が美しく、加工しやすい。「梻」と表記される。 国産材のほか、中国産、ロシア産のものもある。
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タペストリー
図案や絵を織り込んだ厚い織物。英語のtapestry。壁掛け、家具掛けなど、主に室内装飾のために用いられる。 平織りの一種で、経糸（たていと）に、太い緯糸（よこいと）をつづるように織り込んで絵柄を表現する手芸的な方法で作成される。通常、経糸には麻や…
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ダブルベッド
二人用の寝台。英語のdouble bed。ダブルベッドで用いるマットレスは通常は一枚で、共同で使用する。
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他人物売買の制限
宅地建物取引業者が他人物を売ること（予約を含む）を禁止する定め。宅地建物取引業法に基づく制限である。 ただし、宅地建物取引業者が、売ろうとする他人物を確実に取得する旨の別の契約または予約（効力発生について条件付きのものを除く）を締結している…
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他人物売買
他人の物を売買すること。民法では、他人の物を売買する契約も有効な契約であるとしている。 本来、他人の物を売買することは当初から不可能であるので、そのような売買契約の効力を無効とするという考え方もあり得る。しかしわが国の民法では、他人物の売…
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他人効
代理の本質は、他人の行為の効果が本人に帰属するということである（これを他人効という）。 この他人効が成立する理論的根拠については、顕名説と代理権説が対立している。 1．顕名説 代理が成立するのは、代理人が顕名を行なうからであるという考え方。顕…
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店子
テナントを参照。
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建物滅失登記
建物がなくなった場合に、当該建物に関する登記簿を閉鎖することをいう。 滅失登記は建物所有者等の申請によって行なわれるが、申請は滅失の日から1ヵ月以内にしなければならないとされている。登録免許税は非課税である。 なお、土地の売買や融資に当たっ…
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建物評価指針（中古住宅に係る～）
住宅の機能に着目してその価値を評価するための指針で、中古戸建て住宅について公表されている（「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」（2014年、国土交通省））。 その基本的な考え方は次の通りである。 1）評価対象住宅を再調達するための価…
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建物の区分所有等に関する法律
分譲マンションなどの区分所有建物に関する権利関係や管理運営について定めた法律。 「区分所有法」、「マンション法」と呼ばれることもあり、民法の特別法である。1962年に制定され、1983年に大幅に改正されている。 区分所有建物とは、分譲マンションの…
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建物登記簿
1個の建物ごとに作成される登記記録のこと。
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建物倒壊危険度
地震による建物倒壊被害の危険性をいう。 自治体単位で公表しているもので、東京都は定期的に町丁目ごとに建物倒壊危険度を測定し、公表している。 東京都による建物倒壊危険度の測定は、地盤の揺れやすさと地震に対する建物耐力を考慮して行なわれ、例えば…
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建物譲渡特約付き借地権
新借地借家法（1992（平成4）年8月1日施行）により創設された定期借地権の一つ。 「建物譲渡特約付き借地権」とは、次の契約内容を含む定期借地権である。 1．設定から30年以上を経過した日に、借地上の建物を地主に相当の対価で譲渡する。 2．1．の譲渡が…
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建物状況調査
既存の建物について、構造耐力上の安全性や雨漏り・水漏れ等の観点からその状態を確認すること。インスペクションともいう。 建物状況調査は、既存住宅売買瑕疵保険に加入するときなどに実施されている。 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に基づき、2…
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建物買取請求権
地主に借地上の建物を買い取らせることのできる権利をいう。 借地権が更新されないとき、または、借地上の建物を譲渡した際に地主が借地権の譲渡または転貸を承諾しないときに、借地権者または建物譲受人に生じる権利で、一方的な意思表示によって法律上の効…
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建物明渡猶予制度
抵当権に対抗することができない賃貸借について、抵当権の実行による競売がなされた場合に、賃借人は競落人の買受の日から6ヵ月間に限り、当該不動産を明け渡さなくてよいという制度のこと。 民法の改正により、2004（平成16）年4月1日に創設された制度であ…
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建物
民法では、土地の上に定着した物（定着物）であって、建物として使用が可能な物のことを「建物」という。 具体的には、建築中の建物は原則的に民法上の「建物」とは呼べないが、建物の使用目的から見て使用に適する構造部分を具備する程度になれば、建築途中…
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建付地
建物が存在している土地について、建物所有者と土地所有者が同一であるとき、この土地を「建付地」という。
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建具
部屋の仕切りとして取り付けられた開閉式の設備。引き戸、障子、襖などはすべて建具である。 取り外すことができ、それによって複数の部屋を一つの空間として利用できる。
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立看板
容易に移動させることができる状態で立てられ、または工作物等に立てかけられている看板のこと。またその看板を支える台なども立看板に含まれる。 立看板は、店舗の宣伝や不動産物件の告知のために屋外に掲出されることが多いが、近年では立看板に対する法…
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建替え参加の催告
分譲マンションなどの区分所有建物について、区分所有者数の5分の4以上かつ議決権の5分の4以上の賛成により、建物を取り壊し、新たな建物を新築することを決議することができる（詳しくは「建替え決議」へ）。 この決議がなされた場合に、決議に賛成しなか…
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建替え決議の要件
区分所有建物について、建替え決議によって建物を建て替えるために満たさなければならない要件をいう。 その要件は、 1．建て替え後の建物の敷地が、「建替え前の敷地と同一」または「建替え前の敷地の一部」または「建替え前の敷地の全部または一部を含む…
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建替え決議
区分所有建物を建て替えることを決める決議をいう。 分譲マンションのような区分所有建物について、建物が著しく老朽化した場合や地震による大きな被害を受けた場合などには、建物を元の状態に戻すことが難しいケースや、経済的に見て建物を元の状態に戻す…
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建て替え
建物を改築すること。全面的な建て替えのほか、建物の一部を建て替える場合もある。 マンションの建て替えには、区分所有者およびその議決権の各5分の4以上の多数による決議（建替え決議）が必要である。
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建売住宅
分譲宅地に建築され、敷地と一緒に販売される住宅をいう。 類似の用語として「売建住宅」があるが、建売住宅の建築主は不動産業者であるのに対して、売建住宅の建築主は宅地購入者である。
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タッセル
房状の飾り。英語のtassel。 衣類、帽子、靴、カーテンなどに装飾品として付けられている。 糸を束ね房の形にしたものであるが、精巧なデザインが施されたものもある。また、タッセルに似た装飾品として、玉房（ポンポン）がある。
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宅建免許
宅地建物取引業を営もうとする者は、都道府県知事または国土交通大臣に宅地建物取引業の免許を申請し、免許を受けることが必要である（宅地建物取引業法第3条）。 不正の手段で宅地建物取引業の免許を受けた者や、無免許で宅地建物取引業を営んだ者には、3…
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宅建試験
宅地建物取引業法第16条第1項にもとづき、都道府県知事が実施する資格試験のこと。正式名称は宅地建物取引士資格試験である。 宅地建物取引業に関して必要な知識について行なわれる試験で、試験科目は宅建業法、民法、都市計画法、建築基準法、税法その他。…
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脱衣所
入浴のための準備や入浴後の作業を行なうためのスペース。通常、浴室に隣接する。 衣類のほか、入浴・洗濯・洗面・化粧用品など多くの備品が扱われるため、収納のための利便が大事であるとされる。
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立退料
借地・借家の明渡しの際に、賃貸人から賃借人に支払われる金銭をいう。 私法上の明確な支払い根拠はなく、その意味や金額は、慣習や事情に応じてさまざまである。 なお、借地借家契約の更新拒絶や解除の際に必要となる「正当事由」の判断に当たっては、立退…
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立入の許可（土地収用法における～）
土地収用法において、事業認定申請書を提出する以前に、収用者（起業者）は、都道府県知事の許可にもとづいて、他人の占有する土地に立ち入ることができる。この都道府県知事の許可を「立入の許可」という。 起業者は、事業の準備のために他人の占有する土…
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立入禁止（土壌汚染対策法の～）
汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。 汚染土地への一般人の立入りを禁止するために、柵や標識を設置し、汚染土壌の飛散や流出を防止するために土地にシートなどの覆いをかぶせることであ…
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畳コーナー
居室の床の一角に畳が敷かれている場合の、その畳敷きの空間をいう。部屋の床面すべてに畳が敷かれている居室が「和室」であるが、畳コーナーは洋室の床面の一部分だけが畳敷きになっている。 畳コーナーの形状は、畳面と他の床面とが同じ高さで連続するも…
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畳
床の敷物で、わらを芯に藺（い）の茎を編んだ表をつけたものをいう。部屋の広さを示す単位（「◯畳の間」など）としても使われる。 広さの単位として使われる場合には、地域によってその大きさに違いがあることに注意しなければならない。たとえば京間は6尺3…
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たたき
「三和土」とも。建物内において、床を張らずに、地面のまま、もしくは叩き土、漆喰、コンクリートなどで叩き固めて仕上げられた土間のこと。 最近では、コンクリート仕上げのものが多い。
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ダストシュート
ビルやアパートの各階廊下に設けられたゴミ投入口（ホッパー）にゴミを投棄すると、筒状の孔を経て最下部の収集口に集まるという塵芥投棄用設備。ゴミ・シュートとも。防災面、管理面から最近ではあまり採用されることはない。
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多重債務者
複数の金融業者から借入れをして、返済困難に陥っている者をいう。 借入れの目的はさまざまであり、借入先も、消費者金融、信販・クレジット会社、日賦貸金業者、ヤミ金融など多様であるが、返済能力を超える債務を負っていることに変わりはない。また、返…
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多自然川づくり
河川を、自然の営みを視野に入れて管理する手法。河川の改修や維持管理において、自然メカニズムを可能な限り活用し、地域の生活や歴史文化との調和、生物の生育環境や河川景観の保全などについても十分に配慮して実施する手法である。 河川は、河川法に基づ…
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宅配ボックス・宅配ロッカー
不在時に荷物などを受け取るための設備。配達人がロッカーに荷物を入れると鍵がかかり、荷宛人は暗証番号や認証カードを用いて受け取る。 宅配ボックスは、一般に、マンションの共用部分に設置されている。
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DS
管類を配置するために建物に設けられている空間。英語のDuct Space。 ダクトスペースには、一般的に換気・空調のための通気管が配置されるが、そのほか、水道管・ガス管・電力線などをまとめて通す場合もある。
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ダクト
空気調和や換気された空気を所定の場所に導くための長方形や円形の管路をいう。風道とも（ductは送管、導管の意味で、ガスや電気等の管も含む）。 また、空調や換気用の複数の管を内蔵するための空間（ダクトスペース）のことをいう。
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宅地建物取引士資格登録簿
宅地建物取引士の登録を受けた者に関して、都道府県知事が作成した登録簿のこと。 宅地建物取引士となるためには、その前提として、宅地建物取引士の登録を受けることが必要とされている（宅地建物取引業法第18条第1項）。 この宅地建物取引士の登録を受け…
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宅地建物取引士資格試験
宅地建物取引業法第16条第1項にもとづき、都道府県知事が実施する資格試験。宅地建物取引業に関して必要な知識について行なわれる試験である。 年齢、学歴、宅地建物取引業に関する実務経験などによる受験資格の制限は一切ないので、誰でも受験することがで…
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宅地建物取引主任者
「宅地建物取引士」の従前の名称。平成27（2015）年4月1日に改称された。
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宅地建物取引士の登録の消除
宅地建物取引士の登録を受けている者について一定の事情が発生した場合に、都道府県知事が宅地建物取引士の登録を消除すること。 宅地建物取引士資格試験の合格者が、宅地建物取引士として業務に従事するためには、その前提条件として都道府県知事より宅地…
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宅地建物取引士の登録の基準
宅地建物取引士資格試験の合格者が、宅地建物取引士の登録を受けるにあたって満たすべき基準のこと。 宅地建物取引士資格試験の合格者が、宅地建物取引士の登録を受けるためには、一定の不適格な事情（登録の欠格事由）に該当しないことが必要とされている…
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宅地建物取引士の登録の移転
宅地建物取引士の登録を受けている者は、登録をしている都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所において、業務に従事する（または業務に従事しようとする）ときは、登録を移転することができる。 宅地建物取引士の登録は、試験を行なっ…
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宅地建物取引士の登録
宅地建物取引士資格試験に合格した者が、宅地建物取引士として業務に従事するのにふさわしい資格等を有していることを都道府県知事が確認する手続きのこと（宅地建物取引業法第18条、第19条）。具体的には次のとおりである。 1．登録を申請する相手方 宅地…
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宅地建物取引士の設置義務
宅地建物取引業者が、その事務所等に、「成年の専任の宅地建物取引士」を置かなければならないという義務のこと。 1．取引士を置くべき場所と人数 最低設置人数は、その場所の種類で異なることとされており、具体的には次のとおり。 1）「事務所」に設置す…
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宅地建物取引士証の提示義務
宅地建物取引士は、不動産取引の当事者から請求があったときは、宅地建物取引士証を必ず提示しなければならない（宅地建物取引業法第22条の4）。 また、宅地建物取引士は、不動産取引の当事者に重要事項説明を行なう際には、説明の相手方に対して、宅地建物…
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宅地建物取引士証
都道府県知事の行なう宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者は、登録をしている都道府県知事に対して申請することにより、宅地建物取引士証の交付を受けることができる（宅地建物取引業法第22条の2）。 宅地建物取引士証は顔写真付…
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宅地建物取引士資格試験の試験内容
宅地建物取引士資格試験は、4肢択一式の50問（50点満点）が出題される。 実施年によって多少の変化があるが、おおむね次のような科目構成となっている。 1．権利の変動（民法など）…15問 2．法令上の制限（行政法規）…10問 3．宅地建物取引業法…16問 4．税…
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宅地建物取引士資格試験の一部免除
宅地建物取引士資格試験は、宅地建物取引業法第16条にもとづき、都道府県知事が実施する資格試験である。この試験で、一定の講習（「登録講習」）を受けた者については、試験の一部を免除する制度が設けられている（宅地建物取引業法第16条第3項）。 これを…
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宅地建物取引士
宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引士証の交付を受けた者のこと。 宅地建物取引士は、一定以上の知識・経験を持つ者として公的に認められた者である。宅地建物取引業者は、事務所ごとに従事者5名に対して1名以上の…
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宅地建物取引業保証協会
宅地建物取引業により生じた債権の弁済（弁済業務）、債務の連帯保証（一般保証業務）、苦情の解決、研修などを行なう社団法人（現在は、公益社団法人または一般社団法人）で、国土交通大臣の指定したものをいう。 その社員は、営業保証金の供託を必要とし…
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宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
宅地建物取引業法の解釈・運用に関して、国が定めた包括的なガイドラインのこと。 従来、宅地建物取引業法の解釈・運用については、国（旧建設省）が通達・行政実例により詳細かつ統一的な基準を定めてきたが、2000（平成12）年4月1日付けで「地方分権の推…
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宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2で定める場所
事務所以外で専任の宅地建物取引士を置くべき場所へ。
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宅地建物取引業法
宅地建物取引の営業に関して、免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を定めた法律。1952年に制定された。 この法律に定められている主な内容は、宅地建物取引を営業する者に対する免許制度のほか、宅地建物取引士制度、営業保証金制度、業務を実施す…
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宅地建物取引業初任従業者教育研修
（公財）不動産流通推進センター等が実施する従業者向けの研修のこと。宅地建物取引業務に必要な法律、制度等を実務に即して基礎から体系的に習得するためもので、受講資格要件はない。 講座内容は、3ヵ月間の通信講座と2日間のスクーリングのいずれか一方を…
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宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出
都道府県知事または国土交通大臣は一定の事項を登載した宅地建物取引業者名簿を作成するが、この名簿の登載事項のうち一部の登載事項について変更があったときは、宅地建物取引業者は30日以内に変更の届出を行なう義務を負う。 具体的には次のとおり。 1．…
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宅地建物取引業者名簿等の閲覧
宅地建物取引業法では、都道府県知事または国土交通大臣は、宅地建物取引業者名簿などの一定の書類を広く一般の閲覧に供しなければならないと定めている（宅地建物取引業法第10条）。 これは、宅地建物取引業者の業歴、信用状況、行政処分歴などを公開する…
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宅地建物取引業者名簿
宅地建物取引業者に関する一定の事項を登載した名簿のこと。 都道府県知事または国土交通大臣は、下記の1．から8．の事項を登載した宅地建物取引業者名簿を作成しなければならない（宅地建物取引業法第8条）（※末尾参照）。 1．免許証番号・免許を受けた年…
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宅地建物取引業者
宅地建物取引業者とは、宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業を営む者のことである（宅地建物取引業法第2条第3号）。 宅地建物取引業者には、法人業者と個人業者がいる。 なお、宅地建物取引業を事実上営んでいる者であっても、宅地建物取引業免許を…
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宅地建物取引業協会（宅建協会）
宅地建物取引業者が設立した業界団体の一つで、都道府県ごとに設立されている。 業界団体の設立は本来自由であるが、宅地建物取引業法は、宅地建物取引業の適正な運営の確保と健全な発達を図るため、宅地建物と取引者が各都道府県ごとに「宅地建物取引業協…
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宅地建物取引業
宅地建物取引業とは「宅地建物の取引」を「業として行なう」ことである（法第2条第2号）。 ここで「宅地建物の取引」と「業として行なう」とは具体的には次の意味である。 1．「宅地建物の取引」とは次の1）および2）を指している。 1）宅地建物の売買・交…
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宅地造成等規制法
宅地造成により、崖崩れや土砂の流出が起きることがないよう、崖崩れや土砂の流出の危険性が高い区域を指定し、宅地造成工事を規制する法律（昭和36年法律第191号）。
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宅地造成工事の許可
宅地造成工事規制区域の中において宅地造成工事をするためには、工事に着手する前に、知事（または政令市・中核市・特例市の市長）の許可が必要である（宅地造成等規制法第8条）。 知事は、工事の計画が一定の技術的基準に適合しないときは、許可を与えては…
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宅地造成工事規制区域
宅地造成に伴い災害が生ずる恐れの著しい区域であって、知事（または政令市・中核市・特例市の市長）が指定した区域 のこと。 宅地造成工事規制区域は、市街地または市街地になろうとする土地で指定される。 宅地造成工事規制区域は、都市計画区域の外側で…
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宅地造成
一般的には、土地を宅地としての機能を備えたものとするために、傾斜をなくすための切り土・盛り土等の工事、擁壁の設置工事、排水施設の設置工事、地盤の改良工事などを行なうこと。こうして形成された宅地は「造成地」と呼ばれる。 なお、宅地造成に伴う災…
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宅地（不動産登記法における～）
土地登記簿の最初の部分（表題部という）には土地の「地目」が記載されている。地目は、「田」「畑」「宅地」「山林」「原野」など全部で21種類に限定されており、ここでいう「宅地」とは「建物の敷地およびその維持もしくは効用を果たすための土地」と説明…
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宅地（宅地建物取引業法における～）
宅地建物取引業法では、宅地の定義を次のように定めている（宅地建物取引業法第2条第1号、施行令第1条）。 1．用途地域内の土地について 都市計画法で定める12種類の用途地域内に存在する土地は、どのような目的で取引する場合であろうと、すべて宅地建物取…
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諾成契約
当事者の合意の意思表示のみで成立する契約。 民法は、基本原則として、契約は締結の申込みに対して相手方が承諾したときに成立する旨を規定し、売買契約、賃貸借契約などほとんど全ての契約について諾成契約としている。 また、契約の成立には、法令による…
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高さ制限
建物の高さの限度をいう。 いくつかの種類があるが、大きくは、建物全体の高さの制限と、相隣関係などによる斜めの線による制限（斜線制限）に分かれる。 建物全体の高さの制限には、都市計画で定められた、1．低層住居専用地域における高さの限度、2．高度…
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ダウンライト
天井に埋め込まれ、下面を照らす照明器具。英語のDown light。照明器具が天井面から突出していない。 これに対して、天井に直接取り付ける照明器具を「シーリングライト」という。
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タウンマネジメント
住民・事業主・地権者等が主体的にまちづくりに取り組む手法。 明確な定義はないが、まちづくりをテーマにしていること、ハードとソフトを組み合わせた取り組みであること、住民や事業主が主体となって進めることが特徴である。 取り組むテーマは、魅力に…
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タウンハウス
2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、すべての住戸の所有者が共有していることが多い。
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タイルカーペット
50cm×50cmなどの正方形に加工された小型のカーペット。 施工しやすく、汚れた部分の取替えが容易で、床下の配線工事などのための一時的な取り外しにも簡単に対応できるので、主に事務所で多用される。
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タイル
壁や床に張る小さな板状の建築材料。英語のtile。一般に、正方形で、陶磁器でできている。 素材の質や釉薬（うわぐすり）の有無によって分類され、色は多様、模様が付いたものもある。セメントモルタルによって張り付けるが、防水性に優れ、壁や床を保護する…
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耐力壁
建築基準法第20条の規定に基づいて、地震力や風圧力による水平方向の力に対抗することができるように、筋かいを入れ、または構造用合板などを張った壁のことを「耐力壁」と呼ぶ。 建築基準法では「建築物は、自重、積載荷重、積雪、地震力、風圧力などに対…
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大理石
石灰岩が高温高圧下で結晶化した岩石。中華人民共和国の「大理」で多く産出することからこの名がある。光沢があり、色彩が美しいことから、室内の床材などに使用される。火熱や水に弱いという欠点もある。
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代理行為の瑕疵
代理行為に関して意思の欠缺、瑕疵のある意思表示などの欠陥が存在することをいう。 瑕疵とは「きず」という意味である。 例えば、代理人が冗談で取引をすると意思表示をした場合には、この代理人の意思表示には、意思の欠缺（この場合には心裡留保）という…
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代理権消滅後の表見代理
表見代理は、代理権のない者（無権代理人）と本人との特殊な関係によって無権代理人を真実の代理人であると誤信させ、代理権の存在を信じて取引した善意無過失の相手方を保護するための制度である。表見代理においては、その代理行為を代理権のある行為とし…
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代理権授与表示による表見代理
表見代理は、代理権のない者（無権代理人）と本人との特殊な関係によって無権代理人を真実の代理人であると誤信させ、代理権の存在を信じて取引した善意無過失の相手方を保護するための制度である。表見代理においては、その代理行為を代理権のある行為とし…
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代理権授与行為
任意代理において、代理権が発生する根拠となる本人と代理人との合意のこと。 実際上は、委任契約・請負契約・雇用契約などを締結する際に、その契約と同時に、代理権授与行為がなされるのが一般的である。
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代理契約（宅地建物取引業法における～）
宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主の代理人や買主の代理人となって（または貸主の代理人や、借主の代理人となって）、取引成立に向けて活動するという意味である。 宅地建物取引業者がこうした活動を行なう際に、依頼者（売…
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代理（民法における）
代理とは、本人と一定の関係にある他人が意思表示を行ない、その意思表示の効果が本人に帰属するという法制度である。 代理の本質は、代理権を持つ者（代理人）が存在し、その代理人が行なった行為の効果が本人に帰属することであると解釈されており、この…
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代理（宅地建物取引業法における～）
不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）の一つ。 宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主の代理人や買主の代理人となって（または貸主の代理人や、借主の代理人となって）、取引成立に向けて活動するという意味…
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耐用年数
建物、機械、器具などが使用に耐えることのできる年数。材料や構造だけでなく、管理の状態によっても異なる。 また、財務会計においては、減価償却費の算定基準として耐用年数が定められている。これを「法定耐用年数」といい、たとえば住宅用建物の法定耐用…
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太陽電池
光エネルギーを直接に電力に変える機器。 半導体などが短波長の光に照射されると、その内部の伝導電子が増加するなどの現象が起きる（内部光電効果または光起電効果）。太陽電池は、この現象を利用して直流電流を取り出す機器である。 太陽電池の種類は、…
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太陽光発電（システム）
太陽電池によって太陽光のエネルギーを直接に電力に変換する発電方式をいう。 太陽電池は、一定の物質に光が照射されると伝導電子が増加する現象（光電効果）を利用して電力を得る装置で、光エネルギーを電力に変換する過程で熱や運動エネルギーの媒介を必…
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対面キッチン
ダイニングルームと開放的に向き合う配置となっている調理台。 調理室とダイニングルームとの間に大きな窓を設けて設置する方法、ダイニングの一角にキッチンを据え付ける方法などがある。
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代物弁済予約
代物弁済とは、金銭債権を返済できないときに、物をもって弁済に代えるということである。 この代物弁済をあらかじめ予約しておくことで、その物を担保に入れたのと同じ状態に置くという方法が、代物弁済予約である。このような代物弁済予約に対しては、仮登…
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代物請求
給付を受けた目的物が契約不適合である場合に、それに代わるものの給付を請求すること。私法上、目的物に瑕疵があるなど債務が完全に履行されていないときにはそれを完全なものにするための請求（追完請求）をすることができるが、代物請求はその方法の一つ…
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代表者印
会社の代表取締役の印鑑であって、登記所に対して印鑑届けを行なった印鑑のこと。 印影が円形であることが一般的なので、「丸印」とも呼ぶ。
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ダイニングテーブル
食事をするための台。英語のdining tableで、日本語の食卓と同義だが、一般にちゃぶ台は含まず、椅子に腰掛けて用いるものをさす。 着席人数に応じて大小さまざまである。また、天板を支える脚の構造や天板の材質も多様であるほか、天板を伸縮することので…
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ダイニングチェア
食卓（ダイニングテーブル）に着き食事するための椅子。一般に背もたれがある。 食卓に合うものを選択するのが原則で、組み合わせで一緒にデザインされたものもある。
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DK
ダイニングは「食事室」、キッチンは「台所」であり、ダイニング・キッチンは「食事室兼台所」という意味である。 不動産広告を規制している「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」では、広告中に「DK」と表示する場合には、「食事室兼台所」と…
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ダイニング
食事をする部屋。英語のdining room。間取りを示す「◯LDK」のDである。居間や調理室と兼用する場合も多い。 なお、英語のダイニングは食事という意味であって、部屋を示す言葉ではない。例えば 、ダイニングテーブル（食卓）、ダイニングカー（食堂車）によ…
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第二種特定有害物質
土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された26種類の特定有害物質のうち、重金属等に該当する9種類の物質のこと。 この第二種特定有害物質については、土壌汚染状況調査を実施するに当たっては、土壌溶出量調査および…
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第二種低層住居専用地域
都市計画法（9条）で「主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内（10％きざみ）で都市計画で指定され、容積率の限度は50％から200％の範囲内（6種類）…
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第二種中高層住居専用地域
都市計画法（9条）で「主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内（10％きざみ）で都市計画で指定され、容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類…
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第二種住居地域
都市計画法（9条）で「主として住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％、60％または80％である。 また容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で都市計画で指定される。 この用途…
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耐震ラッチ
地震のとき収納扉が開かないようにする器具。一定の振動が加わると自動的に扉に鍵がかかる仕組みである。 なお、耐震ラッチは扉が閉まった状態を保つ器具であって、戸棚の倒壊やガラス扉の破損を防ぐことはできない。
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大臣免許
宅地建物取引業者が国土交通大臣から免許を受けていること。 宅地建物取引業を営もうとする者が、2以上の都道府県において事務所を設ける場合には、国土交通大臣から免許を受けることが必要とされている（宅地建物取引業法第3条第1項）。この規定にもとづき…
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耐震補強
建物の地震に対する安全度を上げるために講じる対策。 一般的な方法として、i）壁や鉄骨（ブレース）の増設、基礎の補強などによって振動力に耐える性能を向上する方法（耐力の増強）、ii）柱に金網や鉄板を巻いたりして粘り強さ（靱性）を向上する方法（靱…
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耐震等級
建物の耐震強度を示す指標で、住宅性能表示において定められている。 建築基準法が定める最低基準（震度６強程度の地震によって倒壊・崩壊しない強度）を満たす強度が「等級１」、最低基準の1.25倍の強度が「等級２」、同じく1.5倍の強度が「等級３」である…
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耐震診断
建物が地震に対して安全であるかどうかを調査・判断する作業。耐震診断によって明らかになった耐震性能が耐震基準を満たさないときには、耐震改修が必要とされている。 耐震診断の方法は、建物の構造、規模や用途、調査の難易などに応じて決定する。また、耐…
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耐震シェルター
地震で家屋が倒壊したときに安全を確保できる空間。住宅内の一部を地震に耐える強固な空間に改造して安全な場所とすることができるが、耐震シェルターはその強固な空間である。 地震対策に最も効果があるのは耐震改修であるが、耐震シェルターの設置は、耐震…
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耐震構造
地震などによる水平方向の力に対して、十分に耐えることのできるよう設計された建築物の構造をいう。 その技術的な基準は建築基準法に基づいて定められているが、建築物の用途、規模、構造の種別、土地の状況に応じて異なる。 基本的には、 1．柱、梁、床…
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耐震基準適合認定表示
その建物が地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を受けていることの表示。認定は、申請によって所管行政庁が行なう。 認定を受けるかどうかは任意であるが、広告等に耐震基準適合認定表示を付すことができる。また、認定を受けていない場合…
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耐震基準（建築物の～）
地震の際に建物が安全であるために備えていなければならない構造上の技術的基準。建築基準法によって定められている。 耐震基準の考え方は1924（大正13）年に導入され、1950（昭和25）年の建築基準法施行時に従来よりも強化した基準として法定された。これ…
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耐震改修促進法
建物の耐震改修の促進のための措置を講ずるための措置を定めた法律。正式名称は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」で、1995（平成7）に制定された。 耐震改修促進法が定める主な措置は、次の通りである。 （1）耐震化の促進のための規制措置 ・既存耐…
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耐震改修促進税制（住宅の～）
住宅の耐震改修工事に対して税制上優遇する制度。優遇措置は、所得税の控除と固定資産税の軽減の2種類がある。 いずれの制度も、優遇の対象となるのは、旧耐震基準（1981年５月31日以前の耐震基準）により建設された住宅を、新耐震基準に適合させるために行…
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代償分割
共同で相続した遺産を分割する方法のひとつで、協議によって遺産を特定の者が取得し、他の相続人に対しては代償金を支払う方法を言う。 相続した不動産などは、物理的に分割することが困難・不利益で、共有物にすると管理に支障が生じる恐れがあることなど…
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代襲相続
被相続人の子または兄弟姉妹が、相続開始前に死亡などによって相続できないときに、その者の子が、その者に代わって相続することをいう。代わって相続する者が「代襲者」である。民法に定められている制度である。 また、代襲者が相続開始前に死亡などによ…
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貸借対照表
企業の一定時点での財務状態を明らかにする書類をいう。 英語でBalance Sheetといわれることから、BS（またはB／S）と略されることもある。 貸借対照表は、ある時点における、企業または企業グループの資産、負債、純資産の状態を表示している。 資産には、…
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第三種特定有害物質
土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された26種類の特定有害物質のうち、農薬等に該当する5種類の物質のこと。 この第三種特定有害物質については、土壌汚染状況調査を実施するに当たっては、土壌溶出量調査を実施す…
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第三取得者
抵当権が付着している不動産を、抵当権が付着した状態のままで取得した者のこと。 第三取得者は、抵当権が付着している不動産（抵当不動産）の所有権を一応有してはいるが、債務の返済ができなくなった場合等では、債権者はいつでも抵当不動産を任意競売に…
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第三者のためにする契約
当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約する契約をいう。 第三者の権利は、その者が受益の意思表示をしたときに生じることとなる。 第三者のためにする契約は、中間省略登記を合法的に行なうための手法の一つとして利用されている。この場合…
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第三者詐欺
詐欺により動機の錯誤に陥れられた者が、その錯誤にもとづいて意思表示を行なった場合には、その意思表示は取り消すことができる（民法第96条第1項）。例えば、AがBの詐欺によりBに対して土地の売却を行なった場合には、AはAB間の土地売買を、詐欺を理由とし…
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大黒柱
家屋の中心部に立っている太い柱。民家において、土間と床上との境の中央に立つ特に太い柱や、四間取（床上が４室からなる平面形式で「よまどり」又は「よつまどり」という）の中心にある柱をいう。
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対抗要件
私法上の概念で、当事者間で効力のある法律関係が、第三者に対して効力を有するための要件をいう。 これに対して、当事者間で効力を有するための条件は「成立要件」といわれる。 対抗要件は、権利によって異なる。例えば、動産に関する物権譲渡の対抗要件は…
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代金減額請求
売買契約の履行において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合に、買い主が売り主に対して、代金の減額を請求すること。 代金の減額を請求する権利は、契約不適合を原因とする債務不履行に対する請求権のひとつで…
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耐久性向上改修
住宅の耐久性を高めるための改修であって、長期優良住宅（増改築）の認定基準を満たすための工事をいう。 耐久性向上改修の内容は、次の2つである。 １）構造躯体等の劣化対策 通常想定される維持管理のもとで、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程…
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大規模盛土造成地
谷や沢を大規模（3,000平方メートル以上）に埋めて造成した土地や、盛土前の傾斜が大きな地盤（20度以上）の上に高く（5m以上）盛土して造成した土地をいう。大規模な地震などの際に、地滑り、崖崩れ、土砂流出などが起きる恐れがあるため、監視や変動予測が…
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大規模滅失
区分所有建物において、建物の価格の2分の1を超える部分が、地震・火災等により滅失することを「大規模滅失」という。 詳しくは「復旧」へ。
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大規模の模様替
「建築物の主要構造部の一種以上について行なう過半の模様替え」と定義されている（建築基準法2条15号）。
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大規模の修繕
「建築物の主要構造部の一種以上について行なう過半の修繕」と定義されている（建築基準法2条14号）。
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大規模修繕
分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、計画的に行なわれる修繕であって、多額の費用を要する修繕のことである（これに対して多額の費用を要しない計画的な修繕は「小規模修繕」という）。 具体的には、鉄部塗装工事・外壁塗装工事・屋上防…
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大規模建築物
建築基準法6条1項2号と3号に定める一定の大規模な建築物のことを「大規模建築物」と呼んでいる。 具体的には次の2種類がある。 1．木造の建築物で次の要件のどれか一つを満たすもの 1）高さが13ｍを超える 2）軒高が9ｍを超える 3）階数が3以上 4）延べ面積…
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代価弁済
抵当権が付着している不動産（抵当不動産）が第三者に譲渡された場合に、債権者が自らの意思により、抵当不動産の所有者から債権の一部の弁済を受け取ることで、抵当権が消滅するという仕組みのこと。民法第378条に規定されている。 例えば、債権者Aが債務…
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耐火構造
建築基準において、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造が、耐火性能に適合する建築物の構造をいう。 この場合の耐火性能とは、通常の火災が終了するまでの間、当該火災による建築物の倒壊、および延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性…
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耐火建築物
建築基準において、その主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）が耐火性能を満たし、かつ、延焼の恐れのある開口部（窓やドア）に防火戸など火災を遮る設備を有する建築物をいう。 この場合に、耐火性能を満たすというのは、 1．主要構造部が耐火構造で…
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ダイオキシン類土壌汚染対策地域
ダイオキシン類対策特別措置法第29条にもとづき、知事が定める地域。 知事は、ダイオキシン類により汚染された具体的な地域について、土壌からダイオキシン類を除去する必要がある地域を「ダイオキシン類土壌汚染対策地域」として指定することができる。 …
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ダイオキシン類土壌汚染対策計画
ダイオキシン類による土壌汚染の除去等を実施するため、都道府県知事が策定する計画。ダイオキシン類対策特別措置法に基づく計画で、ダイオキシン類土壌汚染対策地域を指定した場合に遅滞なく定めなければならないとされている。 ダイオキシン類土壌汚染対…
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ダイオキシン類対策特別措置法
ダイオキシン類による大気汚染・水質汚染・土壌汚染に対する国民の不安の高まりに対処するため、1999（平成11）年7月に議員立法により制定された法律。2001（平成13）年1月6日から施行されている。 この法律では、ダイオキシン類の排出ガス・排出水における…
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ダイオキシン類
ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンおよびコプラナーポリ塩化ビフェニル（PCB）をいう（ダイオキシン類対策特別措置法第2条）。 ダイオキシン類は化学物質の製造や廃棄物の燃焼などに伴って副次的に生産される…
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代位弁済
債務を債務者以外の者が弁済し、その弁済者が債務者に対して求償権を取得する場合の弁済をいう。 債権者からみれば債務者に代わる者（代位する者）から弁済を受けることになり、債権者の求償権は弁済者に移るのである。 代位弁済には大きく2つ場合がある。 …
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第一種特定有害物質
土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された26種類の特定有害物質のうち、揮発性有機化合物に該当する12種類の物質のこと。 この第一種特定有害物質については、土壌汚染状況調査を実施するに当たっては、土壌ガス調査…
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第一種低層住居専用地域
都市計画法（9条）で「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内（10％きざみ）で都市計画で指定され、容積率の限度は50％から200％の範囲内（6種類）で都市計…
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第一種中高層住居専用地域
都市計画法（9条）で「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内（10％きざみ）で用途地域で指定され、容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で都市…
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第一種住居地域
都市計画法（9条）で「住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％、60％または80％である。 また容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で都市計画で指定される。 この用途地域では…
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