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短期取得時効

所有の意思をもって物を一定期間占有したとき、その物の所有権を取得することができるという時効の制度である（民法第162条）。 占有を開始した時点において自己の物であると信じ、そう信じるにつき無過失（善意かつ無過失）であれば、10年間の時効期間の経過により所有権を取得することができ、これを短期取得時効という（民法第162条第2項）。 これに対して、占有を開始した時点において悪意または有過失であれば、20年間の時効期間の経過により所有権を取得することができ、これを長期取得時効という。 短期取得時効の成立要件は次のとおりである。 （地上権・賃借権の取得時効については、所有権以外の財産権の取得時効へ） 1．物を占有すること 物とは原則的に「他人の物」であるが、「自分の物」であってもよい。時効は、そもそも継続した事実状態と法律関係を一致させようとする法制度であるため、自分の物を長期間占有したという継続した事実状態を主張することは当然に可能である（判例）。また、物とは国の財産であってもよい（例えば使用が廃止された国有水路など）。 物とは不動産でも動産でもよいが、動産については即時取得の制度が適用されるので、通常は動産について取得時効が問題になることはあまり考えられない。 2．10年間の時効期間が経過すること 占有が10年継続する必要がある。占有者が占有を中止したり、他人によって占有を奪われた場合には、その時点で時効の進行は中断する（つまり振り出しに戻る）。 また時効期間の計算では、占有を実際に開始した時点から起算する必要があり、占有の途中から起算することは許されないとするのが判例である。 3．平穏かつ公然に占有すること 通常は平穏かつ公然に占有しているものと推定されるのであまり問題とならない。真の所有権者であると主張する者が占有者に抗議したとしても「平穏な占有」である。 4．所有の意思をもって占有すること 所有権者と同様に物を支配する意思をもって占有することが必要である。土地賃貸借契約によって占有する場合には、その占有はあくまで賃借人としての占有にすぎないので、原則として「所有の意思」をもってする占有とはならない。 5．占有の始めにおいて善意かつ無過失であること 実際に占有を開始した時点において自己の不動産であると信じ、そう信じるについて過失がないことが必要である。ただし、占有の途中で自己の不動産ではないと気付いたとしても問題にはならない（あくまで占有開始時点で善意・無過失であればよい）。