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第一種住居地域

都市計画法（9条）で「住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％、60％または80％である。 また容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 （建築できるもの） 1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム 3．店舗（3,000平方メートル以下のものに限る） 4．事務所（3,000平方メートル以下のものに限る） 5．危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場 6．ホテル・旅館（3,000平方メートル以下のものに限る）、 7．ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場等（3,000平方メートル以下のものに限る） 8．自動車教習所（3,000平方メートル以下のものに限る） （建築できないもの） 1．上記に挙げたもの以外の店舗 2．上記に挙げたもの以外の事務所 3．上記に挙げたもの以外の工場 4．上記に挙げたもの以外のホテル・旅館 5．上記に挙げたもの以外の遊戯施設・風俗施設 6．上記に挙げたもの以外の自動車教習所 7．倉庫業の倉庫