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―第二種住居地域―
―第二種住居地域―
都市計画法（9条）で「主として住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％、60％または80％である。 また容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 （建築できるもの） 1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム 3．店舗等（床面積1万m²以下） 4．事務所等 5．危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場 6．ホテル・旅館 7．ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（業種によっては床面積1万m²以下） 8．自動車教習所 （建築できないもの） 1．上記に挙げたもの以外の工場 2．上記に挙げたもの以外の遊戯施設・風俗施設 3．倉庫業の倉庫