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―第一種低層住居専用地域―
―第一種低層住居専用地域―
都市計画法（9条）で「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内（10％きざみ）で都市計画で指定され、容積率の限度は50％から200％の範囲内（6種類）で都市計画で指定される。 また良好な住環境を確保するため、建築物の高さが10m（または12m）以下に制限されていることがこの用途地域の大きな特徴である。これを「絶対高さの制限」と言う。なお制限が10m・12mのいずれになるかは都市計画で定められている。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 （建築できるもの） 1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2．幼稚園、小学校、中学校、高校、公衆浴場、老人ホーム （建築できないもの） 1．大学、専修学校、病院 2．店舗 3．事務所 4．工場 5．ホテル・旅館 6．遊戯施設・風俗施設 7．自動車教習所 8．倉庫業の倉庫