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―第一種中高層住居専用地域―
―第一種中高層住居専用地域―
都市計画法（9条）で「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内（10％きざみ）で用途地域で指定され、容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 （建築できるもの） 1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム 3．店舗（日用品販売店舗、喫茶店、理髪店、物品販売店舗、飲食店、銀行など） 4．2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場 （建築できないもの） 1．上記に挙げたもの以外の店舗 2．事務所 3．上記に挙げたもの以外の工場 4．ホテル・旅館 5．遊戯施設・風俗施設 6．自動車教習所 7．倉庫業の倉庫