「し」不動産用語
「し」から始まる不動産用語の一覧になります。
「し」不動産用語一覧
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心裡留保における第三者保護
心裡留保による意思表示において、相手方が本人の真意を知っていたとき（または真意を知るべきであったとき）には、意思表示は無効となる（民法第93条但書）。この場合において、それにより不測の損害を被る第三者を保護する規定は民法には存在しない。 そ…
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心裡留保
本人の真意とは異なる内容を、本人が外部に表示することをいう。 例えば、ある品物を買う意思がまったくないのに、冗談で「その品物を買います」と店員に言う行為が、この心裡留保に該当する。心裡留保とは「真意を心のうちに留めて置く」という意味である。…
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心理的瑕疵の告知
宅地建物取引業者が不動産の取引や取引の代理・仲介を行なうときに、取引の相手に心理的瑕疵を告げること。 宅地建物取引業者は、業務を行なうときに、取引条件に関する事項であって、取引相手の判断に重要な影響を及ぼすこととなるものについて、故意に事実…
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心理的瑕疵
不動産の取引に当たって、借主・買主に心理的な抵抗が生じる恐れのあることがらをいう。 心理的瑕疵とされているのは、自殺・他殺・事故死・孤独死などがあったこと、近くに墓地や嫌悪・迷惑施設が立地していること、近隣に指定暴力団構成員等が居住している…
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シンプルモダン
単純軽快で、無機的、直線的な雰囲気のあるデザインをいう。主にインテリアデザインにおいて使われている用語である。 明確な定義はないが、曲線を用いて複雑で重厚な雰囲気があるデザインの対極に位置する。
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新都市基盤整備法
新都市基盤整備事業の施行に必要な事項などを定めた法律。1972（昭和47）年制定。 この法律の目的は、人口集中の著しい大都市の周辺に新都市を建設する基盤を整備して、大都市における人口集中と宅地需給の緩和に資するとともに大都市圏の秩序ある発展に寄…
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新都市基盤整備事業
都市計画に定める市街地整備事業の一つで、大都市圏の周辺に新都市を建設することを目的に実施される事業をいう。 都市の基盤となる根幹公共施設用地、開発を誘導する地区用地などを整備し、1ha当たり100人から300人を基準として5万人以上が居住できる規模…
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新中間省略登記
合法性が高いとされる手法によって行なわれる中間省略登記をいう。 従来の中間省略登記は、権利が移転する実態を反映していないという問題があり（「中間省略登記」を参照）、また、不動産登記法の改正で手続上それが困難となった。そこで、合法的に中間省…
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新築住宅の建設住宅性能評価書
登録住宅性能評価機関が、実際に住宅を検査することにより作成した住宅性能評価書を「建設住宅性能評価書」という（住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第6条、同施行規則第5条）。 この建設住宅性能評価書には、新築住宅に関するものと既存住宅…
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新築
建物を新たに建築することをいう。これに対して、従来の建物を建て直すことを「改築」という。両者を併せて「新改築」ということもある。 法令上は、一般的に、新築と改築とで取扱いが異なることはないが、新築の場合は敷地の整備を伴うことが通例であるの…
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信託受益権
信託において、信託財産から得られる利益を受け取る権利をいう。その権利の内容は、信託契約等において個別に定められる。 信託受益権を分割して譲渡することが可能なように信託契約で定めれば、信託受益権は株式や社債など一般の証券と同様に流通させるこ…
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信託
財産権の移転その他の処分をなし、他人をして一定の目的に従いその財産の管理または処分をなさしめることをいう。 契約または遺言により自由に設定できる。ただし、信託を営利事業として営む場合にはさまざまな規制がある。 信託を構成するのは、特定の財産…
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新耐震基準
建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、1981（昭和56）年6月1日以降の建築確認において適用されている基準をいう。 これに対して、その前日まで適用されていた基準を「旧耐震基準」という。 新耐震基準は、震度6強～7程度…
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人造大理石
天然の石に模してつくる模造の石を人造石というが、大理石を模したものが人造大理石である。 モルタルの下地に白色セメント、大理石粉、顔料などを塗りつけ加圧成型した後に研磨して仕上げる。 価格が安く、加工が楽であるため、カウンターの天板などに利用…
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真正売買（不動産流動化における）
不動産の流動化において、オリジネーターからSPCへ真正に不動産が譲渡されたことをいう。 不動産の譲渡には、譲渡担保など真の売買ではない場合（金融取引である）があり、そのような意図で売買された不動産に対しては、譲渡者の倒産等に際して売買が否認さ…
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申請情報（不動産登記における～）
不動産登記を申請するにあたって必要となる情報のこと。従来の不動産登記制度における「登記申請書」に相当する。 2005（平成17）年3月7日から施行されている新たな不動産登記法（以下、新不動産登記法という）では、さまざまな用語がオンライン申請に対応…
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浸水予測図
洪水や津波が起きた場合を想定して、浸水が予想される区域や想定される浸水深を示した地図をいい、公表されている。浸水想定区域図、浸水予想図などともいわれる。浸水の危険性を周知し、事前の予防策を講じるための基礎的な情報として活用されている。 こ…
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浸水被害軽減地区
浸水の拡大を抑制する効用があると認められる区域として水防管理者が指定した地区。水防法に基づいて指定される。 浸水被害軽減地区は、洪水氾濫の際に浸水拡大を抑制する施設として活用するため、その保全を図る地区で、指定されるのは、次の両方を満たす…
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浸水想定区域
河川の氾濫、雨水の排除ができないことによる出水、高潮による氾濫が起きた場合に浸水が想定される区域。水防法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事が指定する。 浸水想定区域には、その原因に応じて、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域、高潮浸…
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新証券税制
2003（平成15）年1月1日以降の上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の譲渡益等に対して適用される所得税等の仕組みのこと。 「申告分離課税への一本化」、「特定口座」、「譲渡損失の繰越控除」を主な内容としている。 1．申告分離課税への一本化 2002…
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新住宅市街地開発事業
都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、住宅に対する需要が著しく多い地域において良好な住宅市街地の開発を目的として実施される事業をいう。 宅地の造成、公共施設の整備、造成された宅地の処分などによって、住区（住宅市街地の単位で、1ha当たり…
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申告分離課税
上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の売却益（譲渡所得）に対して、個人投資家が給与所得などのほかの所得と分離して、独自に税額を計算し、確定申告を行なって納税すること。 上場株式等の売却益は、給与所得・事業所得・不動産所得とは別に、独自の…
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親権者
親が成年に達しない子を保護し監督することを「親権」という。 親は、子が未成年者である間は、民法の規定により「親権者」とされる（民法818条）。 親権者には次の2つの強い権限がある（民法824条）。 1．子の財産を管理する権限 2．子の法律行為を代理す…
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シングル葺き
薄い板を並べるという最も基本的な屋根の葺き方をいう。 このとき板の種類が金属板であれば「金属板葺き」、スレートであれば「スレート葺き」、アスファルトシングルであれば「アスファルトシングル葺き」と呼ばれるが、いずれも「シングル葺き」の一種であ…
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シンク
調理の際に水洗いし、洗い水を流し去るため、台所に備え付けられている水槽をいう。英語のSink、その和名は「流し」である。シンクを設置した設備を「流し台」といい、システムキッチンには流し台が組み込まれている。 シンクで重要なのは排水機能で、水詰…
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新居
新築し、または引っ越して、新たに住むこととなった居宅。新居に移る前の居宅を「旧居」という。
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信義則（信義誠実の原則）
権利の行使および義務の履行は、信義に従い誠実に行なわなければならないとする原則をいう。 この原則は、契約の趣旨を解釈する基準にもなるとされ、当事者相互が、相手方が持つであろう正当な期待に沿うように行動することを要請しているのである。 どのよ…
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人感センサー
人の存在を感知して作動する装置。感知のしくみとして、人体が発する赤外線を感知するもののほか、人が発する音波を感知するもの、人による光の遮りを感知するものなどがある。 自動ドア、自動照明、自動水栓、自動水洗、防犯設備などに使われている。そのほ…
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真壁
軸組（柱・梁など）をあらわにして、軸組の内側に下地を設け、土塗り等で仕上げたもの。 伝統的な日本家屋ではよく用いられていたが、現在ではほとんど見られない。
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白地
公図の上で地番が付されていない国有地のことを「白地」という。 白地の多くは道路であるが、中には土手や資材置場など、市町村が把握・管理していない国有地もある。このような管理されていない国有地である白地は、長年月のうちに隣接する民有地に取り込ま…
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白色申告
不動産の貸し付けを行なう個人は、その不動産所得について、税務署の承認を受けて「青色申告」を行なうことができ、青色申告にはさまざまなメリットが用意されている。 しかし、所得が少ない場合には、税法上のメリットを受ける余地も少ないので、青色申告を…
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シロアリ
木材（セルロース）を主食とし、木造建物に大きな損害を与える昆虫。シロアリ目（等翅類）に属する昆虫の総称で（ゴキブリ目に分類されることもある）、体色が白く、アリ（ハチ目アリ科）とは種類が違う。 シロアリは、放置すると木質建材に対して大きな損…
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シルバーマンション
高齢者の居住の利便性を高めた集合住宅のこと。ケアマンションともいう。 空間の設計や設備が高齢者の居住に適する他、介護、給食など日常生活に対する支援サービスを伴うことが多い。分譲、賃貸の両方のタイプがある。 高齢者の居住に関しては、 1．バリア…
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シルバーハウジング
高齢者専用の公的賃貸住宅をいう。 構造・設備がバリアフリー化され、ライフサポートアドバイザー（生活援助員）による安否確認・生活相談・緊急時の対応・疾病時の一時的家事援助等の生活支援サービスが提供される。 入居対象者は、自立可能な60歳以上の高…
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資力確保措置（住宅瑕疵担保履行のための～）
新築住宅を引き渡す場合に、瑕疵担保の履行を確保するために必要とされる措置をいう。 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律によって、2009平成21（平成21）年10月1日以降の引渡しについて義務化された。 資金確保義務を負うのは、新築住宅の建…
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シリコン
ケイ素。原子番号14の元素で、元素記号はSi（ラテン名：silicium）。siliconは英語名である。 二酸化ケイ素のような化合物のかたちで地殻中に多量（酸素に次いで2番目の量）に存在している。二酸化ケイ素を主成分とする物質は、水晶、石綿、ガラスなどである…
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白木
樹皮を除去したのみで、色付けや塗装が施されていない木。白い木肌と手触りの良さが特徴とされる。白木による造作が「白木造り」である。 なお、「白木」は、トウダイグサ科シラキ属に分類される落葉小高木の一種を指す樹木名としても使われている。
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ジョリパット
塗り壁の仕上げ材のひとつ。フランスで開発された商品「JOLYPATE」のことで、塗り壁の施工に用いる代表的な塗材である。 粘性で、下地に直接塗って使用し、壁の表面にデザインを施すことができる。一方、施工に当たっては一定の技術が必要である。 なお、壁…
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所要時間（徒歩所要時間）
歩いてかかる時間のことだが、不動産広告で徒歩所要時間を表示する場合には、不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」により、徒歩1分が80mに相当するものとして計算する（不動産の表示に関する公正競争規約規約第15条第11…
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所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
所有者不明土地の利用の円滑化や、土地の所有者の効果的な探索を図るために必要な措置を定めた法律。2018年に制定された。 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が定める主な措置は、次の通りである。 （1）所有者不明土地の利用円滑化のための…
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所有者不明土地
探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれる。 土地所有者の探索は、公的書類等による調査や聞き取り調査によるが、所有者が判明しなかったり、判明しても所在が不明の場合が少なくなく、また…
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所有権の保存の登記
初めてする所有権の登記のこと。登記記録上では、権利部の甲区に「所有権保存 所有者A」のように記載される。 所有権の保存の登記をすることができるのは、原則として、表題部所有者である（不動産登記法第74条）。
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所有権以外の財産権の取得時効
取得時効とは、物を一定期間占有したとき、その物の権利を取得することができるという時効の制度であるが、わが国の民法では、所有権の取得時効を定める（民法第162条）だけでなく、地上権・地役権などの所有権以外の財産権の取得時効も定めている（民法第16…
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所有権
法令の制限内で自由にその所有物の使用、収益および処分をする権利をいう。 物を全面的に、排他的に支配する権利であって、時効により消滅することはない。その円満な行使が妨げられたときには、返還、妨害排除、妨害予防などの請求をすることができる。 近…
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書面による贈与
贈与とは、当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約である（民法第549条）。 わが国の民法では、贈与を「書面による贈与」と「書面によらない贈…
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書面によらない贈与
贈与とは、当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約である（民法第549条）。 わが国の民法では、贈与を「書面による贈与」と「書面によらない贈…
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書面申請（不動産登記における～）
不動産の登記を、書面で申請すること。 2005（平成17）年3月7日に施行された新しい不動産登記法（以下、新不動産登記法という）では、登記申請は原則としてオンライン申請によるものとされている。 ただし、現時点ではオンライン申請が可能な登記所（これを…
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処分禁止の仮処分の登記
「処分禁止の仮処分」が行なわれた場合に、登記簿に記載される登記のこと。
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処分禁止の仮処分
債権者が金銭債権を持っているとき、債務者の財産状況の悪化などの事情がある場合には、裁判所は債務者に対して、財産の売却等を当分の間行なわないよう命令することができる。 この裁判所の命令を「仮差押」と呼んでいる。 しかしながら、金銭債権以外の債…
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所得税
個人の所得に対して課される税金で、国税である。 課税の対象となる所得は、給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、譲渡所得、退職所得、山林所得、一時所得、雑所得に分類されている。たとえば、家賃収入など不動産の貸付けによって得る収…
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所得控除
所得税の計算において、所得から差し引くことができるさまざまな控除のこと。 所得控除には、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、医療費控除などがある。 給与所得者の場合には次の計算によ…
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除染
原子力発電所の事故によって拡散・付着した放射性物質を取り除いて、放射線量を低減することをいう。放射性物質汚染対処特措法に基づき実施されている。 除染は、放射線量の状況、土地・建物・樹木等の現状、除染後の放射線量等の除染目標などに応じて、計…
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除斥期間
法律で定められた期間のうち、その期間内に権利を行使しないと権利が当然に消滅する場合の、その期間をいう。 時効と異なり、中断すること（ある事由により経過した期間が消えること）はなく、また、当事者の援用（この規定によって利益を受ける旨の意思表示…
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所在地（不動産の〜）
不動産がある場所の表示。不動産登記によるものと、住居表示によるものの２種類がある。不動産登記によるものはすべての不動産について、住居表示によるものは市街地の住居について定められている。 不動産登記に表示されている所在地と住居表示とは異なる…
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書斎
読書や執筆のための部屋。一般に、机、書棚、文房具などが備えられている。
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職務行為
法人の理事が、法人の目的の範囲内で行なう行為のこと。 法人は定款または寄附行為に定められた目的の範囲内で、権利を取得し、義務を負担することとされているので、法人の代表機関である理事はこの目的の範囲内で代表機関としての行為を行なうことができる…
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植栽
敷地内の花壇や空いているスペースに樹木や草花を植えること。 視覚的に生活を豊かにするだけではなく、災害時の避難場所、気候調節等、さまざまな効果・役割がある。
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初期費用
不動産の購入や賃借に際して、当初に発生する費用。 たとえば、賃貸住宅を借りる場合の初期費用は、敷金（退去するときの原状回復費用に充てるため前もって預ける金銭）、礼金（家賃とは別に賃借当初に支払う金銭、不要な場合もある）、前家賃（入居する当…
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証約手付
手付の一種で、売買契約などが成立したことを証するために交付される手付のこと。 売買契約などが締結されるまでにはいろいろな交渉段階があり、どの時点で契約が成立したのかが一見明確でないことが考えられるので、そのような場合において契約の成立を証…
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消滅時効
一定期間、権利を行使しない状態が継続する場合に、債権などの権利が消滅するという定め。 消滅時効が完成するまでの期間は、権利の性質や権利行使しない事情に応じて異なる。主な権利の消滅時効完成期間は、次のとおりである。 1）債権 ・権利行使できるこ…
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照明
光で照らして明るくすること。照明のためには、光源を選択し、その配置などを決めなければならない。 照明の光源は、一般に、白熱灯、蛍光灯、LEDなどの電力灯が使われているが、ガス灯、ろうそく、灯油ランプなどを光源とする照明もある。また、照明の方法…
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消費税
国内の資産・商品・サービスの取引によって発生する付加価値に対して課税される税金。 法人や個人事業者が有償で行なう「資産の譲渡」「商品の販売」「資産の貸付け」「サービスの提供」は原則としてすべて消費税の課税される「課税取引」とされている。 …
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消費者庁
消費者の利益の擁護・増進などを任務とする行政機関で、2009（平成21）年9月に設置された。 消費者庁が担う主な仕事は、食品、家庭用品などの安全、品質等の表示、消費者からの苦情処理、個人情報保護などである。宅地建物取引業による重要事項説明の一部、…
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消費者契約法
消費者（個人）と事業者との間で締結される契約（消費契約）について、消費者の保護を図るための特例を定めた法律で、2001（平成13）年3月に施行された。 この法律では、消費者が契約の締結について勧誘された際に、 1．重要事項説明について事実と異なるこ…
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消費者契約
消費者（個人）と事業者との間で締結される契約で、労働契約を除いたものをいう。 消費者契約については、消費者の保護を図るために民法の特例が定められていて、事業者の損害賠償の責任を免除する一定の条項、消費者が支払う損害賠償の額を予定する一定の…
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譲渡費用
不動産等を譲渡する際に直接に負担した費用。譲渡所得の算定に当たって、収入から控除できる。 譲渡費用として認められるものは、支払った仲介手数料、印紙税で売主が負担したもの、賃借人に支払う立退料、土地売却のために必要な建物の取り壊し費用などであ…
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譲渡担保
債務者（または物上保証人）の所有する物（動産でも不動産でもよい）を、債務者（または物上保証人）が債権者に譲渡し、債務を全額弁済すると同時に債務者（または物上保証人）が債権者からその物を買い戻すという制度である。 担保に入っている期間中は、債…
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譲渡損失
不動産を譲渡したことによって発生した損失をいう。 譲渡金額が、当該不動産の取得金額から建物の減価償却費および取引諸経費を減じた額よりも小さい場合に発生する。 居住用財産について譲渡損失が発生した場合には、一定の要件を満たせば、所得税の課税に…
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譲渡所得
資産を譲渡したことにより得た所得をいう。 譲渡収入と資産取得や譲渡に当たって要した費用の差が譲渡所得である（課税される譲渡所得額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除）。 譲渡所得は、その他の所得と合算して課税されるのが原則であるが、土…
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譲渡益に対する追加課税
土地の譲渡益に対する課税を特別に重くする制度。地価の高騰を背景として、土地投機の抑制を図る目的で1973（昭和48）年に創設された。 重課の内容は次の通りである。 （1）個人の不動産業者等が短期所有（５年以下）の土地を譲渡した場合の事業所得等に対し…
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上棟式
建築工事において、建前が終わって、棟木を上げる時期に行なう儀式。上棟祭ともいう。 棟上げは木造建築での工程であるが、鉄筋コンクリート造など棟木のない構造の建築工事においても、主要な構造の構築が終わったときに上棟式を行なう慣行がある。 上棟式…
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上棟
棟上げと同意で、棟木を納めること、もしくはそのときに行なう儀式のこと。 新築への祝福と神の守護に感謝を示し、同時に無事建設されることを祈願する。建築工事の着工と完了の中間にあり、建物の形態がおおよそ整った時点を指す。
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照度
光に照らされた物体の明るさ。光がある面を照らすとき、その単位面積が受ける光の量（光束）によって計測される。国際単位系の単位は「ルクス（lx）」である。 明るさは人間の感覚によって捉えるものであるから、照度の計測は、標準観測者の視覚に基づいて行…
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自用地
他人が使用する権利のない土地をいう。相続税および贈与税の課税に当たって課税対象土地を評価する場合などに使われる用語である。 土地の財産価値は、借地権や借家権が設定されていれば、それぞれの権利者に帰属する。そのため、財産課税に当たっては、土…
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使用貸借
動産や不動産を有償で貸し付ける契約が「賃貸借契約」であるが、無償で貸し付ける契約は「使用貸借契約」と呼ばれる。 使用貸借契約については、借地借家法が適用されず、民法第593条から第600条が適用される。また無償で貸し付けているため、使用貸借契約…
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消石灰
生石灰に水を反応させて作られる白色の粉状の物質。 主成分は水酸化カルシウム（Ca（OH）2）である。 運動競技場のライン引きとしても使用されている。 なお石灰は英語で「lime」（ライム）という。
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浄水器
給水された水道水をさらに処理し、溶存物質などを減少させるための器具。 家庭用浄水器による水処理は、活性炭による吸着や、ろ過膜（中空糸膜）による濾過の方法が用いられている。 浄水器で減少させる物質は、残留塩素、トリハロメタン、有機物などであ…
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上場株式等の譲渡損失の繰越控除
上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の取引に係る売却損を、損失が生じた翌年以降の3年間にわたって、上場株式等に係る譲渡所得および配当所得の金額から控除できるという制度。所得金額の計算は各年ごとに独立で行なうという原則の例外である。 この制…
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仕様書（建築物等の工事における〜）
工事を注文するときに、その内容や実施方法を指示する図書。例えば、建築工事の発注に当たっては、通常、工事請負契約書に仕様書を添付し、契約内容の一部とする。 仕様書を作成するのは一般に設計者である。記載される事項は、使用する材料・部品・設備の規…
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使用収益
私法上の概念で、物を直接に利活用して利益・利便を得ることをいう。 使用収益するためには、その物を直接に支配する権利（物権）が必要である。
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少子高齢化
人口の年齢構成について、若年層の比率が低下し、高齢者層の比率が増加する現象をいう。 出生率の低下と長寿化とが同時に進行することによって起きる。 日本の年少人口（0～14歳）と老年人口（65歳以上）の割合は、1975（昭和50）年にはそれぞれ24.3％・7.…
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障子
室内の境や窓、縁の内側などを仕切る建具。一般には、光を通す和紙を張った「明かり障子」を指す言葉として使われる。 明かり障子は、木枠に細い桟（骨）を組み入れ、和紙（障子紙）を張って造られる。一般的に、和室の境界となる敷居に嵌めて、引き違いに動…
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使用細則
分譲マンションのような区分所有建物において、管理規約に基づいて設定される共同生活上の詳細なルールのことを「使用細則」という。 この使用細則は、区分所有者の集会において管理規約とは別途に作成される規則であり、共同生活において遵守すべきルール…
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昇降機
エレベーターを参照。
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証券保管振替機構
上場株券等の保管・受渡しを合理化するために、1991（平成3）年に設立されたわが国唯一の機関。 2004（平成16）年現在で上場株券の約6割を保管している。 1984（昭和59）年11月に「株券等の保管及び振替に関する法律」が施行され、この法律にもとづき、1991…
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商圏分析
商取引の実態を地理的な視点（空間的な分布状態）で調査分析することをいう。地域特性に即したビジネスを構築・実施するために行われることが多い。 商圏分析によって、店舗への集客の可能性、顧客の分布状況や地理的な特性、営業のエリア別活動実態などが…
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証券化（不動産の証券化）
不動産を流動化する手法の一つで、不動産をSPC等に譲渡し、または信託して、その不動産から得られるであろう収益を裏付けに、有価証券を発行する方法をいう。 証券化によって、不動産の価値が金融商品として取引されることになる。不動産のもとの所有者は、…
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証券化（債権の）
債権から得られるであろうキャッシュフローを裏付けにして有価証券を発行する方法をいう。 証券化の対象とされる債権には、住宅ローン債権のような貸付債権、公社債のような債券があるが、それらの債権を保有する者は、それをSPE（特別目的事業体、SPCや投…
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商業地域
都市計画法（9条）で「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80％である。 また容積率の限度は200％から1300％の範囲内（12種類）で都市計画で指定される。 この用途地…
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商業施設士
商業施設のデザイン、施工管理等に関して専門知識や技術を有すると認められた者。任意の資格で、（公社）商業施設技術団体連合会が実施する試験に合格することにより称号が付与される。
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償却金
不動産賃借において、保証金や敷金が返還されるときに差し引かれる金銭。 保証金や敷金は借主が貸主に預けた金銭であり、貸主は、契約終了時に、滞納家賃など借主の債務に充当する額を控除した残りの金銭を借主に返還しなければならない。しかしながら、この…
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償却
企業会計において、収益に貢献した資産の取得額を費用化することをいい、正式には「減価償却」と称する。 固定資産の取得原価を収益の獲得のために利用した期間にわたって費用配分するのが原則である。 実際には、取得原価のうち残存価額を除いた価額につ…
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小規模滅失
区分所有建物において、建物の価格の2分の1以下に相当する部分が、地震・火災等により滅失することを「小規模滅失」という。 詳しくは「復旧」へ。
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小規模不動産特定共同事業
不動産特定共同事業のうち、一定の規模を超えない事業。不動産特定共同事業法に基づく制度である。 小規模不動産特定共同事業には二つの種類がある。一つは不動産特定共同事業契約を締結して不動産取引から生じる収益を分配する事業で小規模なもの（小規模第…
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小規模宅地の特例
小規模な住宅用地について、固定資産税・都市計画税の課税を軽減する措置。 専用住宅の敷地に供されている土地について、面積200平方メートル以下の部分に対する標準課税が、固定資産税は評価額の6分の1に、都市計画税は同3分の1にそれぞれ軽減される。 こ…
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浄化槽（し尿浄化槽）
便所からのし尿と、台所等からの雑排水を一緒に浄化する水槽のこと。沈殿、バッキ、消毒の処理を行なう機能を持っている。 下水道の完備した区域（処理区域という）ではないエリアでは、し尿浄化槽を必ず設置して、し尿を浄化してから、雨水管へ放流しなけ…
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消火栓
消火に用いる水道栓。消火活動用の消防水利施設として設置される消火栓と、建物等の消防設備として設置される消火栓に大別される。 消防水利施設として設置される消火栓は、公共消防のための施設で、水道事業者が設置しなければならない。また、消防水利施設…
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少額訴訟
60万円以下の金銭の支払いを求める民事裁判について、各地の簡易裁判所で簡単・迅速に判決を得ることができる裁判制度のこと。1998（平成10）年1月1日から導入されている。 従来、民事裁判では弁護士費用等に多額の費用がかかり、また裁判自体も判決までに…
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省エネルギー住宅基準適合住宅の義務化
新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務化する方針をいう。 例えば、政府のエネルギー基本計画においては、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する…
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省エネルギー住宅
居住によって生じるエネルギー消費量が少ない住宅。建物構造の断熱化・気密化、建築設備の省エネ化などによって消費量を直接削減する方法が採用されている。また、自然エネルギーを活用することによって外部への負荷を削減する方法も有効とされている。 省エ…
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省エネ性能の届出
建築物について、その新増改築などを為す場合に、エネルギー消費性能の確保のための構造および設備に関する計画を届け出なければならないとする制度。建築物省エネ法に規定されている。2017年4月1日から施行。 届出を要するのは、住宅、非住宅建築物を問わ…
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省エネ性能向上計画
建築主等が、建物の新改修等に当たってエネルギーの消費性能の向上のために作成する計画。その計画が誘導基準に適合する旨の認定を受けると、容積率の特例が適用される。建築物省エネ法による制度である。2016年4月1日から施行。 省エネ性能向上計画には、…
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省エネ住宅ポイント
一定の性能要件を満たした住宅の新築、リフォーム、完成済み新築住宅の購入を対象に発行されるポイントをいう。閣議決定による制度で、発行されたポイントは、エコ商品、地域商品券などと交換できる。 ポイント発行の対象となるのは、2014（平成26）年12月2…
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省エネ基準適合住宅の義務化
新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務化する方針をいう。 例えば、エネルギー基本計画（2014（平成26）年4月）においては、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準…
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省エネ基準
建築物の使用によって消費されるエネルギー量に基づいて性能を評価する場合に、その基準となる性能をいう。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）に基づいて定められている。法令上の用語は「建築物エネルギー消費性能基準」…
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省エネ改修促進税制（住宅の～）
家屋に対して省エネ改修工事を行なった場合に課税を軽減する特例。特例は、所得税および固定資産税について適用される。 １ 所得税の特例 自己が居住している家屋（貸家住宅を除く）に対する次の工事が対象。 1）居室のすべての窓の改修工事 2）1）と合わせ…
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承役地
地役権とは、自分の土地の利便性を高めるために、他人の土地を利用することができるという権利のことである（民法第280条）。 この地役権が設定されている場合において、利用される他人の土地のことを承役地という。 例えばA氏が、自分の所有地から公道に出…
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畳（広さの単位として）
「◯畳の間」のように使用する。その意味は「畳（たたみ）」を参照。
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J
畳（広さの単位として）を参照。
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書院造り
日本の建物様式のひとつで、間仕切りが発達し、床（床の間）、付け書院、上段の間等が設置された座敷がある。室町時代以降、武家住宅として一般化した。
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ショールーム
商品の陳列室。英語のshowroom。 商品見本を展示して、顧客の関心を引きつける場所として使われる。従って、陳列の際には、実際の利用状態を示して商品理解を深めるなど、展示に工夫がなされていることが多い。 たとえば、マンションのショールームとして展…
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ショートセール
担保残債価額よりも安い価額で販売される住宅、またはそのような住宅販売をいう。 ローン債権の行使が担保物件に限定されるような融資（ノンリコース）が多いアメリカで見られる。 一般に、住宅ローンの担保に供されている住宅は、残債を返済しなければ売…
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ショーケース
商品を展示・陳列する棚。英語のshowcase。 ショーウインドーと同様に、商品を展示して顧客に訴求する役割を果たす。また、商品だけでなく、収集品などを飾るためにも用いられ、飾り棚と同じ機能を担うこともある。
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純利益
企業会計上の概念で、企業の経営活動によって最終的に生まれた利益をいう。 当期の損益計算書をもとに、経常利益に特別利益（投資有価証券売却益など）を加え、それから特別損失（過年度の引当金不足修正額など）を差し引いて算出される。 この場合、法人税…
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準法律行為
法律効果の発生を目的としない意思の通知や観念の通知のこと。 具体的には、制限能力者の相手方の催告権のように、ある意思の通知ではあるが、それ自体は法律上の権利義務に影響しないものが、準法律行為である。 また、社員総会の招集の通知のように、単な…
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準防火地域
準防火地域は都市計画で指定される地域であり、火災を防止するために比較的厳しい建築制限が行なわれる地域で ある（建築基準法62条）。 準防火地域では建築物は次のようなものとし なければならない。 1．地上4階以上の建築物 →必ず耐火建築物とする 2．地…
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準都市計画区域の指定
準都市計画区域は、都市計画区域外の区域において、市街化が進行すると見込まれる場合に、土地利用を規制するために設ける区域である。準都市計画区域は、次の手続きによって指定される。 1)指定は都道府県が行なう。 2)都道府県は、指定しようとするときに…
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準都市計画区域
都市計画区域外の区域において、市街化が進行すると見込まれる場合に、土地利用を規制するために設ける区域。都道府県が指定する。 1．準都市計画区域の趣旨 都市計画区域を指定するためには一定の要件を満たすことが必要であるが、その要件を満たしていな…
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準耐火構造
建築基準において、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造が、準耐火性能に適合する建築物の構造をいう。 この場合の準耐火性能とは、通常の火災による延焼を抑制するために、当該建築物の部分に必要とされる性能のことである。その技術的な基準としては、…
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準耐火建築物
建築基準において、耐火建築物以外の建築物のうち、その主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）が準耐火性能を満たし、かつ、延焼の恐れのある開口部（窓やドア）に防火戸など、火災を遮る設備を有する建築物をいう。 この場合、準耐火性能を満たすとい…
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準住居地域
都市計画法（9条）で「道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％、60％または80％である。 また容積…
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準工業地域
都市計画法（9条）で「主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％、60％または80％である。 また容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で…
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竣工
工事が完成すること。「完工」ともいう。 建築確認を受けた建物は、建物が竣工したときには完了検査を受けなければならず、建築基準に適合していれば検査済証が交付される。また竣工しても、一定の場合を除いて、検査済証が交付されるまでは建物を使用できな…
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準景観地区
都市計画区域および準都市計画区域外の景観計画区域において、景観の保全を図るために指定される区域をいう。 指定は、相当数の建築物の建築が行なわれて現に良好な景観が形成されている一定の区域について、市町村が行なう。また、準景観地区内においては…
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準禁治産者
心神耗弱者（こうじゃくしゃ）や浪費者であって、準禁治産の宣告を受けた者のこと（旧民法第11条）。 2000（平成12）年に民法が改正・施行されたため、この準禁治産者の制度は次のように改められた。 1．準禁治産者の制度は、被保佐人の制度へと移行した（…
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準関係人（土地収用における～）
収用について、利害関係を有する者であって、土地所有者以外であって、関係人以外の者のこと。 具体的には、収用の対象となる土地（または賃借権などの土地に関する権利）について、仮処分をした者や、権利を害される恐れのある者を指す。 例えば、収用対象…
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循環型社会
資源を効率的に循環させながら利用することによって、資源消費の抑制と環境負荷の低減を図ることのできる社会をいう。 「循環型社会形成推進基本法」では、これを「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこ…
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順位番号（不動産登記における～）
登記記録の甲区、乙区のそれぞれにおいて、登記の時間的順序に従って、各個の登記に付される番号のこと。 甲区にされた登記は甲区の中で順位番号が付けられ、乙区にされた登記は乙区の中で順位番号が付けられる。つまり、区の中における登記の先後は、順位…
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準委任契約
法律行為以外の事務の実施を委託する契約をいう。民法上委任契約の規定が全面的に適用されるため（民法656条）、委任契約と区別する実益はない。 不動産取引における媒介契約や不動産の管理委託する契約（不動産管理契約）はこれに該当する。
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主要構造部
建築物の構造上、重要な役割を果たしている部分のこと。 建築基準法2条5号では、主要構造部とは「壁・柱・床・梁・屋根・階段」であると定義している。 ただし、構造上重要でない最下階の床、間仕切り用の壁、間柱、つけ柱、局所的な小階段などは主要構造部…
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樹木等管理協定
樹木や樹林地の保全・管理に関する協定で、都市の低炭素化を促進するために、市町村又は緑地管理機構が、樹木の所有者等に代わって一定の樹木等を保全・管理することなどを定めたものをいう。 樹木等管理協定は公告され、新たに樹木の所有者等になった者に…
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守秘義務
知り得た秘密を守る義務。法律によって、一定の職務・業務について課せられている。 この義務が課せられている職務には、公務員のほか、弁護士、医薬剤師、公認会計士などがあるが、宅地建物取引士についても、宅地建物取引業法に基づいて課せられている。…
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取得時効
一定期間、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有したとき、その物の所有権などの権利を取得することができるとする定め。 取得時効が完成するのに要する期間には、善意かつ過失なしで占有した場合には10年（短期取得時効）、それ以外の場合には2…
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主たる債務
ある人の債務を他の者が保証するとき、保証を受ける債務を「主たる債務」という。 また保証人が負う債務を「保証債務」という。 保証債務は主たる債務に付従するものとされているので、主たる債務が弁済等の理由により消滅した場合には、保証債務もまた消滅…
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受贈者
贈与契約において財産等の贈与を受ける者。 贈与が成立するためには、与える者（贈与者）の贈与する旨の意思表示だけでなく、受贈者の受諾が必要である。
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授権行為
本人が代理人に対して、代理権を授与する行為のこと（詳しくは代理権授与行為へ）。
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重量鉄骨構造
鉄骨構造の一つ。 重量鉄骨構造とは、次のような特徴を持つ鉄骨構造である。 1．重量鉄骨（H形鋼など）を柱・梁として使用する。 2．柱・梁の接合部をボルトにより「剛接合」する。 （「剛接合」とは外力を受けても接合部が回転・変形しないという意味であ…
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重量鉄骨
「重量鉄骨」とは、厚さが6mmを超える鋼材のことである。 その反対に、厚さが6mm以下の鋼材は「軽量鉄骨」という。 重量鉄骨は、重量鉄骨構造の建物において柱・梁として使用される。
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集落地区計画
都市計画法第12条の4に規定する「地区計画等」の一つ。集落地域整備法に従い、都市計画によって定められる。 集落地区計画は、都市近郊の農村集落について、集落地域の土地の区域内で、営農と居住環境が調和した土地利用を図るための計画である。 なお、集…
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集落生活圏
自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる集落およびその周辺の農用地等を含む一定の地域をいう。地域再生法の規定による地域で、その区域は地域再生土地利用計画において定められる。 集落生活圏の区域内において、 １）そ…
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14条地図
登記所に備え付けられている地図。不動産登記法第14条の規定によって作成されている。 14条地図は、正確な測量に基づいて、筆ごとの土地についてその区画と地番を明確に表示している。地図の縮尺は、市街地地域では250分の1または500分の1、村落・農耕地域…
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重要有形民俗文化財
有形の民俗文化財であって、特に重要なものとして文部科学大臣に指定され、官報に告示されたものを「重要有形民俗文化財」という（文化財保護法第78条）。 重要有形民俗文化財に関しては、その現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼすような行為をしよう…
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重要無形民俗文化財
無形の民俗文化財であって、特に重要なものとして文部科学大臣に指定され、官報に告示されたものを「重要無形民俗文化財」という（文化財保護法第78条）。 重要無形民俗文化財の件数については、文化庁ホームページを参照のこと。
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重要無形文化財
無形文化財のうち重要なものとして、文部科学大臣が官報に告示することによって指定したものを「重要無形文化財」という（文化財保護法第71条）。 また、これらの重要無形文化財に指定される芸能を高度に体現しているものや、重要無形文化財に指定される工芸…
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重要文化財
有形文化財のうち重要なものとして文部科学大臣に指定され、官報に告示されたものを「重要文化財」という（文化財保護法第27条第1項、第28条）。 重要文化財は建造物と美術工芸品に区分される。 建造物である重要文化財は、江戸時代以前のものが約9割を占め…
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収用の対象
土地収用法において収用の対象になるものは、原則として土地であるが、土地以外の権利なども、その権利を消滅させる等の目的により、収用の対象になることがある。 土地は公益上必要であるときは収用することができる（土地収用法第2条）。ただし、土地収用…
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重要土地等調査規制法
重要施設または国境離島等の機能の阻害を防止するため、その機能を阻害する行為に供される恐れのある施設周辺及び国境離島等の土地（重要土地）のうち一定のものを指定し、調査、規制等の措置を講じることを定めた法律。正式な名称は、「重要施設周辺及び国…
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重要土地
重要施設または国境離島等の機能を阻害する行為に供される恐れのある重要施設周辺（施設の敷地からの距離がおおむね1,000m以内）及び国境離島等の土地。重要施設とは、自衛隊の施設、米軍基地、海上保安庁の施設のほか、機能が失われると国民の生命、身体、…
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重要伝統的建造物群保存地区
市町村が定めた伝統的建造物群保存地区であってわが国にとって特に価値の高いものについては、文部科学大臣は市町村からの申し出にもとづき、その全部または一部を「重要伝統的建造物群保存地区」として選定することができる（文化財保護法第144条）。 重要…
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収用適格事業
土地収用ができる事業のこと。 土地収用ができる事業は、一定の公益性のある事業に限定されている。 土地収用法では、第3条に掲げられた事業だけが収用適格事業であり、約50種類の事業を収用適格事業として掲示している。 その代表的な収用適格事業は、道路…
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重要事項説明書
宅地建物取引業務における重要事項説明に当たって、取引の相手となる当事者に対して交付して説明しなけばならない書面をいう（「重要事項説明」についての詳細は当該用語を参照）。 重要事項説明書には説明を要する重要事項を記載しなければならず、また、…
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重要事項説明
宅地建物の取引において、宅地建物取引業者が取引当事者に対して契約上重要な事項を説明することをいう。 また、その際に、説明の内容を記載して当事者に交付する書面を重要事項説明書という。 重要事項説明を必要とするのは、宅地建物取引業者が自ら売主と…
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収用委員会
土地収用の裁決等を行なう組織をいう。 都道府県知事の所轄のもとに置かれるが、独立してその職権を担う。都道府県の議会の同意を得て都道府県知事が任命する委員7人をもって組織し、委員の任期は3年である。
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集約都市開発事業
医療．福祉施設、業務・商業施設、共同住宅などを集約する事業で、都市の低炭素化に資するとして認定されたものをいう。 集約都市開発事業の認定基準は、都市機能を集約した拠点の形成によって二酸化炭素排出を抑制すること、整備される特定建築物が認定低…
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集約型都市構造化
都市圏を高密度な拠点のネットワーク構造に転換する政策またはビジョン。 具体的な姿は都市の特性に応じて異なるが、次の施策を組み合わせることによって実現していくとされている。 ⅰ）都市機能を特定の場所（集約拠点）に集約すべく市街地を整備する ⅱ）…
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住民票
市区町村の住民について、その属性を個人単位に記載した書類。住民基本台帳法に基づき、市区町村長が作成する。 作成の対象となる住民は日本国籍を有する者に限られ、記載される事項は、氏名、出生年月日、性別、世帯主との関係、住所、住民となった年月日…
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住民税
居住する個人に課せられる地方税で、道府県民税と市町村民税を合わせたものをいう。 地方税は、所得に対して課せられる「所得割」と、定められた額が一律に課せられる「均等割」とがある。両者を合算したのが住民税額である。 地方税は、その年の1月1日現在…
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修補請求
売買契約の履行において、引き渡された売買の目的物が品質等に関して契約の内容に適合しない場合に、買主が売主に対して目的物の補修を請求すること。 修補請求は、契約不適合を原因とする債務不履行に対する追完請求のひとつである。 なお、補修請求をす…
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従物
主物に附属せしめられた物のことを「従物」という（民法第87条第1項）。 例えば、建物が主物、建物に取り付けられたエアコンは従物である。判例に現れた従物の例としては、建物に対する畳・建具、宅地に対する石灯籠・取り外し可能な庭石などがある。 従物に…
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修復（建築物の）
建物等をその保護保全と機能回復のために改造すること。保護保全すべきものとして歴史的、芸術的な価値や環境的機能などがあり、回復すべき機能として利便性や利用可能性などがある。この両方を目指すところが「保存」や「復元」との違いであるとされる。 な…
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収納ボックス
モノを収納するための箱。大きさはさまざまで、収納するモノも、衣服や道具類からアクセサリーのような小物まで幅広い。 収納ボックスは、形、色彩、素材などが多種多様で、単にモノを収納するだけでなく、インテリアとして配置することもできる。
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収納棚
物を収納するための棚。板を水平に渡して物を載せ、収納する家具である。一般に板は複数枚で構成され、前面に扉がついているものもある。 収納家具には、棚のほか、箪笥など箱型のものがある。棚への収納は、箱への収納に比べて、一覧性に優れ、収納物の出し…
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収納口座（マンション管理における～）
マンション管理業者が管理組合等から受領した管理費用等を分別して管理するための口座の種類をいう。管理の目的に応じて収納口座、保管口座の二つに分類される。 収納口座は、受領した管理費用等を預入して、一時的に預貯金として管理するための口座で、毎月…
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収納
使用していないものを一定の場所に整理して納めること。収納するものは、衣類、器具・道具、貯蔵品、書籍など多種多様である。収納に当たっては、収納品を用途、大きさなどに応じて分類整理し、必要なときに円滑に使用できるように納める必要がある。 収納の…
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周知の埋蔵文化財包蔵地
埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地をいう（文化財保護法第93条第1項）。 石器・土器などの遺物が出土したり、貝塚・古墳・住居跡などの遺跡が土中に埋もれている土地であって、そのことが地域社会で認識されている土地がこれに該当する。 …
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集団投資スキーム
他者から金銭などの出資・拠出を受け、それを用いて事業や投資を行ない、その事業や投資から生じる収益などを出資・拠出者に分配する仕組み。「ファンド」も同じ意味である。 集団投資スキームを組成する場合には、原則として金融商品取引業の登録が必要であ…
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従たる権利
民法第87条第2項は「従物は主物の処分にしたがう」と定めている。これは、主物の効用を高めるために主物に結合させられた物（これを従物という）は、原則として主物と法律的運命を共にするという趣旨である（詳しくは従物へ）。 この民法第87条第2項は、物…
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住宅ローン控除
住宅ローン減税を参照。
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住宅ローン減税
所得税の課税に当たって、住宅ローンの残高の一部を税額から控除する制度をいう。一定の要件に該当する住宅を居住の用に供した年以降10年間（一定の期限までに契約し2019年10月1日から2022年12月31日の間に居住の用に供した場合には13年間）に渡って、当該住…
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住宅ローン
個人に対する住宅資金の融資をいう。 主として民間の金融機関が担っているが、その円滑な実施などのため、（独）住宅金融支援機構（住宅金融公庫の廃止後、その機能の一部を引き継いだ組織）と連携することが多い。また、年金基金、共済組合などが融資する場…
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住宅履歴情報
住宅の構造・設備、改修工事、維持保全、権利関係など、住宅の情況を示す情報をいう。 その具体的な内容が統一的に定められているわけではないが、長期優良住宅の普及、住宅の資産価値の保全、中古住宅流通の活性化、住宅の維持保全などのためには、住宅履…
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住宅リフォーム減税
特定の目的で住宅の改修をした場合に、課税が軽減される制度をいう。 減税の対象となるのは、省エネ・バリアフリー・耐震の各目的で行なった住宅改修工事であり、減税の方法としては、 1．工事費の一定割合を所得税額から控除する方法 2．工事のための借入…
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住宅用火災警報器
火災の発生をキャッチしてブザーや音声で知らせる装置をいい、すべての寝室と寝室のある階の階段には必ず設置しなければならない（スプリンクラーや自動火災警報設備が設置されているときは免除）。 また、市町村の火災予防条例で台所等への設置を義務付けて…
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住宅保証機構
住宅の性能等を保証するための制度を運営することを目的とした財団法人（現在は株式会社）で、1983（昭和57）年に設立された。 その主要業務は、住宅性能保証、住宅完成保証、地盤保証、既存住宅保証の各業務である。 特に、住宅性能保証は、住宅の品質確保…
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住宅紛争処理支援センター
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第78条にもとづき、国土交通大臣が指定する公益法人のこと。 住宅品質確保法では、指定住宅紛争処理機関の業務の支援などを目的とする公益法人を国土交通大臣が指定できると定めている（同法第78条）。 この規…
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住宅販売瑕疵担保保証金
宅地建物取引業者が新築住宅を販売した場合に、特定住宅瑕疵担保責任（構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の担保責任）を確実に履行するために、当該宅地建物取引業者が供託しなければならない金銭をいう。この供託は義…
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住宅販売瑕疵担保責任保険
宅地建物取引業者が新築住宅を販売した場合に、特定住宅瑕疵担保責任（構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の担保責任）を確実に履行するために当該宅地建物取引業者が締結する保険をいう。 この保険は、（１）売り主とな…
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住宅の品質確保の促進等に関する法律
住宅の性能の表示基準を定めるとともに、住宅新築工事の請負人および新築住宅の売り主に対して、住宅の一定部位について10年間の瑕疵担保責任を義務付けることにより、住宅の品質確保をめざす法律。「品確法」ともいう。 主な内容は次のとおりである。 1．…
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住宅トップランナー制度
住宅を新築する住宅事業建築主に対して、供給する住宅に関する省エネ性能の向上のための基準（住宅トップランナー基準）に照らして必要がある場合に、国土交通大臣が省エネ性能の向上を勧告することができることとする制度。建築物省エネ法に基づいて定めら…
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住宅トップランナー基準
一戸建て住宅についてのエネルギー消費性能の向上促進のための基準で、住宅供給事業において適合すべきとされる。建築物省エネ法に基づいて定められている。 基準は、（1）外皮熱性能について省エネ基準に適合すること、（2）一次エネルギー消費量を省エネ基…
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住宅展示場
複数の戸建住宅を実際に建築して展示する場所。 複数の住宅メーカーが共同で展示する場合が多く、建築される住宅は、通常、メーカーのブランドモデルとされている住宅である。 実際の住宅を比較することができるが、展示されているのは、一般に大型でグレー…
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住宅手当（離職者に対する～）
住宅を喪失または喪失する恐れのある離職者であって、就労意欲のある者に対し、賃貸住宅の家賃を給付する制度をいう。 支給の対象となるのは、 1．離職し、離職前に生計維持者であったこと 2．ハローワークに求職を申し込んでいること 3．住宅を喪失し、ま…
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住宅着工統計
住宅の新改築の動向に関する統計で、国土交通省が実施し、その結果は毎月公表されている。住宅の着工状況（戸数、床面積の合計）を、構造（木造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他）、建て方（一戸建て…
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住宅性能保証制度
住宅の基本的な性能を保証する仕組みをいう。 新築住宅について、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に関して性能の評価を行ない、その性能を、施工現場の検査、保険により保証する。 保証期間は、住宅の完成引渡し後10年間であり、瑕疵による…
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住宅性能表示制度
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）により導入された、住宅の性能を表示するための制度のこと。 品確法では、住宅の性能が正しく表示されるように次のような仕組みを設けている。 1．評価する機関を大臣が指定する。 品確法にもとづき正式に住…
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住宅性能表示基準
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）にもとづき、国土交通大臣が定めた住宅性能の表示に関する基準のこと。法律上の正式名称は「日本住宅性能表示基準」である。
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住宅性能評価書と請負契約・売買契約の関係
住宅の品質確保の促進等に関する法律 （品確法）第6条では、住宅性能評価書を交付された新築住宅については、住宅性能評価書に記載された住宅の性能が、そのまま請負契約や売買契約の契約内容になる場合があると規定している。この規定により注文者保護・買…
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住宅性能評価書
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）にもとづき、住宅性能の評価結果を表示した書面のこと。 品確法では、住宅性能評価書を作成することができる機関を登録住宅性能評価機関だけに限定しており、評価の方法に関して日本住宅性能表示基準と評価方法…
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住宅セーフティネット
住宅を確保するのが困難な者に対してその居住を支援するしくみをいう。 その対象となるのは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭などの住宅確保要配慮者であり、住宅確保の方法として、 1．公的賃貸住宅の活用 2．民間賃貸住宅の質の…
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住宅ストック循環支援事業補助金
良質な住宅ストックの形成とその流通を支援するための補助金。政府予算による措置である。 住宅ストック循環支援事業補助金には、次の3つの類型がある。 ア）住宅のエコリフォーム エコリフォームを実施し、リフォーム後に耐震性が確保される場合に、リフ…
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住宅宿泊事業法
住宅宿泊事業（民泊）を営むことに関する規制等を定めた法律。2017年に制定された。 住宅宿泊事業法が定める主な規制は、次の通りである。 （1）事業者の届出・登録 ア）民泊事業を営む「住宅宿泊事業者」は都道府県知事等に届け出なければならない。 イ）…
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住宅宿泊事業
民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。 有償で人を宿泊させる事業は、原則として旅館業法による許可が必要であるが、住宅に人を宿泊させる事業（民泊営業）で一定の条件を満たすものについては…
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住宅宿泊管理業者
住宅宿泊事業のために必要な一定の管理業務を委託を受けて実施する事業者。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。 住宅宿泊管理業として実施すべきとされている業務は、住宅の維持保全および宿泊者の退室後の状況確認等である。また、住宅宿泊事業者が通…
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住宅金融支援機構
政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に設立された「住宅金融公庫」の権利義務を引き継ぐ形で2007（平成19）年に設立された。 主な業務は、 1．一般の金融機関の住宅貸付債権の譲受け、住宅貸付債権を担保とする債券に係る債務保証など…
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住宅金融公庫
特殊法人（政府の機能の一部を担う特別の法律による法人）の一つで、政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に1950（昭和25）年に設立された。その中心的な業務は、個人住宅向けの資金融資、賃貸住宅建設のための融資、住宅融資保険などで…
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住宅供給公社
勤労者に対する良好な集合住宅の供給等を行なうために、都道府県等が出資し設立した公法人。「地方住宅供給公社法」に基づいて設立、運営される。 住宅供給公社は、積立分譲（一定の期間、一定の金額に達するまで定期に金銭を受け入れ、期間満了後にそれを…
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住宅瑕疵担保履行法
新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行を確保することを目的とした法律で、正式には「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」という。 同法は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって建設業者及び宅地建物取引業者が負う瑕疵担保責任（構造…
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住宅瑕疵担保責任
売買契約や請負契約の履行において、引き渡された目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合に、売り主・請負人が買い主・注文者に対して負うこととなる責任。債務不履行により生じる責任のひとつで、目的物が特定物（その固有性に着目して…
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住宅確保要配慮者
高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者をいう。外国人やドメスティック・バイオレンス被害者なども住宅確保要配慮者である。 住居の確保は生活の基盤であるだけでなく、人権を維持する上で必須の条件でもある…
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住宅確保給付金（家賃補助制度）
離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対して自治体より支給される金銭。安定した住居の確保と就労自立を図るための制度で、生活困窮者自立支援法に基づいて支給される。 支給対象者は、65歳未満であって離職等後２年以内、ハ…
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住宅街区整備事業
都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、大都市地域で住宅や住宅地を供給するために実施される事業をいう。 都市計画で指定された住宅街区整備促進区域内において施行され、土地の区画形質の変更、公共施設の整備、共同住宅の建設などによって住宅の…
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住宅インスペクション
既存住宅を対象に、構造の安全性や劣化の状況を把握するために行なう検査・調査をいう。日本語の「住宅」と英語のInspection（検査）を組み合わせた造語である。 住宅インスペクションは、目視等を中心とした現況把握のための検査、耐震診断等の破壊調査を…
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重大な不履行（契約の）
債務の履行について合理的な期待を持てない状態にあることをいう。このような場合には、債務者に故意・過失がない場合にも契約解除を認めるべきであるという私法上の考え方がある。 伝統的に、債務不履行による契約解除には相手方の責めに帰すべき事由が必要…
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修繕積立金
管理組合が長期修繕計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。 区分所有者は、管理組合に対して、通常、管理費と特別修繕費を納入するが、この特別修繕費を毎月積み立てたものが「修繕積立金」である。 こ…
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従前地
土地区画整理事業によって換地される場合の、換地前の土地（従前の宅地）をいう。 土地区画整理事業においては、施行地区内の土地Aは、換地処分によって、造成等を終えた土地Bに換地される。Aが従前地、Bが換地である。この場合、従前地と換地とは、位置、地…
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修繕義務
建物賃貸借契約においては、貸し主は建物の汚損・破損（借り主の故意や過失によって発生した汚損・破損を除く）について、必要な修繕を行なう義務を負うものとされている。これが修繕義務である。 ただし、この民法の定めは任意規定であるので、実際の建物…
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自由設計（住宅の〜）
注文に応じて設計し建築する住宅。ブランド名として用いられることが多い。 自由設計においては、建築主の注文によって、住宅の外観、間取り、設備などを決定する。この場合、あらかじめ用意されたパターンから選択して注文する方法もある。
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重説IT化
不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。 重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされている（宅地建物取引業法）。しかし、情…
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重説
「重要事項説明」の略で、宅地建物取引業者が、売買契約・賃貸借契約の締結に先立って、買主・借主に対して契約上の重要な事項を宅地建物取引業法第35条にもとづき説明すること。 この重要事項説明において宅地建物取引業者が買主・借主に対して交付する書…
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集成材
厚さ1～3cm程度の挽板またはラミナといわれる小角材を、繊維方向が互いにほぼ平行になるように重ね、合成樹脂接着剤で接着合成し1つの材としたもの。 天然材と比較して、強度性能が高く欠陥が少ない、均一な材を造ることが可能である。
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住生活基本法
住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための法律。2006（平成18）年に公布・施行されている。 住生活基本法が定める主な内容は、施策の基本理念（良質な住宅の供給・良好な居住環境の形成・居住のために住宅を購入…
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住生活基本計画
住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画で、全国計画と都道府県計画がある。住生活基本法に基づき、全国計画は政府が、都道府県計画は都道府県が策定する。 全国計画には、計画期間、施策の基本方針、目標、基本的施策、大都市圏における住…
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終身建物賃貸借
借主の死亡のときまで存続し、借主が死亡したときに終了する建物の賃貸借契約をいう。 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」によって認められた賃貸借契約で、借地借家法の定める契約ルールの特例である。 この契約を締結する事業者は、住宅のバリアフリ…
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従事者（宅地建物取引業法における～）
宅地建物取引業法の規定により、宅地建物取引業者はその事務所において「従事者」の数の5分の1以上の割合で、成年の専任の宅地建物取引士を置く義務を負う。 この成年の専任の宅地建物取引士の設置義務は、宅地建物取引業者にとって非常に重要な義務である…
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集合住宅
複数の住宅が集まって一つの建物を構成する居住形式をいう。壁、床など建物構造の一部を共有することになる。「共同住宅」と同義。
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自由刑
刑罰のうち、犯人の自由を剥奪する刑罰のこと。 自由刑としては、重い順に「懲役、禁固、拘留」がある。 懲役は「犯人を拘禁し、作業を課す」という刑罰であり、有期と無期に分かれる。有期ではその刑期は犯罪ごとに異なっているが、1月以上20年以下とされ…
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住居表示
1962（昭和37）年以前は、土地登記簿に記載されている地番に基づいて、各建物を表示していたため、郵便の集配等で混乱が生じていた。 そこで1962（昭和37）年に「住居表示に関する法律」が施行され、各建物を合理的に表示するために、各建物ごとに新しい番号…
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住居番号
「住居表示に関する法律」により、各建物に付された番号のこと。 土地登記簿に記載された地番とは異なる。
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従業者名簿
宅地建物取引業法第48条の規定により、従業者証明書を携帯させるべき者のことを「従業者」という。 この従業者について、宅地建物取引業者は、その事務所ごとに「従業者名簿」を作成して備え付け、最終の記載をした日から少なくとも10年間保存しなければな…
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従業者証明書
宅地建物取引業者は、その「従業者」に対して、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない（宅地建物取引業法第48条）。 この証明書を「従業者証明書」と呼んでいる。 この「従業者証明書」は、宅地建…
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従業者（宅地建物取引業法における～）
宅地建物取引業法第48条の規定により、従業者証明書を携帯させるべき者のことを「従業者」という。 この従業者の定義は、国土交通省のガイドラインである宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方に規定されている。 それによれば、従業者は従事者よりも広い概…
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集会所（集会室）
会合や行事を行うことのできる共同の建物または部屋をいう。公民館や公会堂よりも小規模で、手軽に利用でき、設置・管理主体も地方公共団体に限られていない。 マンション内に共用スペースとして設置され、各種の会合や行事に利用される場合もある。
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集会（区分所有法における～）
分譲マンションのような区分所有建物において、建物および敷地の管理に関する事項を決定するために、少なくとも年に1回以上開催される区分所有者の集会のこと。 区分所有建物では、区分所有者は管理組合の構成員となる。この区分所有者の全員が参加する意思…
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収益物件
賃料収入を得る目的で所有される不動産。不動産投資の収益源である。
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収益事業
公益社団法人等の非営利法人、マンション管理組合等の人格のない社団などが行なう事業のうち、法人税の課税対象とされるものをいう。34種類の事業が指定されている。従って、収益事業に該当しない事業については非課税である。 指定されている事業は、次の…
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収益還元法
不動産鑑定評価において、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される収益をベースとして対象不動産の価格を求める手法のこと。この収益還元法による試算価格を「収益価格」という。 収益還元法は、さらに直接還元法とDCF法に分けることができる。 直接還…
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受遺者
遺言によって遺産の譲与を受ける者。受遺者が法人の場合もある。遺言による遺産の譲与を「遺贈」といい、相続人は原則として受遺者に対して遺贈を履行する義務を負う。 なお遺贈には、遺産の全体についてのもの（包括遺贈）と特定の財産についてのもの（特定…
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シューズボックス
履物をまとめて収納するための家具。玄関に造り付ける場合もある。「下駄箱」も同じ意味で使われる。 なお、Shoes-boxは和製英語で、英語のShoe boxは靴一足を入れる直方体の紙箱をさす。
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シューズインクローゼット
土足で入ることができる収納空間。和製英語である。 靴類が収納されるほか、物置やコート類の収納スペースとして利用されることもある。 また、出り口を2つ設けて、シューズインクローゼットから直接に室内に入ることができる構造のものもある。
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シャンプードレッサー
洗髪や化粧にも使える洗面台をいう。 例えば、大きめの洗面ボウル、シャワー機能付きの水栓、三面鏡、収納スペースなどを備えた多機能型の洗面台がこれに当たる。
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シャンデリア
天井から吊り下げた装飾性の高い照明器具。英語のchandelierであるが、もとはフランス語の燭台を意味する言葉である。 通常、複数の光源で構成され、ガラス細工などで装飾されている。インテリアの装置としての役割を担うことが多い。
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シャワールーム
シャワーのみが設置された水浴のためのスペース。浴槽が無い。英語では、shower roomのほか、shower bathとも言う。 シャワールームは、建築工事によって設置するほか、ユニットとなった設備を購入・設置することもできる。 設置する場合には、あわせて排…
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シャワーヘッド
シャワーの先端に取り付けて水を分散噴射する器具。英語のshower head。 シャワーヘッドは交換でき、水圧を選択するほか、節水・止水機能、浄水機能、マイクロバブル機能（微細な泡による洗浄機能）などを備えたものを取り付けることもできる。また、その形…
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シャワーカーテン
浴槽の周りに取り付ける防水カーテン。和製英語である。 シャワーの湯水が浴槽の外に飛び散ることを防ぐ。
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ジャロジー
細長い羽根を上下に並べ、羽根を回転させることで開閉ができる窓のこと。外部からの視線を遮る効果があること、狭い空間でも開閉がしやすいことから、浴室・トイレなどの窓によく使用される。
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シャッター
細長い金属板をつないだ開閉式の戸。英語のRolling shutterで、和語は鎧戸（よろいど）である。 防犯、防火などのために設置され、巻き上げ式で開閉されるものが多いが、左右に開閉する方式もある。
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遮断工封じ込め
汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。 汚染土壌を当該土地から掘削し、当該土地に必要な水密性および耐久性を有する構造物を設置し、さらにその構造物の内部に掘削した汚染土壌を埋め戻す…
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斜線制限
建築物の各部分の高さに関する制限をいう。 通風、採光等を確保し、良好な環境を保つことを目的とした制限で、建築物を横から見たとき、空間を斜線で切り取ったように制限されることから斜線制限と呼ばれる。 斜線制限には、道路高さ制限、隣地高さ制限、北…
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遮水工封じ込め
汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。 汚染土壌を当該土地から掘削し、当該土地に地下水の浸出を防止するための構造物を設置し、さらにその構造物の内部に掘削した汚染土壌を埋め戻すこと…
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JAS
食品・農林水産品等に関する規格。JASはJapanese Agricultural Standards（ジャパニーズアグリカルチャー スタンダーズ）の略語で、「日本農林規格等に関する法律」に基づき農林水産大臣が制定する。 JASで定められている規格の対象は、食品・農林水産品等の…
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遮光カーテン
光の透過を遮断する性能（遮光性能）を備えたカーテン。 遮光性能は遮光率（1−（試験片装着時の照度または輝度÷試験片を装着しない場合の照度または輝度）×100）で測定される。一般に遮光率99.40％以上の性能を備えている。また、遮光率が99.99％以上のもの…
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車庫
車両を格納する建物。自動車を格納する車庫が屋内駐車場で、ガレージも同じ意味である。 自動車用の車庫には、地表面に平置きする方式のほか、多層の建物内を自走して駐車する方式（自走式駐車場）や、自動車を機械で移動して収納する方式（機械式駐車場）が…
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借家人に対する補償
土地収用法第88条の通常損失の補償の一つ。政令（土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令）の第25条に規定されている。 収用において、土地等の収用に係る土地にある建物の全部または一部を現に賃借する者がいる場合において、この賃借人がその建物…
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借家権
建物の賃借権をいう。 建物の賃借権は、通常の賃借権と異なって、借家人を保護するために特別の取扱いを受ける。 主要な保護措置として、 1．登記がなくても家屋の引渡しを受ければ第三者に対抗できること 2．家主の解約や契約更新拒絶には正当事由がなけれ…
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借家
借りて住む家屋。「借家する」と言うように、家を借りることを指す場合もある。これに対して、自らが所有して住む家屋は「持ち家」である。 住宅・土地基本調査では、借家を、公営の借家、都市再生機構・公社の借家、 民営借家、給与住宅に分類している。 …
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借地借家法
借地権および建物の賃貸借契約などに関して特別の定めをする法律で、民法の特別法である。1991年公布、92年8月1日から施行されている。 従前の借地法、借家法を統合したほか、定期借地権等の規定が創設された。借地借家法では、借地権の存続期間や効力等、…
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借地権割合
土地の更地評価額に対する借地権価額の割合をいう。 土地の価格のうち、借地権者に帰属する経済的利益を示すとされ、地域特性など借地事情によってその値は異なる。一般に、地価が高いほど、借地権割合も高くなるとされる。 相続税や贈与税は借地権に対し…
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借地権
借地権とは次の2つの権利のどちらかのことである（借地借家法第2条）。 1．建物を所有する目的で設定された地上権 2．建物を所有する目的で設定された土地賃借権 従って、資材置場にする目的で設定された土地賃借権は「借地権」ではない。 また、青空駐車場…
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ジャグジー
気泡を噴流させる数ヵ所の吹き出し口を備えた風呂。英語でJacuzzi。
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社会保険料控除
ある個人が自分自身の社会保険を支払った場合や、配偶者や扶養親族の社会保険を支払った場合には、その支払金額の全額を、所得から控除することができる。これを社会保険料控除という。 ここでいう社会保険とは、健康保険、介護保険、厚生年金、厚生年金基金…
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社印
会社の印鑑であって、代表者印でも、銀行印でもない印鑑のこと。 印影が正方形であることが一般的なので、「角印」とも呼ぶ。 見積書・請求書などに押印する。
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事務所等（宅地建物取引業法における～）
宅地建物取引業法では、その第31条の3第1項で、一定の場所には、成年で専任の宅地建物取引士を置かなければならないと定めている。 この専任の宅地建物取引士を置くべき場所のことを、宅地建物取引業法では「事務所等」と表現している。 「事務所等」とは具…
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事務所以外で専任の宅地建物取引士を置くべき場所
宅地建物取引業法では、法第3条第1項の「事務所」には専任の宅地建物取引士を一定割合以上設置することを義務付けている（詳しくは宅地建物取引士の設置義務）。 しかし、法第3条第1項の「事務所」に該当しない案内所・展示会等であっても、契約締結等を行…
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事務所（宅地建物取引業法における～）
宅地建物取引業法第3条第1項で規定する場所のこと（法第3条第1項、施行令第1条の2）。 具体的には、次の2種類の場所が「事務所」に該当する（以下の文章は国土交通省の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方にもとづいている）。 1．本店または支店（施行令…
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事務禁止処分
宅地建物取引士に対して、期間を定めてその事務を行なうことを禁止する命令をいう。 通常は、名義貸し、不正・不当な行為などによって指示処分を受けたにもかかわらずそれに違反した場合に処せられるが、行為等が悪質な場合には指示処分を経ずに事務禁止処…
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CIM
建設に関する業務のための情報を統合的に活用するためのシステム。英語のConstruction Information Modeling（コンストラクション インフォメーション モデリング）の略であるが、和製英語である。Construction Information Modeling/Management（コンストラ…
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市民緑地
民間事業者や市民団体が公園緑地を整備し、公共の利用に供することができるとする制度によって設置された緑地施設。都市緑地法に基づく制度である。 市民緑地を設置するには、緑化地域等において市民緑地設置管理計画を作成し、市町村長の認定を受けなけれ…
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市民農園
主として都市の住民のレクリエーション等の用に供するための農地及びその保全・利用のための施設をいう。農地は、農地法の規定によって原則として農業のために利用しなければならないとされているが、市民農園の農地はその例外となる。その開設・運営に当た…
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私募リート（私募REIT）
非上場のREIT。 JREITと同様のしくみで組成される不動産投資ファンドであるが、取引所に上場せず、オープンエンドで運用される。非上場であることから、金融市場の動向に強く影響されることなく不動産評価を直接に反映した価格形成がなされ、投資リスクの分…
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私募ファンド
投資家から資金を募って運用する事業のなかで、資金を募る対象者が狭く限定されているものをいう。 また「プライベートファンド」ということもある。通常、募集対象が50人未満のものを指すが、特に対象を適格機関投資家に限った「プロ私募」による事業も私募…
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死亡等の届出（宅地建物取引士における）
宅地建物取引士の登録を受けている者について、死亡等の一定の事情が発生した場合に、相続人等の一定の者が知事に対して行なうべき届出のこと。 宅地建物取引士として業務に従事するためには、その前提条件として、都道府県知事より宅地建物取引士の登録を…
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司法書士
不動産の権利に関する登記の専門家。 不動産登記簿の「甲区」および「乙区」に登記すべき事項について、登記申請者から依頼を受けて登記申請書の作成を行ない、登記申請者の代理人として登記の申請を代理する。 また、会社の設立登記や役員変更の登記など…
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私法
法のうち市民相互の関係を規律付けるものをいう。 国民と国家との関係を規律付けるのが「公法」であり、法の体系は、私法と公法の大きな2つの類型に分けることができる。 私法は、市民の相互関係を対象とする規律であるから、自由平等の関係を基盤に、私益…
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私募
有価証券を新規に発行するときの方法の区別で、50名以上の者を申込みの勧誘の相手方とするものを公募、50名未満の者を相手方とするものを私募という。 発行価額に応じて有価証券通知書や届出書が必要になるが、公募か私募かの違いによってその取扱いが異なる…
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地袋
床面に接して設けられた高さの低い袋戸棚のこと。床の間の違い棚の下部、あるいは和室の窓の下部等に設置される。
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自筆証書遺言
全文を自筆で書き記した証書による遺言。本文のほか、日付と氏名も自書し押印しなければならない。 2019年1月13日以降は、遺言作成に当たって添付する財産目録については、自書でなく、パソコン等で作成した目録、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書…
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地盤沈下
地盤が圧縮され、沈んでいく現象をいう。 単に地盤が低下するだけでなく、沈下量が場所によって異なることによる不同沈下、支持層に支えられた構造物が相対的に高くなる抜け上がりなどの現象を伴うことが多い。 その原因は、主として地下水の過剰な汲み揚げ…
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地盤調査
地盤の性質を把握するための調査。建物基礎などの設計・施工や根切り工事の施工のために実施される。 建物基礎は、建物に作用する荷重および外力を安全に地盤に伝え、地盤の沈下また変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならないとされているが、地…
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支払命令
簡易裁判所において行なう金銭債権を回収するための簡易な請求手続きのこと。 正式名称は支払督促である（詳しくは支払督促へ）。
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支払督促
民事訴訟法第382条から第396条に規定されている、金銭債権を回収するための簡易な請求手続きのことである。支払命令・督促命令と呼ばれることもある。 支払督促を行なうには、債権者は、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に対して、請求する金額や請求の…
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私道負担
不動産の売買において、対象となる土地の一部が「私道の敷地」となっているとき、その私道の敷地の部分を「私道負担」と呼んでいる。 私道負担に関する事項は、重要事項として説明しなければならない。また、不動産広告では、区画面積と私道負担面積とを分…
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指導・助言・勧告
行政指導のことをいう。 行政機関が特定の者に対して一定の作為または不作為を求めることで、法律上の強制力はない。 宅地建物取引業法は、国土交通大臣または都道府県知事が、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、または宅地建物取引業の健全な発達を図る…
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私道
民間の個人や法人が所有している道路を「私道」という。 「私道」には、特定の個人のために築造されたものもあれば、不特定多数の人が通行するために築造されたものもある。 「私道」は一定の手続きを経ることによって「建築基準法上の道路」になることがで…
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指定流通機構
指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。 1．公益財…
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指定避難所
災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでの間滞在させ、または災害により住居に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるために市町村長が指定した施設をいう。指定避難所は災害の種類を問わず指定することとされ、公示される。 指…
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指定調査機関（土壌汚染対策法の～）
土壌汚染状況調査を行なうことのできる者として指定された組織。二以上の都道府県の区域において土壌汚染状況調査等を行なう場合には環境大臣が、一の都道府県の区域において土壌汚染状況調査等を行なう場合には都道府県知事が指定する。 指定は5年ごとに更…
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指定住宅紛争処理機関
建設住宅性能評価書が交付された住宅について、建設工事の請負契約または売買契約に関する紛争が発生した場合に、紛争の当事者の双方または一方からの申請により、紛争のあっせん・調停・仲裁の業務を行なう機関を「指定住宅紛争処理機関」という（住宅の品…
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指定区域内土壌入換え
汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。 地表から50cmの範囲にある汚染土壌を掘削し、当該指定区域内のいずれかの場所において地表から50cm以上の深部に当該汚染土壌を埋め戻し、その上を…
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指定区域外土壌入換え
汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。 原則として地表から50cm以上の汚染土壌の層の掘削除去を行ない、指定区域外より持ち込んだ汚染されていない他の土壌により埋め戻すものである。た…
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指定区域（土壌汚染対策法の～）
土壌の汚染状態が基準に適合していない土地として指定された区域。土壌汚染対策法に基づいて、土壌汚染状況調査の結果によって都道府県知事が指定する 指定区域は、次の2種類がある。 （1）要措置区域 土壌汚染の摂取経路があり健康被害が生じる恐れがあるた…
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指定緊急避難場所
災害が発生し、または発生する恐れがある場合にその危険から逃れるための避難場所をいい、災害の原因となる異常現象（洪水、津波など）の種類ごとに市町村長が指定し、公示される。 指定された避難場所の管理者は、場所の廃止や重要な変更について届けなけ…
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指定管理者制度
地方公共団体が設置する公の施設の管理を、民間事業者が担う仕組みをいう。 2003（平成15）年に地方自治法の改正によって導入された制度であり、施設の管理権限そのものを地方公共団体が指定する団体（指定管理者）に委任できることとした。委任の対象とな…
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実務講習
登録実務講習を参照。
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実務経験（宅地建物取引士の登録における～）
宅地建物取引士として登録する際に必要とされる、宅地建物取引業に従事した経験をいう。 宅地建物取引士資格試験に合格した者が取引士として登録を申請しようとする場合には、原則として宅地建物の取引に関し2年以上の実務の経験を有することが必要とされて…
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実測売買
土地の売買契約において、取引価額を実測面積によって確定する場合をいう。 面積を確定するための測量が必要で、隣地との境界が確定していないと実測面積そのものを測ることができない。境界を確定するには労力を要することも多いが、その分、契約後の憂いは…
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失踪宣告の取消し
失踪宣告を受けた者が生存している場合（または失踪宣告によって死亡したとみなされる時期とは異なる時期に死亡していたことが判明した場合）には、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪宣告を取り消さなければならない（民法第32条第1項本文）。 こ…
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失踪宣告
人が居所を去った後、長期間にわたって生死が不明である場合には、残された関係者はその後の生活を営むうえでさまざまな制約を強いられる結果となる。 そこで民法は、法律上その人が死亡したものとみなす制度を設けており、これを「失踪宣告」と呼ぶ（民法第…
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実質投資主名簿
不動産投資信託の投資法人において、投資主が保管振替制度を利用している場合に、証券保管振替機構からの通知にもとづいて投資法人が作成する名簿のこと。 保管振替制度とは、上場株券の保管・受渡しを合理化するために、1991（平成3）年から実施されている…
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実質賃料
不動産鑑定評価における概念で、貸主に支払われるすべての経済的対価をいう。 賃料の鑑定評価に当たっては、実質賃料を求めることが原則とされている。 実質賃料を構成するのは、 1．支払い時期に支払われる賃料（支払賃料） 2．権利金、敷金、保証金等の…
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湿式壁
水を用いて施工した建物の壁をいう。鉄筋コンクリートや壁土、モルタルなど、伝統的な建築材料によって施工されるものは湿式壁である。堅牢性、遮音性等に優れるとされるが軽量化が難しい。 一方、石膏ボード使ったものを乾式壁という。
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シックハウス対策
シックハウス症候群（住宅の内部に居ることによって起きる、原因がはっきりしない体調不良）を防ぐために化学物質の室内濃度を抑制することをいう。 建築基準法には、シックハウス対策として次のような規定がある。 １）クロルピリホスを添加した建材の使…
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シックハウス症候群
住宅に起因する、倦怠感、めまい、頭痛、湿疹、のどの痛み、呼吸器疾患などの症状を総称していう。 汚染された住宅内の空気を吸引することによって発症する場合が多いとされ、建材や家具に含まれる有機溶剤や防腐剤、それらに類する揮発性有機化合物（VOC、…
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漆喰
消石灰に糊剤を混ぜたもの。 日本古来の左官材料として使用される。
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実印
個人の印鑑であって、市区町村長に対してあらかじめ印鑑登録を行なった印鑑のこと。 印鑑証明の発行を受けることができる印鑑である。
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地鎮祭
建物の建設に着手する前に、敷地の地主神を鎮め、工事の無事を祈願するために行なう儀式。 神道に基づくものが一般的だが、仏教式やキリスト教式などもある。工事の無事を祈願する目的のため、祭主は棟梁となる。
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市町村の都市計画に関する基本的な方針
市町村が都市計画を決定するにあたって指針となる市町村の都市計画の総合的なプランのこと。 「都市計画マスタープラン」、「都市マスタープラン」、「マスタープラン」、「基本方針」とも呼ばれる。 「市町村の都市計画に関する基本的な方針」は、1992（平…
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市町村の建設に関する基本構想
地方自治法・国土利用計画法の規定にもとづく市町村の構想・計画のこと。 具体的には、地方自治法第2条第4項に基づく「市町村の基本構想」および国土利用計画法第8条に基づく「市町村計画」を指している（※建設省（現・国土交通省）通知にもとづく「市町村の…
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質権
債権を保全するために、債権者が債務者（または物上保証人）から物を受け取って占有し、債務が弁済されなかったときにはその物を売却して、その売却価額から債権の弁済を受けることができるという担保物権のこと（民法第342条）。 なお、債権者が債務の弁済…
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紫檀
古くから家具、建築材などに利用されている銘木。樹木はマメ科の熱帯産常緑高木で、木目は稠密、心材は堅く重く、紫紅色を呈し、耐久性に優れている。英語のローズウッド（rosewood）も同義である。 紫檀とされる樹種は厳密に決まってはいないが、ツルサイカ…
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下地補修
建物の大規模修繕等において壁の素材（下地）を修理する工事をいう。 まず下地の不具合を調査し、ひび割れ、破裂、浮きなど不具合の状態と下地の材質に応じて最適な修理方法を選択しなければならない。修繕工事において最も重要な工程のひとつである。
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持続可能性
人間活動が将来にわたって持続できるかどうかという概念であるが、特に、地球環境問題に対応する上での目標として用いられることが多い。 地球環境問題への対応として持続可能性を確保しなければならないという考え方は、1987年に国連の「環境と開発に関す…
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自走式駐車場
立体的な駐車場であって、車を運転して昇降し、駐車する方法のものをいう。立体駐車場であるが、車を機械によって移動しない。 なお、地面のみに駐車する方法を「平置」、立体的であって車を機械によって移動する方法を「機械式」という。
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自然堤防
河川の氾濫によって形成された微高地。水はけが良く、古い集落が立地し、畑に利用されていることが多い。 自然堤防の表層部は周辺に比べて地盤が良好であるが、土地利用に当たっては、その下部に軟弱層があることに注意しなければならない。
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自然人
私法上の概念で、権利義務の主体となる個人のこと。法人に対する用語である。 すべての自然人は、出生によって権利義務の主体となるとされる。
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自然環境保全地域
環境大臣が指定する、自然環境を保全する必要性が特に高い地域（自然環境保全法第22条）。 なお、「自然環境保全地域」は自然公園の区域を含まない。 「自然環境保全地域」に指定されると、建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、土石採取…
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史跡
記念物であって「貝塚・古墳・都城跡・城跡・旧宅等の遺跡で、わが国にとって歴史上・学術上価値の高いもの」に該当し、文部科学大臣が官報に告示することによって指定したものを「史跡」という（文化財保護法第109条）。 史跡等に関して、その現状を変更し…
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システムキッチン
調理のための設備・器具を一体化した台所をいう。調理台、流し台、コンロ、収納スペースなどの部材を組み合わせたうえで、天板をのせることによって全体が一つにまとめられている。これによってデザインの統合や空間の有効利用を図ることができるとされる。 …
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止水栓
配水管の途中に設置された水流の開閉栓。蛇口は配管の端末に取り付けられるが、止水栓は蛇口より上流の位置に設置され、キッチン、浴室、トイレ等水を使う設備を修理・改造するときなどに、事前に閉めて水流を遮断する役割を担っている。また、水道管を住戸…
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JIS
政府が定めた鉱工業製品等の規格。産業標準化法に基づいて、主務大臣が定める。JISは、Japanese Industrial Standards（ジャパニーズ インダストリアル スタンダーズ）の略語である。 産業標準化を促進するための制度で、定められるのは、製品等の種類、型式…
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地震保険
地震による被災損失に対して補償する損害保険。火災保険契約等に付帯する形で付保され、「地震保険に関する法律」によって保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険している。 保険の対象は住宅および生活用動産に限られ、保険事故は地震・噴火・津波を…
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地震計
地震動を計測・記録する装置。その基本的な方法は、地面に振り子を固定し、地震動によって生じる振り子の強制振動を観測することである。観測するのは、振動の振幅、速度、加速度などである。 地震計は、振り子の振動方向に応じて、水平動地震計と上下動地震…
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地震
地殻が急激にずれ動く現象。これに伴って起きる大地の揺れ（地震動）をいう場合もある。地震が発生したとき最初に地殻が動いた場所が「震源」、震源の地表面位置が「震央」、伝播する地震動が「地震波」である。 地震の大きさを示す指標には、地震の規模に…
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事情変更の原則
私法上の概念で、契約の内容は、社会的事情の変化があればそれに応じて変更されなければならないという原則のこと。明文の規定はないが、契約締結後、急激なインフレなどの契約当時まったく予見できなかった社会的事情の変動があり、それが当事者にとって重…
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自重
モノそれ自体の重さ。建物構造が頑強であるほどその自重は大きくなり、地盤はそれを支えることのできる強度が必要となる。 構造物の設計においては、構造に加わる負荷（地震、風圧、備品や設備の荷重など）だけでなく、自重負荷にも耐えるようにしなければな…
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指示（宅地建物取引業法による指示）
監督処分の一つで、宅地建物取引業者や宅地建物取引士に対して、一定の作為または不作為（ある行為をすること、または行為をしてはならないこと）を命令することをいう。 指導と異なり、法的な強制力を伴い、指示に違反すると、罰則が課せられることがある…
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資産流動化型（不動産の証券化における）
不動産の証券化における類型の一つで、特定の不動産を流動化して資金を調達することを主な目的とした仕組みをいう。 保有する資産を特定目的会社に譲渡し、または特定目的信託に供して、その資産を裏付けとした証券等を発行することによって資産を資金化する…
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資産の流動化に関する法律（資産流動化法）
特定目的会社または特定目的信託を用いて資産を流動化するための仕組みを定めた法律（1998（平成10）年6月公布）。SPC法ともいわれる。 特定目的会社（SPC）や特定目的信託が、不動産などの資産を保有・運用し、その収益を裏付けとして証券や信託受益権を発…
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資産担保金融
資金調達の方法の一つで、特定の資産の価値や収益力を裏付けに資金を調達することをいう。 不動産や債権などの資産をもとの所有者から分離し、その資産から生じるキャッシュフローを原資として証券を発行する方法が主流であり、その発行される証券はABS（Ass…
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資産価値
財産として評価した価額。おおむね市場での取引価格に等しい。これに対して、資産の利用によって得る便益に着目して評価した価額を「利用価値」という場合がある。 不動産の資産価値は、土地と建物を分けて算定することが多い。土地の資産価値は立地、区画…
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資産運用型（不動産の証券化における）
不動産の証券化における類型の一つで、複数の不動産を売買・運用して、その利益を投資家に配分する仕組みをいう。 金融商品を開発して投資家に販売することを主な目的とした不動産の証券化に用いられることが多く、JREITも資産運用型の仕組みを活用している…
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資産運用
資産（金銭、金融商品、不動産など）を活用して収益を得ることをいう。 資産を運用する方法は資産の性質に応じて異なるが、大別すると、株式、投資信託、REITなどの金融商品を保有・売買する方法と、不動産（土地・建物）を活用する方法がある。また、不動…
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事故物件
権利について争いがあったり、浸水、自殺、倒産などの事故の場所となったりした宅地建物をいう。 取引価格は、事情を反映して低くなることが多い。
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自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限
宅地建物取引業者が、他人物や未完成物件を売ることを原則的に禁止するという規制のこと。これは、一般消費者を保護するための措置である（宅地建物取引業法第33条の2）。 1．概要 「自己の所有に属しない宅地又は建物」とは他人物と未完成物件を指している…
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自己の財産におけるのと同一の注意義務
善管注意義務よりも軽い注意義務のこと。 民法では、一定の場合に「取引上、一般的・客観的に要求される程度の注意義務」を取引関係者に要求しており、この注意義務を「善管注意義務」という。 これに対して、民法上、一定の場合には善管注意義務よりも軽い…
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時効利益の放棄
時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成による利益を放棄することである。 時効利益の放棄は、時効が完成する前に放棄することができない（民法第146条）。これは特に、債権の消滅時効において、債権者が債務者の窮状に乗じて、債務者に時効利益の…
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時効の中断事由
進行していた時効の効力を失わせる事実や行為。時効の中断事由が発生すれば、時効の完成が猶予され、事由が終了した時から新たに進行を始める。 時効の中断事由には次の3種類がある。 1．裁判上の請求等 「裁判上の請求」「支払督促」「和解又は調停（法律…
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時効の中断
時効とは、ある事実状態が一定期間継続した場合に、その事実状態を尊重して、その事実状態に即した法律関係を確定するという法制度である。 この事実状態が継続する必要があるとされる一定の期間を「時効期間」といい、時効の種類により時効期間が設けられて…
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時効の援用
時効の援用とは、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張することである。時効の援用とは、時効の効果を確定的に発生させる意思表示であるということもできる。 当事者が時効を援用しない限り、時効の効果は発生しないものとされている（民…
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時効完成後の債務の承認
債務が消滅時効により消滅した後に、債務者が、消滅時効が完成したことを知らないまま、債務の存在を承認することを「時効完成後の債務の承認」という。 例えば、BがAから借金をしていた場合に、時効期間の経過により債権の消滅時効が完成し、すでに債務が…
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時効
ある事実状態が一定期間継続した場合に、そのことを尊重して、その事実状態に即した法律関係を確定するという制度を「時効」という。 時効は「取得時効」と「消滅時効」に分かれる。取得時効は所有権、賃借権その他の権利を取得する制度であり、消滅時効は債…
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仕口
水平材・垂直材・斜材をさまざまに組み合わせて使用するとき、それらの材同士の接合部を「仕口」という。 「仕口」は軸組全体の強度を大きく左右するものであるので、一般に金物で補強することとされている。
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軸組
垂直材（柱）と水平材（梁など）を組み合わせたもの。 木造の建築物の「骨組」のことである。
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事業予定地内の制限
知事の指定等により定められた事業予定地において適用される制限のこと。 1．事業予定地の定義 事業予定地とは、次の2種類の土地を指す（都市計画法第55条第1項）。 1）都市計画で定められた都市施設の区域の内で、知事（指定都市等では市長）が指定した土…
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事業用不動産
収益を得ることを目的に所有・利用される不動産をいう。店舗、事務所ビルなど事業のための設備として利用される不動産のほか、投資の対象とされるマンションなどもこれに該当する。一方、自己居住のために所有される住宅等は事業用不動産ではない。 事業用不…
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事業用定期借地権（事業用借地権）
定期借地権の一つで、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものをいう。 当初、契約期間が10年以上20年以下とされていたが、借地借家法の改正により、2008年1月1日以降は、10年以上50年未満に改められた。 事業用定期借地権は、契約の更新（存続期…
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事業認定の手続
収用手続が公益上必要やむを得ないものであることを大臣・知事が認定する手続を「事業認定」という（土地収用法第16条）。 この事業認定にあたっては、認定を行なう大臣または知事（事業認定庁）は、さまざまな機関や利害関係人から意見を聴取すること等の手…
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事業認定の告示
収用手続が公益上必要やむを得ないものであることを大臣・知事が認定する手続を「事業認定」という（土地収用法第16条）。 事業認定庁は、事業認定をしたときは、遅滞なく収用者（起業者）に文書で通知し、官報（知事の場合は知事が定める方法）で告示する…
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事業税
地方税の一つで、法人の行なう事業および個人の行なう一定の事業に対して課税するものをいう。 課税対象事業とその税率は地方税法によって定められており、個人が営む事業については、3種類に分けられている。例えば個人が事業として不動産を貸すと不動産貸…
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事業継続計画（BCP）
事業組織が脅威にさらされた場合に、その影響を予防・軽減し、事態の回復を図るための計画をいう。 危機管理手法の一つで、BCP（Business Continuity Planning）と略称される。 想定する脅威としては、震災、水害などのほか、情報通信網の故障、取引先の事…
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敷引
借主から貸主に対して交付された敷金のうち、契約時点で一定の部分を借主に返還しないことを特約する慣行がある場合の、この返還しない部分をいう。 関西地方の慣行であるとされる。
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敷地利用権と専有部分の一体化
分譲マンションなどの区分所有建物において、区分所有者が土地に関する権利と建物に関する権利を切り離して売却すること等が禁止されていることを指す。 分譲マンションなどの区分所有建物では、区分所有者は次の3つの権利を持っている。 1．専有部分の所有…
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敷地利用権
分譲マンションのような区分所有建物において、区分所有者が持っている土地に関する権利のことを「敷地利用権」という（区分所有法第2条）。 区分所有建物では、その敷地は区分所有者全員の共有とされている。 従って、敷地利用権とは、区分所有者が持ってい…
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敷地面積
敷地の水平投影面積のこと。 従って、傾斜地・崖地等では敷地面積はあくまで水平面に投影して測定した面積である（建築基準法施行令2条1項1号）。 また、いわゆる2項道路に接している土地では、土地の一部を「敷地面積」に算入することができない（建築基準…
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敷地面積の制限
第一種・第二種低層住居専用地域では、建築物の敷地面積を一定以上としなければならない場合がある。この「敷地面積の制限」は都市計画で 規定される。 「敷地面積の制限」は、1つの広い敷地を複数に分割してしまうようなミニ開発を防止し、良好な住環境を…
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敷地権の表示の登記
不動産登記法では、区分建物の敷地である土地には、「敷地権である旨の登記」という特殊な登記を記載することとしている。 この「敷地権である旨の登記」がなされるとき、その敷地上に存在する区分建物（および区分建物が属する一棟の建物）について、次の事…
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敷地権である旨の登記
一棟の建物を区分した各部分のことを、不動産登記法では区分建物と呼ぶ。 また、区分建物がその敷地を利用するための法律上の権利（例えば所有権の共有持分）のことを、敷地利用権と呼ぶ。 区分建物と敷地利用権は、別々に処分することが可能であるとすると…
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敷地権
一棟の区分所有建物の敷地に関する権利をいい、登記によって確定する。 分譲マンションなどの区分所有建物を所有するには、建物自体の所有権（区分所有権）と建物の敷地を利用する権利（所有権や借地権であり、敷地利用権といわれる）とを必要とするが、こ…
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敷地延長
ある土地が、狭い通路を通じて道路に出ることができるような形状になっているとき、その通路の部分を「敷地延長」と呼ぶ。 また、こうした狭い通路を持つ土地全体のことを「敷地延長」と呼ぶこともある。 一方、その形状が旗に竿を付けた形に似ていることか…
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敷地
建築物のある土地のことを「敷地」という。 なお、同一の敷地の上に2つの建築物がある場合には、建築基準法では、2つの建築物が用途上分けられないときは、同一敷地にあるものとみなすことになっている（建築基準法施行令1条）。 例えば、ある人の所有地の上…
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敷金返還請求権
借主が貸主に対して敷金の返還を請求できる権利。賃貸借契約が終了して貸主が建物の返還を受けたときや、賃借権を譲渡したときに請求できる。 特に、賃借権が譲渡された場合には（譲渡について貸主の承諾が必要）、旧借主は、譲渡によって賃貸借関係から離…
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敷金
建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。 1．賃料の不払い・未払いに対する担保 2．契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い 将来契約が終了した場合には、上記1．や2．の…
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敷居
開口部の下部に設けられる水平材。門の内外を仕切ったり、部屋を区切るために敷く横材で、同時に建具を受ける役目もする。 建具の受け方は、戸の開閉形式によって異なり、レールを上に設けたり、溝を彫る等の手法がある。略して「敷き」とも。
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直床工法
鉄筋コンクリートの床スラブにカーペットやフローリングを直張りすること。 歩行性や遮音性向上、また転倒時の安全性確保のために、クッション性のある材料を採用した方がよい。 床面が均一であることが絶対条件であることはいうまでもないが、フロア全体を…
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地形
土地の平面的な形状をいうが、傾斜、起伏などの状態を含めていうのが普通である。「じぎょう」と呼ばれることもある。 平坦で正方形に近ければ「整形」、いびつな形であれば「不整形」であるとされ、同じ面積でも価格が異なる。
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資格証明書
会社の代表取締役などが商業登記簿に登記されていることを、登記所が証明する書面のこと。 正式名称は「登記事項に変更及びある事項の登記がないことの証明書」という。 この証明書に記載されるのは、一般的に次の事項である。 1．会社の商号 2．本店の住…
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市街地再開発事業
都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。 既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市…
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市街地開発事業の施行区域内の制限
都市計画の告示があった日から、都市計画で定められた市街地開発事業の施行区域において適用される建築制限のこと。 （市街地開発事業の「施行区域」とは、市街地開発事業が実行される予定の区域という意味であり、市街地開発事業の「地理的な範囲」を指す言…
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市街地開発事業等予定区域の区域内の制限
都市計画の告示があった日から、市街地開発事業等予定区域において適用される制限のこと。 なお、「施行予定者」が定められている都市施設、「施行予定者」が定められている市街地開発事業についても同一の制限が適用される（詳しくは下記7．へ）。 1．趣…
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市街地開発事業等予定区域
市街地開発事業や都市施設に関する都市計画が将来的に策定されることが予定されている区域のこと。 具体的には、次の6種類の予定区域が法定されている（都市計画法第12条の2）。 1．新住宅市街地開発事業の予定区域 2．工業団地造成事業の予定区域 3．新都…
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市街地開発事業
市街地を開発または整備する事業のこと。 具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。 1．都市再開発法 による「市街地再開発事業」 2．大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法によ…
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市街化調整区域
都市計画によって定められた、市街化を抑制すべき区域をいう。 一定の都市計画区域について、都道府県知事が区域区分を決定することによって定まる。 市街化調整区域内で土地の区画形質の変更をする場合には、原則として許可を要する（開発許可）。そして…
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市街化区域
都市計画によって定められた、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。 一定の都市計画区域について、都道府県知事が区域区分を決定することによって定まる。 市街化区域内では、必ず用途…
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シェルフ
棚または棚板。英語のshelf。 棚板のみを備え、背板や扉がない開放的な収納家具を指す用語として使われる場合がある。
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シェルター
人を保護する施設や場所。英語のshelter。 シェルターは、外からの侵害を防ぎ安全を保つ機能を備えていて、危険や攻撃から保護するための施設だけでなく、暑熱、風雨などを避けるための場所や設備をも含む幅広い用語である。 たとえば、駆け込み寺、難民収容…
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ジェットバス
浴槽の中の穴から気泡を含んだ湯を勢いよく噴出し、マッサージ効果を発揮する風呂のこと。
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JREIT
不動産投資信託のことで、アメリカのREIT（Real Estate Investment Trust）の日本版であることから、JREITと呼ばれる。 不動産を買収、賃貸して収益を得る専門の会社（投資法人）または同様の機能を担う信託会社が証券を発行し、金融商品として取引される…
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シェアリングエコノミー
空き状態にあるモノや技能の個人間の貸し借りを、情報通信システムを活用して仲介するサービス。英語でSharing economy。 シェアリングエコノミーはアメリカで発達した。仲介されている貸し借りの例としては、住宅を宿泊施設として貸すこと（Airbnb等）、自…
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シェアハウス
複数の居住者・家族が一定の生活空間を共用する住宅をいう。一般に、台所、浴室、居間などを共用し、居住者同士のコミュニケーションが生まれることとなる。賃貸住宅として供給されているが、居住スタイルの選択肢の拡大に応える住宅形態のひとつである。
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シェアサイクル
自転車を共有して利用すること。英語のshared cycle（シェアド サイクル）。都市内に設置された複数の駐輪場（サイクルポート）から自転車を借りて利用し、返却する仕組みである。 シェアサイクルは、いつでも利用でき、どのサイクルポートへも返却できるこ…
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シェアオフィス
業務空間を共有して利用する事務所。シェアオフィスは和製英語で、英語ではshared （シェアド オフィス）officeという。 シェアオフィスは一般に賃借によって利用するが、その利用形態には、利用空間を特定せず時々で自由に利用するフリーアドレス方式や間仕…
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シェード
日除け。英語でShade。 光を遮って陰をつくり出す設備でその形態は幅広いが、カーテン生地を上下に移動させて遮光するものを指す言葉として使われることもある。
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JHEP認証
生物多様性の保全や回復に資する取り組みを定量的に評価・認証する仕組み。JHEPは英語のJapan Habitat Evaluation and Certification Program（ハビタット評価認証制度）の略語で、（公財）日本生態系協会が開発・運営している任意の制度である。 JHEP認証…
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シアタールーム
映画などを見るための部屋で、一般に、大型スクリーンおよび音響装置が備え付けられている。 住宅内だけでなく、マンションの共用施設として設置されることもある。設置に当たっては、防音が重要となるほか、音響効果や照明に配慮する必要がある。
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地上げ
事業用地を確保するために、不動産会社が土地などを購入することをいう。 自らの事業のための購入のほか、依頼を受けて土地等を買収することも含まれる。買収を依頼されたときの方法には自ら買収した後依頼者に転売する場合と、依頼者の買収を媒介する場合と…
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シーリングライト
天井に直接取り付けて広く照らす照明器具。英語のceiling lightで「天井灯」ともいう。 部屋全体を照らすことができ、一般的に主照明として用いられる場合が多い。 これに対して、天井から吊り下げる照明器具をペンダントライト、局所的に照らす照明器具を…
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シーリングファン（天井扇）
天井に取り付ける回転羽根をいう。 室内の空気を循環させて、上下の温度差を少なくする機能を発揮する。天井扇ともいわれる。 風量を調節したり、羽根の回転にゆらぎを加えたりできるものもある。また、実用性だけでなく、室内装飾としての効果もあるとされ…
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シーリングハイ
床面から天井下面までの高さ（天井高）。英語のceiling height。CHと略記される。 住宅居室の高さは、建築基準法で2.1m以上でなければならないとされている。
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シーリング
建物の継ぎ目や隙間を埋める工事をいう。これによって、継ぎ目や隙間からの雨水の侵入を防ぎ、構造物が振動し変位した際の伸縮性を確保することができる。 建物の大規模修繕に当たっては、一般的にシーリングをやり直す。 シーリングに使う充填材は、充填後…
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GPS
Global Positioning Systemの頭文字を取ったもの。「地球測位システム」と訳される。 人工衛星から電波を発信し、電波を発信した時刻とその電波を受信した時刻との差を計算することによって、受信者と人工衛星との距離を割り出し、さらに複数の人工衛星につ…
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GPIF
年金積立金管理運用独立行政法人。GPIFはその英語名Government Pension Investment Fundの略。機関投資家のひとつである。 GPIFは、厚生労働大臣の委託に基づいて、厚生年金および国民年金の積立金の管理および運用を行ない、その収益を国庫に納付する業務…
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シースルー
透けて見える状態。英語のsee-through。 主に布地や服装について使われる用語である。例えば、レースカーテンは、一般にシースルーである。 なお、シースルーは、インテリア用品、収納ボックス、ロールスクリーンなどの性質を表す用語としても使われる。
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SEGES
企業による緑地の保全、創出活動を評価・認定する仕組み。SEGESは、英語のSocial and Environmental Green Evaluation System（社会・環境貢献緑地評価システム）の略語で、（公財）都市緑化機構が運営する任意の制度である。 SEGESの評価・認定は、事業者…
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CCS（二酸化炭素回収貯留、Carbon Capture and Storage）
大規模な排出源から分離・回収した二酸化炭素を、地層や海洋に貯留・吸収することをいう。 これによって、排出される二酸化炭素が大気から隔離され、二酸化炭素濃度の安定化を図ることができるとされる。 例えば、回収した二酸化炭素を油田に封入すること…
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CCRC
退職後の自立可能な高齢者が、必要に応じて介護・医療などのケアサービスを受けながら持続的に共同で生活する仕組みをいう。アメリカで始まったもので、英語のContinuing Care Retirement Community（コンティニューイング ケア リタイアメント コミュニティ…
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CLT
木材板を積層接着した厚型のパネル。英語のCross Laminated Timberの略で、和訳は「直交集成板」である。 CLTは、板の層を繊維方向が直交するように交互に張り合わせたもので、高い寸法安定性、優れた断熱性があるほか、CLTを柱や梁とする構造は軽量で耐震…
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CMBS
Commercial Mortgage Backed Securitiesの略。商業用不動産ローン担保証券などと呼ばれることもある金融商品の一つである。事務所、ショッピングセンター、ホテルなど非居住用不動産に対するノンリコース（求償権を担保物権以外には遡及しない）の貸付債権を…
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GNSS測量
人工衛星からの信号を用いて位置を決定する衛星測位システムを利用した測量をいう。GNSSは、英語のGlobal Navigation Satellite Systemsの略語で、和訳は「全地球衛星測位システム」である。 衛星測位システムは、人工衛星からの電波を専用アンテナで受信す…
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CSアンテナ
CS（通信衛星：Communication Satellite）を利用した放送を受信するためのアンテナ。 衛星放送には、CS放送とBS放送（放送衛星：Broadcasting Satelliteを利用した放送）とがあるが、受信アンテナの形態などに違いはなく、ひとつの衛星放送用アンテナで両方…
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GIS
Geographic Information Systemsの略で、地理情報を総合的に管理し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術をいう。 「地理情報システム」と訳される。 GISを活用することによって、位置・空間に関する情報を含む各種のデータを地図デー…
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