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住宅ローン減税

所得税の課税に当たって、住宅ローンの残高の一部を税額から控除する制度をいう。一定の要件に該当する住宅を居住の用に供した年以降10年間（一定の期限までに契約し2019年10月1日から2022年12月31日の間に居住の用に供した場合には13年間）に渡って、当該住宅に係るローン残高の一部を各年分の所得税額から控除できる。 住宅借入金等特別控除制度とも言われ、これにより住宅取得等のための借入金に係る負担が軽減される。 対象となるのは、床面積その他についての一定の要件を満たす住宅の新築、購入、増改築等のための借入金等（その住宅の敷地を取得するための借入金等を含む）の残高がある場合である。また、所得が一定の額以下でないと適用されない。 控除期間は入居後10年間であって、控除額は年末の残高の1％（長期優良住宅については入居年に応じて1.2%または1％）、であるが、控除の対象となる借入金の残高および控除額について、入居年に応じて限度額が決められている。また、一定の期限までに契約し2019年10月1日から22年12月31日の間に入居した場合には、11年目から13年目までも一定の額を控除することができる。 なお、この控除と、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除制度とは併用可能である。