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―心裡留保における第三者保護―
―心裡留保における第三者保護―
心裡留保による意思表示において、相手方が本人の真意を知っていたとき（または真意を知るべきであったとき）には、意思表示は無効となる（民法第93条但書）。この場合において、それにより不測の損害を被る第三者を保護する規定は民法には存在しない。 そこで民法学の通説では、このような場合に第三者を保護するために、虚偽表示に関する民法第94条第2項を類推適用することを主張している。 つまり、本人（A）が心裡留保により意思表示をし、相手方（B）が本人の真意を知っていた（または真意を知るべきであった）ときに、その相手方と取引をした第三者（C）は原則として保護されるべきであるということである。 従って、AとBは、AB間の法律行為が、民法第93条但書の適用により無効である旨をCに対して原則的に主張できないことになる。 ただしCが、AB間の法律行為が民法第93条但書により無効であることを知っていた場合には、そのようなCを保護する必要はないため、この場合にはAとBは、AB間の法律行為が無効である旨をCに対して主張できることとなる。