「と」不動産用語
「と」から始まる不動産用語の一覧になります。
「と」不動産用語一覧
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どろ揚地
公図の上で地番が付されていない国有地であって、水路に沿って細長い形状をしているものをいう。 これは本来、水路のどろを揚げておくための場所だったものである。 どろ揚地を含む土地を取引する場合には、どろ揚地は国有地であるから、売買取引の前に、市…
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トレリス
格子状の垣や柵。英語のtrellisで、「格子垣」「格子柵」ともいわれる。 木や金属の細材を組み合わせて作られ、仕切り、垣根、窓覆いなどとして用いられる。この場合、つる植物を絡めたり、植物鉢を吊ったりすることが多い。 なお、トレリスと同じ意味の用語…
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ドレッサー
鏡付きのタンス。アメリカ英語のdresserで、「鏡台」「化粧だんす」も同じ意味である。 ドレッサーは主として化粧のために使われるが、机などの用途もある。 なお、イギリスでは、dresserは、鏡付きのタンスではなく、皿類を展示収納する食器棚をさす言葉と…
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トレーラーハウス
車輪を有する移動型住宅で、原動機を備えず牽引車により牽引されて走行できる構造のものをいう。 「トレーラーハウス」は和製英語で、このような居住形態が始まった米国では、トレーラーホーム（trailer home）、モービルホーム（mobile home）などと称され…
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トルエン
溶媒として用いられる有機化合物。英語のtoluene。 トルエンは、無色透明の液体で、水には大変溶けにくいが、アルコール類、油類などには極めて溶けやすいため、ペンキ、インク、接着剤、殺菌剤などの溶媒として幅広く使われている。 常温で揮発し、引火性が…
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取引態様の明示
宅地建物取引業者が、取引の広告および取引の受注において、その取引態様を明示することをいう。 「取引態様」とは宅地建物の取引の形式をいい、 1．自己が契約の当事者となる（自己取引）、2．代理人として契約交渉等に当たる（代理取引）、3．媒介して契約…
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取引態様
不動産広告における宅地建物取引業者の立場（取引態様）のこと。 不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」によれば、不動産広告を行なう際には、不動産会社の取引態様が「売主」「貸主」「媒介」 「代理」のどれに該当する…
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取引事例比較法
不動産鑑定評価において、多数の不動産の取引事例をベースとして、対象不動産の価格を求める手法のこと。 取引事例比較法では、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行ない、選択した取引事例について事情補正および時点修正を行ない、さらに選…
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取引所（不動産の～）
取引が、確実、公平、透明になされるための機能を備えた組織が取引所である。取引所を通じた取引を「取引所取引」といい、そうではなく当事者が直接に交渉して行なうものを「相対取引」という。 不動産の取引は、そのための取引所が存在しないためすべて相…
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取引士証
「宅地建物取引士証」の略称。 都道府県知事の行なう宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者は、登録をしている都道府県知事に対して申請することにより、宅地建物取引士証の交付を受けることができる（宅地建物取引業法第22条の2）…
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取引時確認
マネー・ロンダリングを防止するために、犯罪収益移転防止法に基づき、特定の事業者が取引する場合に実施が義務づけられている確認行為をいう。宅地建物取引業者も、宅地・建物の売買契約の締結またはその代理若しくは媒介をする場合には、取引時確認を実施…
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取引一任代理等
宅地建物の取引の代理・媒介において、取引の判断を一任され、それにもとづき取引の代理・媒介を行なうことをいう。 宅地建物取引業者が取引を代理・媒介する場合には、原則として取引案件ごとに代理・媒介契約を締結しなければならないため、取引一任代理等…
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取次
私法上の概念で、自己の名をもって、他人のために（経済的な効果が他人に帰属するように）法律行為をなすことを引き受ける行為をいう。商行為の一つで、問屋（物品の売買を行なう）や運送取扱人（物品の運搬を行なう）はこれに該当する。また、取次契約は役…
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取締規定
行政上の目的から、一定の行為を禁止し、または制限する規定のこと。 例えば、営業免許を受けないタクシー営業を禁止する道路運送法の規定は取締規定である。 取締規定は本来、行政上の目的にもとづくものであるので、取締規定に違反したとしても、行政上の…
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取下（不動産登記における～）
不動産登記の申請後において、申請情報・添付情報に不備があったことが判明した場合に、登記官は、申請人に電話等で連絡して不備を直すように指示することができる。このようにして申請後に申請人が不備を直すことを「補正」という。 申請人がこの「補正」が…
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取消し
一定の法律行為を遡って無効にすることをいう。 行為が取り消されると、その行為は初めから効果がなかったとみなされる。 取消しが認められる行為は、制限能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助者）の行為や、詐欺・強迫によってした意思表示で…
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トリクロロエチレン
揮発性有機化合物の一つ。金属や機械部品の洗浄剤として非常に多用されており、精密機械工場などでの土壌汚染の主犯となることが多い。比重が1.4と水より重いため、土壌中に漏れ出した場合は、長く土壌中に残留し、広汎な地下水汚染を起こす傾向がある。 土…
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トランクルーム
分譲マンションにおいて、区分所有者が利用するために、各住戸とは別に設置された小型の倉庫のこと。 区分所有者が各住戸を購入する際に、同時にトランクルームを購入する場合もあれば、区分所有者はトランクルームを所有せず、毎月使用料を支払う場合もある…
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トラップ
水により管路中の空気の流通を遮断することを水封というが、この水封により汚染物質の流入を阻止するための器具をトラップという。 下水や排水管などから悪臭や汚染された空気が逆流するのを防ぐため、管部をS型、P型、U型などに曲げて使う。防臭弁ともいう。
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トラックバース
物流施設において、倉庫との間で荷物の積み下ろしをするためにトラックを接車するスペース。英語のtruck berth。 なお、バースは、一般に港湾内で船舶が安全に停泊できる場所を指す言葉として使われている。
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トラス構造
部材を三角形を基本としてピンで結合した構造をいう。ピン結合であるため部材を曲げる力（モーメント）が発生せず、三角形を基本とするため形が安定するという特徴がある。 小屋組、トラス橋、鉄塔は、トラス構造による典型的な構築物である。また、軽量で曲…
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ドライバー
ネジ回し。英語のscrew driver（スクリュー ドライバー）で、ネジのねじ込み、または抜き取りに使う工具である。先端が直線状のマイナス・ドライバーと、十字状のプラス・ドライバーとがある。
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ドライエリア
地下室がある建物において、建物の周囲の地面を深く掘り下げて作った「からぼり」のこと。 目隠しとして、また雨水の浸入を防ぐため、地上部に腰壁が設けられていることが多い。 建築基準法では、衛生上の要請から地下室にはこのドライエリア（からぼり）…
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土間
一般に屋内の玄関部分を地面のまま、あるいは粘土に漆喰を混ぜて叩き込んだ三和土（たたき）で仕上げた土足空間をいう。 コンクリートやタイル貼りした床面のケースなども土間と称するようになった。
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徒歩所要時間の表示
不動産広告における距離の表示方法の一つで、一定の規則にもとづいて算出した主要施設から広告物件までの徒歩による所要時間をいう。 不動産の表示に関する公正競争規約では、実際のものよりも短いと誤認されるおそれのある表示を禁止しており、徒歩による所…
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土木施工管理技士
土木工事等について、施工計画・施工図の作成および工程管理、品質管理、安全管理等の施工管理を適確に行なうために必要な技術を有する旨の検定に合格した者。建設業法に基づく国家資格である。 資格の対象となる土木工事等は、土木、とび・土工、石、塗装…
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戸袋
雨戸を開けた際、収納するための造作物のこと。
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鳶
建設工事において、高所作業に携わる職人。鉄骨の組み立て、足場の組み立て、杭打ち、矢板打ちなどを担当する。また、建設作業のための仮設の設置を担当することなどから、各種作業の段取りを取りまとめる役割を担うことが多い。
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届出対象区域（特定大規模災害復興における～）
異常で激甚な非常災害によって被災した地域においては、復興計画に基づき復興を図るための事業（復興整備事業）が実施されるが、その事業区域のうち一定の行為をなす場合に届出義務が課される区域をいう。「大規模災害からの復興に関する法律」に基づき被災…
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都道府県立自然公園
都道府県は、傑出した自然の風景地（海中を含む）を「都道府県立自然公園」に指定することができる（自然公園法第41条）。 「都道府県立自然公園」に指定されると、建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、土石採取、特別地区内の河川湖沼…
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都道府県地価調査
都道府県地価調査は、国土利用計画法による土地取引の規制を適正に実施するため、国土利用計画法施行令第9条にもとづき、都道府県知事が毎年9月下旬に公表する土地評価である。 評価の対象となるのは全国の約2万地点の「基準地」である。都道府県地価調査で…
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都道府県自然環境保全区域
都道府県は、自然環境を保全する必要性が特に必要な地域を「都道府県自然環境保全地域」に指定することができる（自然環境保全法第45条）。 「都道府県自然環境保全地域」は自然公園の区域を含まない。 「都道府県自然環境保全地域」に指定されると、建築物…
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トップライト
天窓ともいう。 屋根に設けられる窓のこと。天井からの採光のために作られる。 壁面の窓に比べて、3倍の採光効果があるとされている。
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土地利用審査会
国土利用計画法第39条に従って都道府県に設置される有識者7名からなる委員会。 規制区域の指定を事後承認すること、注視区域・監視区域の指定について知事に意見を述べるという役割がある（国土利用計画法第12条・第27条の3・第27条の6）。 また、規制区域…
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土地利用基本計画
都道府県が定める土地利用に関する計画。 土地利用基本計画では、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域の5種類の地域区域が行なわれる。 土地利用基本計画は、知事が市町村長の意見を聴き、国土交通大臣の同意を得て作成するととされて…
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土地の保全義務
土地収用法では、収用手続が公益上必要やむを得ないものであることを大臣・知事が認定する手続を「事業認定」という（土地収用法第16条）。 この事業認定がなされた旨の告示（事業認定の告示）の日からは、事業を施行する土地（起業地）についての土地の形…
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土地の試掘等の許可（土地収用法における～）
土地収用法において、事業認定申請書を提出する以前に、収用者（起業者）は、都道府県知事の許可にもとづいて、他人の占有する土地に立ち入ることができる。この都道府県知事の許可を立入の許可という。 この立入の許可を受けた起業者（またはその委任を受…
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土地の先買い
土地が譲渡されるときに、当該土地について優先的に買取の協議を行なうしくみ。「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて定められている。 土地の先買いには、2つの種類がある。 １）届出によるもの 次の土地を有償で譲渡しようとする場合に、譲渡日の…
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土地の区画形質の変更
都市計画法における開発許可の対象となる宅地造成等のこと。 1．趣旨 都市計画法では、無秩序な開発を規制するために開発許可の制度を設けているが、その開発許可の対象となるのが、「土地の区画形質の変更」である。 「土地の区画形質の変更」とは、宅地造…
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土地登記簿
一筆の土地ごとに作成される登記記録のこと。
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土地賃借権
土地賃貸借契約にもとづいて、土地を賃借する権利のこと。 土地賃借権と地上権はよく似ているが、次のような違いがある。 1．土地賃借権は債権だが、地上権は物権である 2．土地賃借権は、土地所有者の承諾を得なければ、他人に譲渡することができない。 3…
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土地台帳付属地図
登記所に備え付けられている「公図」の正式名称。 公図は本来、明治初期に行なわれた租税徴収のための簡易な土地測量図が原型になっているといわれている。その後1892（明治25）年に「土地台帳付属地図」という名称が付けられ、それ以降、登記所が保管して…
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土地総合情報システム
不動産の取引価格及び地価公示・都道府県地価調査に関する情報を検索・閲覧できる国土交通省のWEBサイト（URL：http://www.land.mlit.go.jp/webland/）。 土地総合情報システムは、国土交通省土地・建設産業局が、安定的な不動産投資の促進、不動産市場の活…
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土地使用権の設定（所有者不明土地に対する〜）
所有者不明土地のうち、現に建築物がなく、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地（特定所有者不明土地）に対して、一定期間、その土地を使用する権利を設定することをいう。 土地使用権は、地域福利増進事業を実施する者が都道府県知事の裁定を…
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土地収用
公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、その土地を収用（所有権などを強制的に取得すること）、または使用することをいう。 そのための要件、手続等やそれに伴う損失の補償などについて規定するのが「土地収用法」である。 土…
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土地再評価法
金融機関・一定の要件を満たす株式会社・上場会社について、棚卸資産を除く事業用の土地の全部（建物は対象外）を再評価し、その土地評価益（または土地評価損）を貸借対照表に計上することを可能にした法律。正式名称は「土地の再評価に関する法律」。 土…
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土地区画整理法
土地区画整理事業を実施するために必要な事項を定めた法律で、1954（昭和29）年に制定された。この法律制定以前は、土地区画整理事業は、旧都市計画法または特別都市計画法の規定によって実施されていた（「土地区画整理事業」についての詳細は、当該用語を…
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土地区画整理事業
市街地を面的に整備するために、土地の区画形質の変更や公共施設の整備を行なう事業の一つで、土地区画整理法に従って実施されるものをいう。 この事業の実施によって、例えば、不整形な土地や袋地が解消され、道路や公園が整備されることとなる。 土地区…
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土地区画整理士
土地区画整理事業に関する専門的な知識・能力についての技術検定に合格することによって得る資格。土地区画整理法に基づいて定められた国家資格である。技術検定は、国土交通大臣の指定により、（一財）全国建設研修センターが実施している。 土地区画整理…
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土地区画整理組合
土地区画整理事業を行なう事業主体になることができるのは、個人、土地区画整理組合、都道府県、市町村、国土交通大臣、都市基盤整備公団等に限定されている（土地区画整理法第3条）。 このうち、土地区画整理組合とは、土地区画整理事業の施行される区域内…
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土地価格等縦覧帳簿
土地課税台帳等に登録され固定資産税を課することができる土地について、固定資産税に係る価格などを記載した帳簿。市町村長が、毎年３月31日までに作成する。 土地価格等縦覧帳簿に記載されるのは、土地の所在、地番、地目、地積および当該年度の固定資産税…
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土地家屋調査士
不動産の表示に関する登記の専門家。 不動産登記簿の「表題部」に登記すべき事項について登記申請を代理し、また土地の測量・家屋の調査を行なう。 具体的には、土地分筆登記、土地合筆登記、地目変更登記、地積更正登記、建物を新築した際の建物表示登記な…
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土地開発公社
公有地の取得、造成、管理等を行なうために、地方公共団体が出資し設立した公法人。「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて設立、運営される。 土地開発公社は、土地の先買いにおける買取主体としての役割を担うほか、公共事業用地の先行的取得など…
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土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
土地価格等縦覧帳簿または家屋価格等縦覧帳簿を縦覧に供する制度。固定資産税の納税者が、納付すべき当該年度の固定資産税に係る土地・家屋について固定資産台帳に登録された価格と、当該土地・家屋が所在する市町村内の他の土地・家屋の価格とを比較するこ…
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土台
建物の最下部で、柱の荷重を受ける水平材のこと。 柱から受けた荷重は、土台を通じて基礎へと伝えられる。
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都心居住
都市の中心部に居住空間を確保することをいう。対意語は「郊外居住」。 都心居住の効果として、 1．職住が近接した生活の実現 2．都市中心部への都市機能の集約 3．都市中心部の未利用地の活用 4．都市コミュニティの復活 などが期待されている。 都心居住…
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都市緑地法
都市における緑地の保全や緑化の推進のための仕組みを定めた法律。 1973（昭和48）年に「都市緑地保全法」として制定され、2006年にその内容が大幅に改正されて現在の名称となった。 規定されている主な制度として、緑地の保全および緑化の推進に関する基…
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土壌溶出量調査
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の方法の一つ。 土壌汚染状況調査では、まず調査対象地について、調査実施主体（土地所有者等）が容易に入手できる範囲内で入手した情報に基づいて、特定有害物質の過去の使用状況等を把握する。 その次に、特定有害…
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土壌含有量調査
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の方法の一つ。 土壌汚染状況調査では、まず調査対象地について、調査実施主体（土地所有者等）が容易に入手できる範囲内で入手した情報に基づいて、特定有害物質の過去の使用状況等を把握する。 その次に、特定有害…
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土壌ガス調査
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の方法の一つ 土壌汚染状況調査では、まず調査対象地について、調査実施主体（土地所有者等）が容易に入手できる範囲内で入手した情報に基づいて、特定有害物質の過去の使用状況等を把握する。 その次に、特定有害物…
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土壌汚染リスクの防止
土壌汚染によるリスクを防止する措置で、リスクには、地下水の摂取等によるものと、直接摂取によるものとがある。 「土壌汚染対策法ガイドライン」（環境省）に示されているリスク防止の方法は、次のとおりである。 （1）地下水経由の観点からの土壌汚染があ…
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土壌汚染の除去等の措置
土壌汚染対策法に基づき指定された要措置区域において講じなければならない措置。特定有害物質による汚染の除去、汚染の拡散の防止その他の措置であって、汚染による人の健康に係る被害を防止するために実施する 土壌汚染の除去等の措置には、都道府県知事が…
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土壌汚染の除去
汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合、または土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。 「汚染土壌の掘削による土壌汚染の除去」と「原位置での浄化による土壌汚染の除去」の2種類…
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土壌汚染調査機関
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の実施を担当する組織。環境大臣が指定する。法律上の正式名称は「指定調査機関」である。 土壌汚染調査機関として指定を受けるための要件は「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令」に定…
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土壌汚染状況調査
土壌について、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された26種類の物質（特定有害物質）による汚染状況を把握するための調査。土壌汚染対策法に基づいて実施される。 土壌汚染状況調査には、実施が必要な場合に応じて次の３種類がある。 1）使…
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土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令
土壌汚染対策法において土壌汚染状況調査を行なうことができる土壌汚染調査機関および汚染の除去等や調査を支援する法人について、その満たすべき基準等を定めた省令。2002（平成14）年に制定された。 土壌汚染調査機関はおおむね次の基準を満たす必要があ…
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土壌汚染対策法
土壌汚染の状況を把握し、その汚染による健康被害を防止するための法律。2002（平成14）年に制定された。その後、09（平成21）年にさらなる課題への対応のために、17（平成29）年に土壌汚染リスクの管理を適切に実施するために、それぞれ改正されている。 土…
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土壌汚染対策法ガイドライン
土壌汚染対策法に基づく実務を実施する際の参考となる手引きとして環境省が作成・公表している文書。 次の4つの種類がある。 第1編：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン 第2編：汚染土壌の運搬に関するガイドライン 第3編：汚染土壌の…
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土壌汚染状況調査の実施主体
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査を実施しなければならない者。通常は土地の所有者であるが、土地の管理および使用収益の実態等から、土地の掘削等を行なうために必要な権原を有する者が所有者ではなく管理者または占有者である場合には、当該者が実…
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土壌汚染状況調査に代わる知事の確認
土壌汚染対策法は、有害物質使用特定施設の使用が廃止されたとき、その施設を設置していた工場・事業場の敷地であった土地について、土地所有者等は土壌汚染状況調査を実施しなければならないと規定している。これを「有害物質使用特定施設に係る土地の調査…
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土壌汚染状況調査結果報告書
土壌汚染対策法に基づき土壌汚染状況調査を行なう場合には、調査の実施主体である土地所有者等は一定の期限までに都道府県知事に対して調査結果を所定の様式に基づく報告書により報告しなければならないとされている。この報告書が「土壌汚染状況調査結果報…
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土壌入換え
汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。 土壌を掘削して地表面を低くし、法定基準に適合する状態の土壌により覆うことである。「指定区域外土壌入換え」と「指定区域内土壌入換え」という2…
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土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生ずる恐れがあると認められ、開発行為の制限や建築物の構造の規制をすべきとして指定される土地の区域をいう。 その指定要件、手続きな…
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土砂災害警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずる恐れがあると認められ、警戒避難体制を特に整備すべきとして指定される土地の区域をいう。 その指定要件、手続きなどは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する…
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都市法
都市空間の形成とその利用に関する規律を定める法律体系をいう。複数の法令の集合であって、「都市法」という法律が制定されているわけではない。また、具体的にどの法令が都市法を構成するかについてはいくつかの見方がある。 都市法は、近年発達してきた…
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都市農業振興基本計画
都市農業の多様な機能を発揮するための計画。都市農業振興基本法に基づいて策定された。 都市農業振興基本計画では、農産物供給、防災、良好な景観形成、国土・環境保全など都市農業の多様な機能を発揮するために、担い手の確保、土地の確保などの施策を展…
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都市低炭素化促進法
都市における社会経済活動に伴って発生する二酸化炭素の排出抑制、吸収作用の保全・強化等を促進するための法律。正式には「都市の低炭素化の促進に関する法律」といい、2012（平成24）年に制定された。 この法律は、低炭素まちづくり計画の策定、集約都市…
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都市施設
都市施設とは、道路、公園、上下水道など都市において必要となる公共的な施設のことである。 1．都市施設の種類 都市計画法では、都市施設として、次の11種類の施設を定めている（都市計画法第11条1項）。 1）道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル…
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都市再生特別地区
都市計画において、用途地域等の規制の適用を除外して自由度の高い計画を定めることのできる制度、またはこの制度によって指定された区域をいう。 この制度は、都市再生を図るための措置の一つで、その対象となるのは、都市再生緊急整備地域（都市再生のた…
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都市再生特別措置法
都市再生を図るための措置を定めた法律。2002（平成14）年に制定された。 この法律が定める主な制度は、次の通りである。 1．都市再生緊急整備地域 都市再生のために緊急・重点的に市街地の整備を推進すべき地域を政令で指定し、地域ごとに市街地の整備を推…
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都市再生整備計画事業
地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かしたまちづくりのために実施される事業で、社会資本整備総合交付金の交付対象となるものをいう。市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される。 都市再生整備計画事業として実施される事業は、道路・公園…
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都市再生機構
都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を合併・改組して、「独立行政法人都市再生機構法」にもとづき2004（平成16）年7月に設立された独立行政法人。 その主要な業務は、大都市および地域社会の中心となる都市において、 1．市街地の整…
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都市再生安全確保計画
大規模な地震が発生した場合に滞在者等の安全を確保するための計画。都市再生特別措置法に基づいて、都市再生緊急整備協議会が作成する。 退避経路、退避施設、備蓄倉庫等の整備、退避施設への誘導、災害情報や交通情報の提供、備蓄物資の提供、避難訓練など…
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都市再開発方針等
都市再開発法等の規定に基づき、都道府県が定める方針のこと。 具体的には、次の1．から4．の方針を「都市再開発方針等」と総称している（都市計画法第7条の2第1項）。 1．都市再開発法による「都市再開発の方針」 2．大都市地域における住宅および住宅地の…
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都市洪水想定区域
都市河川において、洪水予防の目標となるべき降雨が生じた場合に洪水（破堤、溢水による外水の流入）による浸水が想定される区域をいい、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づいて国土交通大臣または都道府県知事が指定する。 都市洪水想定区域については…
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都市計画マスタープラン
都市計画に関する基本的な方針。都市計画法に基づき決定され、「都市計画区域マスタープラン」と「市町村マスタープラン」との二つの種類がある。 都市計画区域マスタープランは、都道府県知事が「都市計画区域の整備、開発、保全の方針」として決定するもの…
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都市計画法
都市計画に関する制度を定めた法律で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として、1968（昭和43）年に制定された。 この法律は、1919（大正8）年に制定された旧都市計画法を受け継ぐもので、都市を計画的に整備するための基本的な仕組みを規定…
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都市計画の告示
都市計画の効力を発生させるための告示のこと。都市計画法第20条第1項の規定に基づく告示である。「都市計画決定の告示」とも呼ばれる。 都市計画の告示は、詳細な都市計画の決定手続を経た後に最終的に告示されるものである。 都市計画の告示のあった日か…
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都市計画の決定手続
都市計画を決定するための手続は、詳細に法定されている。具体的には次の通り。 1．都市計画の案の作成 都市計画の決定手続の第1段階として、都市計画の案を作成する。この時点で、都市計画の決定主体（都道府県または市町村）は、必要があると認める場合に…
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都市計画の決定主体
都市計画を決定するのは、都道府県又は市町村である。 次の都市計画については都道府県が、それ以外の都市計画については市町村が決定することとされている。 1）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 2）区域区分 3）都市再開発方針等 4）地域地区のう…
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都市計画道路
都市計画決定された道路。事業化されていないものを含む。完成後は道路法上の道路として管理される。 都市計画道路の区域内で建築物を建築しようとする場合には、許可を要する。そして、2階建て以下で地階を有しないこと、主要構造部が木造、鉄骨造、コンク…
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都市計画税の軽減措置（住宅用地）
都市計画税の課税において、住宅の敷地となっている土地（住宅用地）については、課税標準（税率を掛ける基礎となる金額）を3分の1または3分の2とする措置が取られ、都市計画税が大幅に軽減されている。 1．小規模住宅用地 専用住宅1戸につき面積が200平方…
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都市計画制限
建築行為や開発行為の際に都市計画に適合すべく制限を受けるが、その制限をいう。 その制限は多様であるが、主なものは次の5種類である。ただし、狭義には、次のうち3．および4．のみを指すことも多い。 1．一定規模以上の開発行為について都道府県知事の許…
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都市計画税
市町村が条例で定めた区域内に存在する土地や建物の所有者に課税する地方税。 この条例で定めた区域は、原則として市街化区域の中に設定される。 この都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用を集めるために課税される税金であるとされている。…
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都市計画図
決定された都市計画を表示した図（計画図）をいう。 都市計画図は、縮尺2,500分の1以上の平面図（都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定める場合にあっては、平面図および立面図・断面図のうち必要なもの）で、土地に関し権利を有する者が、自己の…
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都市計画施設の区域内の制限
都市計画の告示があった日から、都市計画で定められた都市施設の区域（※）において適用される建築制限のこと。 （※「都市計画で定められた都市施設の区域」は、「都市計画施設の区域」と呼ばれる（都市計画法第4条第6項）。例えば、新たに道路を作るという都…
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都市計画施設
都市計画法第11条に掲げられている都市施設（道路、公園、水道、下水道など）に関して、その名称・位置・規模などが「都市計画」に定められたとき、その都市施設を「都市計画施設」と呼ぶ（都市計画法第4条第6項）。
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都市計画事業
都道府県知事等の認可・承認を受けて行なわれる、都市計画施設の整備に関する事業および市街地開発事業をいう。 都市計画施設とは、都市計画で定められた道路、公園、下水道など。市街地開発事業とは、都市計画で定められた土地区画整理事業、市街地再開発事…
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都市計画決定の告示
都市計画の効力を発生させるための告示のこと。都市計画法第20条第1項の規定に基づく告示である。「都市計画の告示」とも呼ばれる。 都市計画の告示は、詳細な都市計画の決定手続を経た後に最終的に告示されるものである。 都市計画の告示のあった日から、…
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都市計画決定
地域地区、都市施設、市街地開発事業などのさまざまな都市計画を正式に決定すること。 1．都市計画決定の意義 都市計画には、地域地区、都市施設、市街地開発事業などさまざまなものがあるが、そのいずれもが地域の土地利用や地域の発展に大きな影響を及ぼ…
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都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
都市計画区域に関して都道府県が定める基本的な方針のこと。 都道府県は、都市計画区域に関して必ずこの方針を定める（都市計画法第6条の2）こととされているので、区域区分が定められていない都市計画区域（いわゆる非線引き区域）においてもこの方針を定め…
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都市計画区域の指定
都市計画区域は、原則として市または町村の中心部を含み、一体的に整備・開発・保全する必要がある区域である。 この都市計画区域を指定するための手続きは次のように規定されている（都市計画法第5条）。 1．一の都道府県内で都市計画区域を指定する場合 …
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都市計画区域
原則として市または町村の中心部を含み、一体的に整備・開発・保全する必要がある区域。 原則として都道府県が指定する。 1．都市計画区域の指定の要件 都市計画区域は次の2種類のケースにおいて指定される（都市計画法第5条第1項、第2項）。 1）市または一…
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都市計画基礎調査
都道府県が都市計画区域に関して5年ごとに実施する調査で、都市計画区域における人口、産業別就業人口、市街地面積、土地利用、交通量、地価など多種多様な項目が調査対象となっている（都市計画法第6条、都市計画法施行規則第5条）。
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都市計画基準
都市計画を定める際の基準で、都市計画法に定められている。その主な内容は次の通りである。 １）国土形成計画等の国土計画や地方計画に適合すること ２）道路、河川、鉄道、港湾、空港等に関する国の計画に適合すること ３）土地利用、都市施設の整備、市…
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都市計画
土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。 具体的には都市計画とは次の1．から11．のことである。 1．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法…
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都市機能誘導区域
都市再生を図るため、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として立地適正化計画で定められる区域。「都市再生特別措置法」に基づく制度である。 都市機能誘導区域を定める場合には、区域ごとに、立地を誘導すべき都…
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都市ガス
市街地に配管したガス管によって広域に供給されるガス燃料。 供給されるガスは、大半がメタンを主成分とする液化天然ガス（LNG）である。発熱量等に応じて規格が定まっていて、ガス器具もそれぞれの規格に適合していなければならない。規格の種類はいくつか…
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床の間
座敷に設けられ、掛け軸や花を飾る上段となった空間。書院造りにおける空間構成の特徴のひとつ。床の間とその脇の壁等との境にある柱を「床柱」という。
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特例容積率適用地区制度
特例容積率適用地区として都市計画で指定された区域内で、建築敷地の指定容積率の一部を複数の建築敷地間で移転することができる制度をいう。 特例容積率適用地区は都市計画で指定される地域地区の一つであり、未利用となっている建築物の容積の活用を促進…
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特例事業（不動産特定共同事業における〜）
不動産特定共同事業契約に基づく収益・利益の分配を専ら行なうことを目的とする法人（SPC、特別目的会社）が実施するものをいう。不動産特定共同事業法に基づく制度である。 SPCが実施する特例事業については倒産隔離機能等が働き、同事業に対する投資は、通…
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独立基礎
独立フーチング基礎ともいう。 主要な柱の底部に、それぞれ独立したフーチングを置いた基礎である。
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独立型キッチン
他の部屋から独立して設置する調理のためのスペース。調理室。調理に伴う臭いなどが居室や食事室に波及しない一方、調理中のコミュニケーションに難があるとされる。 独立型キッチンに対して、他の部屋と一体となった調理スペースを「オープンキッチン」…
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特優賃
「特定優良賃貸住宅」の略。 詳しくは「特定優良賃貸住宅制度」参照。
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特約
特別の条件を伴った契約をすることをいう。 原則として契約条件の定め方は自由であるから、どのような条件が特別であるかについては判断の幅があるが、一般的な条件とは異なる利益を伴うものをさすと理解されている。 ただし、強行規定（法令によって当事…
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特別緑地保全地区
都市計画において指定された、良好な自然環境を形成していてその保全が必要な緑地をいう。 都市緑地法による緑地保全制度の一つで、樹林地、草地、水沼地などのうち、無秩序な市街化や公害または災害を防止するもの、伝統的・文化的意義を有するもの、風致…
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特別利益
企業会計上の概念で、企業が得る利益のうち、経常的な活動と直接には関係しない要因によって生じる臨時的な利益をいう。一方、同様の事情で生じる損失を「特別損失」という。 特別利益に該当するのは、固定資産売却益、投資証券売却益、関係会社株式売却益…
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特別用途地区
都市計画法第8条第1項に列挙されている地域・地区の一つ。 用途地域の内部において、用途地域よりもさらにきめ細かい建築規制を実施するために設定される地区であり、市町村が指定するものである。 かつては特別用途地区の種類は、文教地区、特別工業地区…
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特別目的会社
資産の流動化、証券化を目的として設立された会社をいう。 通常の会社と違って、利益を得ることを目的としない。資産の流動化に関する法律（資産流動化法）による「特定目的会社」のほか、定款で事業目的を限定した株式会社形態のものがある。特定目的会社…
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特別の寄与（相続における〜）
相続人以外の被相続人の親族が被相続人の療養看護等を行なった場合には、一定の要件のもとで相続人に対して金銭を請求をすることができる制度。請求できる者を「特別寄与者」、支払われる金銭を「特別寄与料」という。 特別の寄与は、無償で療養看護等を行…
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特別注視区域（重要土地等の〜）
重要土地であって注視区域に指定されたもののうち、重要施設または国境離島等の機能が特に重要または阻害が容易であって機能の代替が困難である場合に指定される土地の区域。重要土地等調査規制法に基づき、内閣総理大臣が指定する。 特別注視区域内の土地お…
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特別損失
企業の経常的な経営活動と関係せずに発生する一過性で臨時的な損失。 特別損失に該当するのは、不動産や有価証券等の売却によって生じた損失、火災や地震等の災害によって被った損失などである。 発生した費用が特別損失に該当するかどうかは、発生した事…
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特別失踪
死亡の原因となるような災害（戦争、地震、火災、船の沈没など）に遭遇した人が、その災害が去ってから1年間にわたって生死不明であるとき、家庭裁判所は利害関係人の請求によって、失踪の宣告をなすことができる。これを「特別失踪」という（民法第30条）。
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特別工業地区
特別用途地区の一つ。 もともと地元の中小工場が多いエリアについて、地元産業を振興するために定める地区である。具体的には、工場と調和しにくい事業（例えば飲食店）の進出を規制したり、工場の建設を容易にするような建築規制が実施される。 市町村が指…
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特別決議
分譲マンションのような区分所有建物において、管理組合の集会で議案を議決する際に、特に重要な議案について特別多数の賛成により可決することを「特別決議」という。 この特別決議を必要とする議案は、区分所有法により次の8種類が規定されている。 1．管…
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特別業務地区
特別用途地区の一つ。倉庫、トラックターミナル、工場などの集約的な立地をはかる地区である。市町村が指定する。
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特定用途誘導地区
都市再生を図るため、医療施設、福祉施設、商業施設など都市機能増進施設を誘導するべく都市計画で定められる地区。地域地区の一つで、「都市再生特別措置法」に基づく制度である。 特定用途誘導地区は、立地適正化計画で定める都市機能誘導区域内に指定さ…
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特定用途制限地域
用途地域では「特別用途地区」（文教地区や特別工業地区など）を設けてきめ細かな建築規制を実施できるが、そもそも用途地域が定めれていないエリアでは「特別用途地区」を設けることができないという問題があった。 そこで2000（平成12）年に都市計画法が…
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特定優良賃貸住宅制度
「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」により定められた制度で、居住環境が良好な賃貸住宅を中堅所得者等に対し供給するための仕組みをいう。 民間の土地所有者等が賃貸住宅を建設しようとする場合に、建設計画、入居者資格、賃貸条件などを内容と…
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特定有害物質（土壌汚染対策法の～）
土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された26種類の物質のこと。 なお、ダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法において土壌汚染対策が定められているので、土壌汚染対策法の特定有害物質からは除外…
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特定目的信託
不動産証券化手法の一つで、資産の流動化を目的とした信託をいう。 通常SPT（Special purpose Trust）といわれる。 「資産の流動化に関する法律（資産流動化法）」によって制度化されており、対象特定資産の保有者は、信託契約締結時に、信託受益権を分割し…
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特定目的会社
特定の資産を裏付けとした有価証券を発行するためだけに設立された法人で、「資産の流動化に関する法律」にもとづいて設立される特別な社団をいう。 通常SPC（Special Purpose Company）といわれ、また、TMKと略称されることもある。不動産の証券化などのた…
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特定防災街区整備地区
密集市街地の防災機能確保のために都市計画で定められる地区。地域地区の一つで、地区内の土地について建築行為が制限される。「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（密集市街地整備法）に基づく制度である。 特定防災街区整備地区の指…
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特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法によって法人格を付与された団体をいう。 特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」またはこれに紛らわしい文字を用いてはならないとされている。
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特定非営利活動促進法
一定の非営利活動を行なう団体に法人格を付与することなどの制度を定めた法律で、1998年に公布・施行された。ボランティア活動など、市民による自由な社会貢献活動の発展を促進することを目的としている。 この法律によって、民間の非営利団体が、その設立…
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特定農地貸付け
農地を農業者以外の者に貸付けることをいう。一定の要件を満たす場合に認められ、市民農園などを開設・運営する場合に活用されている。貸付けることのできる農地は、営利を目的としない農作物栽培を目的とすること、アール未満で相当数の者を対象に定型的に…
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特定都市河川浸水被害対策法
都市河川の流域における浸水被害対策を定めた法律。 2004（平成15）年に公布された。治水を、流域対策を含めて実施するための仕組みを定めていることが特徴である。 この法律で定められている主要な対策事項は次の通りである。 1．特定都市河川及び特定都市…
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特定道路
建築基準法の容積率に関する規定では、幅15m以上の道路のことを「特定道路」という。 このような幅員の広い道路から近い距離にある建物については、一定の割合で「前面道路による容積率の制限」が緩和され、容積率の割増を受けることができる。 （詳しくは「…
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特定登記未了土地
所有権の登記名義人の死亡後に相続登記等がされていない土地であって、公共の利益となる事業の円滑な遂行を図るため、当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索する必要があるものをいう。 登記官は、その所有権の登記名義人の死亡後一定の期間（10…
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特定転貸事業者
特定賃貸借契約によって賃借した住宅を第三者に転貸する事業を営む者。 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結をしようとする場合に、契約の相手方（賃貸住宅の所有者）に対して誇大に広告する行為及び家賃の減額リスクなど相手方の判断に影響を及ぼす事項…
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特定賃貸借契約
住宅を第三者に転貸する事業を営むために締結する賃貸住宅の賃貸借契約。「マスターリース契約」とも言う。この場合、事業者は、併せてその住宅の管理業務を受託する契約を締結するのが一般的である。 特定賃貸借契約の内容は、家賃等賃貸の条件、契約期間、…
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特定地下浸透水
水質汚濁防止法は、人の健康に係る被害を生ずる恐れがある有害物質または生活環境に被害を生ずる恐れがある汚染水を排出する施設を政令で指定し、これらの施設を「特定施設」としている。 「特定地下浸透水」とは、有害物質を使用する特定施設を設置する工場…
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特定所有者不明土地
所有者不明土地のうち、現に建築物がなく、業務の用、その他の特別の用途に供されていない土地（簡易構造の小規模な建築物がある土地を含む）をいう。 特定所有者不明土地については、地域福利増進事業を実施しようとする者が一定の手続きによって土地使用…
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特定承継人
他人から個別の権利を承継する者をいい、例えば売買によって所有権を取得する者などがこれに当たる。他人の権利義務を一括して継承する者（包括継承人）に対する概念である。 特定継承人は、特別の定めのない限り、被継承人（例えば売買における売主）が有…
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特定施設設置等の届出（水質汚濁防止法における～）
有害物質を排出し、または生活環境に被害を生ずる恐れがあるような汚水等を排出する施設であって、水質汚濁防止法施行令第1条で指定された101種類の施設のことを「特定施設」という。 環境省の調べによると、こうした特定施設を設置している工場・事業場等（…
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特定施設（水質汚濁防止法における～）
有害物質を排出しまたは生活環境に被害を生ずる恐れがあるような汚水等を排出する施設であって、水質汚濁防止法施行令で指定された施設のこと。全部で103種類の施設が特定施設とされている。 環境省の調べ（2015（平成27）年度）によると、こうした特定施設…
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特定工作物
都市計画法における開発許可の対象となる、コンクリートプラント、ゴルフコース、テニスコート、墓園などのこと。 都市計画法では、建築物や工作物をつくる目的で宅地造成などを行なう場合には、開発許可を受ける必要があると定めている（都市計画法第29条…
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特定口座
上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の売却益に関しては、個人投資家が確定申告を行なって納税しなければならない。そこで、個人投資家の確定申告にかかる手続負担を軽減するために設けられた制度が「特定口座」である。 1．特定口座の概要 個人投資家…
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特定行政庁
建築基準行政において、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長を、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。 人口が25万人以上の市の市長は原則として特定行政庁であるほか、それ以外の市町村長も建築主事を置くことによって特定…
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特定既存住宅情報提供事業者団体制度
安心できる既存住宅（安心R住宅）の情報を提供する宅地建物取引業者の団体が、その旨を国土交通省に登録する制度。国土交通省の告示による制度である。 安心R住宅とは、新耐震基準等に適合し、インスペクション（建物状況調査等）を実施して既存住宅売買瑕…
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特定街区
都市計画において、市街地の整備改善を図るために街区の整備を行なう区域として指定された地区をいう。 特定街区内では、一般的な建築規制を撤廃して、建築物の容積率、建築物の高さの最高限度、壁面の位置についてのみが特別に指定される。比較的自由に大…
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特定空家等
空家のうち、放置することが不適切な状態にある建物（その敷地を含む）をいう。倒壊等著しく保安上危険となる恐れ、著しく衛生上有害となる恐れ、著しく景観を損なっている状態などがこれに当たる。 市町村長は、特定空家等の所有者等に対して、除却、修繕…
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特殊建築物
特殊な用途を持つ建築物のことで、例えば多数の人が集う建築物（映画館など）や衛生上・防火上特に規制すべき建築物 （汚物処理場など）などがこれに当たる。 建築基準法では、こうした建築物については、特に厳しい規制を設けてしている。 建築基準法によ…
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通し柱
2階建て以上の木造建築物で、土台から軒桁まで1本の材で通された柱のこと。一般に建物の隅部などの要所に使われる。途中で桁・胴差などで中断されている短柱は管柱という。
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道路幅員
道路の幅の広さ。車道・歩道だけでなく、路肩、植樹帯、中央帯等を含めた道路構造物全体の幅を言う。 建物の敷地は道路に接していなければならないが、その接面道路の幅員に応じて、建築に一定の制限が課せられている。たとえば、接面道路の幅員が４メート…
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道路高さ制限
「道路斜線制限」を参照。
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道路斜線制限
道路高さ制限のこと。 建築基準法によれば、建物の各部分の高さは、その部分から前面道路までの距離が長いほど高くすることができる。これを道路高さ制限と呼んでいる（建築基準法56条）。 中層以上の建築物で道路に面した壁の一部が、垂直でなく、斜面にな…
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登録有形文化財
建造物である有形文化財のうち、その文化財としての価値に鑑み、保存および活用のための措置が特に必要とされるものとして登録されたものをいう（文化財保護法第57条）。 登録は、文部科学大臣により文化財登録原簿に記載することによって行なわれ、官報に告…
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登録免許税の軽減措置（土地）
土地の売買による所有権の移転等の登記に対する登録免許税率の軽減措置。 土地の売買に係る登録免許税率が1.5%に軽減されている（本則は2%）。 また、土地所有権の信託登記に係る登録免許税率についても、0.3％に軽減されている（本則は0.4%）。 ただし、…
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登録免許税の軽減措置（住宅の建物部分）
住宅の建物部分に係る登記に対する登録免許税率の軽減措置。 次の要件を満たす住宅の建物部分についての登録免許税率が次のように軽減されている。 ・要件 1）自己の居住用であること 2）住宅の建物部分の登記簿上の床面積が50平方メートル以上であること 3…
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登録免許税
不動産の所有権を登記する場合や、抵当権を登記する場合に、登記所で納付する国税のことである。登録免許税は一般には「登記料」などと呼ばれることも多い。 登録免許税は、原則的には現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼付するが、その税額が3万円…
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登録の消除（宅地建物取引士の～）
宅地建物取引士の登録を受けている者について一定の事情が発生した場合に、都道府県知事が宅地建物取引士の登録を消除すること。 死亡等の届出（宅地建物取引業法第21条）にもとづいて消除する場合と、職権により消除する場合がある。 （詳しくは宅地建物取…
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登録住宅性能評価機関
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）にもとづき住宅性能評価の業務を行なう機関であって、国土交通大臣の登録を受けた機関のこと。 住宅品質確保促進法第5条第1項では「登録住宅性能評価機関は住宅性能評価を行ない、住宅性能評価書を交付すること…
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登録実務講習
宅地建物取引士資格試験に合格した者が宅地建物取引士の登録を申請しようとする場合には、宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験を有する必要がある。しかし、この実務経験がなくても、登録実務講習実施機関が実施する一定の講習を受講し修了証明書を交付…
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登録講習
宅地建物取引士資格試験では一定の講習を受けた者については、宅地建物取引士資格試験の一部免除の制度（50問中の5問の免除）が設けられている（宅地建物取引業法第16条第3項）。 この宅地建物取引業法第16条第3項に定められた一部免除を受けるために受講し…
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登録（宅地建物取引士の～）
宅地建物取引士資格試験に合格した者が、宅地建物取引士として業務に従事するのにふさわしい資格等を有していることを都道府県知事が確認する手続きのこと（詳しくは宅地建物取引士の登録へ）。
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道路位置指定
特定行政庁が、私道の位置を指定することを「道路位置指定」と呼んでいる（建築基準法第42条第1項第5号）。 この「道路位置指定」を受けることによって、私道は「建築基準法上の道路」となることができる。 従って、私道のみに接する土地で建築をしようとす…
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道路（道路法上の～）
道路法上、道路とは、高速自動車国道・国道・都道府県道・市町村道のことで、一般交通の用に供される。それぞれ、その路線は、政令による指定（高速自動車国道・国道）、都道府県知事の認定（都道府県道）、市長村長の認定（市町村道）によって定められてい…
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道路（建築基準法上の～）
建築基準法第43条では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に2m以上の長さで接していなければならないと定めている。 ここでいう「建築基準法上の道路」には、次の2種類が存在する。 1．建築基準法第42条第1項の道路 建築基準法第42条第1項では次の1）～…
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塔屋
ビルの屋上に造られた建物をいう。 一般に、エレベーターの機械室、階段室、空調・給水設備室などとして利用されている。 なお、塔屋を「ペントハウス」と称する場合があるが、そのときには、機械・設備室ではなく、建物の最上階に設けられた高級な居室を意…
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動線
建物内や都市空間において、人やモノが移動する場合の経路をいう。 空間設計に当たってその合理性、機能性などを判断する重要な要素となっている。たとえば、家事や日常的作業における動線は、短く、交差せず、シンプルであれば利便性が高い。一方、商業空…
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同棲
同居することをいうが、特に、正式な婚姻関係にないカップルが共に棲むことを指す言葉として使われる場合が多い。 賃貸住宅の借り入れや居住において、同棲することについて留意しなければならない場合がある。
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投信法
投資信託および投資法人に関する法律のことで、投資者から資金を集め、投資者以外の者がその資金を集合して特定の資産に対する投資として運用し、その成果を投資者に分配する制度を定める法律。 その方法として、 1．投資者が拠出した財産を信託財産とし、…
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同時履行の抗弁権
双務契約の当事者が、相手方が債務を提供するまでは自己の債務を履行しない、と主張できる権利をいう。 債務がお互いに対価の関係にあるとき、他方が履行しないのに一方だけを履行させるのは不公平だという考え方にもとづいて認められている。ただし、特約で…
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投資法人の課税の特例（不動産投資信託における～）
不動産投資信託の投資法人において、法人税を事実上ほぼ免除するという税法上の特例のこと。根拠条文は租税特別措置法第67条の15である。 この特例では、一定の条件を満たす投資法人が、税引前当期利益（税法上の所得）の90％超に相当する額を、分配金とし…
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投資法人（投資信託における）
会社型投資信託において、投資家の資金によって投資を行なう主体となる法人をいう。 その構成員は投資主であるが、意思決定機関として投資主総会、業務遂行機関として役員会が設置されている。 投資法人の設立には内閣総理大臣への登録が必要で、出資総額は…
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投資不動産
「賃貸収益獲得を目的として、または価格の上昇を目的として保有する土地・建物」のこと。英語ではInvestment Propertyという。 投資不動産については、国際会計基準では時価評価（または時価情報の注記）が求められており、このような国際会計基準での取扱…
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投資物件
投資対象とする不動産。投資家の間で売買される。 投資物件は利用を目的とするのではないから、その売買に当たっては、収益性やリスクが重視される。 投資物件は、住宅、店舗、ホテル、事務所ビルなど不動産の用途で分類されるほか、投資家が投資物件を評…
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投資主総会
不動産投資信託における投資法人の重要な事項を決定するための投資主の総会のこと。通常の株式会社における「株主総会」に相当する。 不動産投資信託には大きく分けて会社型と契約型があるが、証券取引所に上場されている不動産投資信託はすべて会社型であ…
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投資主（投資信託における）
会社型投資信託に投資した者をいう。株式会社における株主に相当する。 会社型投資信託は金融商品の一つとして販売されているが、その投資口（株式会社における株式に相当する）を購入した者が投資主である。投資主は、投資法人の構成員となる。 投資主に…
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投資信託及び投資法人に関する法律
投資者から資金を集め、投資者以外の者がその資金を集合して特定の資産に対する投資として運用し、その成果を投資者に分配する制度を定める法律。「投信法」と略称されることがある。 同法は、その方法として （1）投資者が拠出した財産を信託財産とし、信託…
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投資信託委託業者
不動産投資信託において、投資法人から実際の投資判断を委託された不動産のプロのこと。多くの場合、大手不動産会社・中堅不動産会社・商社・生命保険会社・損害保険会社などが投資信託委託業者として選任される。 不動産投資信託における投資法人は、資産…
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投資証券
不動産投資信託における投資法人において、投資主であることを表す証券のこと。 普通の株式会社でいえば「株券」に相当する。 投資法人は、投資主で構成される法人である。投資主の権利は、保有する投資口に由来している。普通の株式会社でいえば、投資主は…
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投資口の追加発行
不動産投資信託において投資法人が営業開始後に出資を追加的に募集すること。
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投資口価格
不動産投資信託における投資口が証券取引所において日々売買される価格のこと。 不動産投資信託において、投資家が投資法人に出資する単位のことを「投資口」という。投資口は普通の会社における「株式」に相当するものである。なお、投資口を購入した投資…
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投資口
不動産投資信託において、投資家が投資法人に出資する単位のこと。通常の会社における「株式」に相当する。 投資法人は、投資家からの出資を集めて設立される法人であり、投資家が投資法人に出資する単位のことを「投資口」と呼んでいる。また、投資口を保…
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投資
金銭を金融商品等に変換し、あるいは事業に充当して利益を得る行為。株式、債券、不動産などを取得して配当等を受け取る方法、それらを売買して差額を得る方法、事業に出資する方法などがある。 例えば、「株式投資」または「不動産投資」は株式または不動…
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倒産隔離
資産（不動産）の証券化に当たってSPEが満たすべきとされる要件の一つで、その保有・運用する資産（不動産）を関係者の倒産等のリスクから切り離すことをいう。 企業が倒産すると、債権者や管財人は倒産企業が保有する資産や株主議決権などを活用して債権回…
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動産
動産とは「不動産以外の物」のことである（民法第86条第2項）。 そして不動産とは「土地及び定着物」とされているので、動産とは「土地及び定着物ではない物」ということができる。 特に重要なのは、不動産に付属させられている動産（例えば家屋に取り付けら…
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登記料
一般的には、不動産の所有権などを登記する場合に、登記印紙によって納税する「登録免許税」のことを「登記料」と呼んでいる。 不動産登記手続を代行する司法書士に支払う報酬と、登録免許税との合計額を「登記料」と呼ぶこともある。
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東京ルール
東京都議会で2004（平成16）年3月31日に可決成立し、2004（平成16）年10月から東京都内で施行された「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」において示された、住宅の賃貸借の紛争防止のためのルールのこと。 東京都住宅局は2004（平成16…
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東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例
東京都議会で2004（平成16）年3月31日に可決成立し、2004（平成16）年10月から東京都内で施行された、住宅の賃貸借の紛争防止のためのルールのこと。 東京都住宅局は、2004（平成16）年2月6日『民間賃貸住宅に関する「東京ルール」の推進について』とする方…
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東京都自然保護条例
正式名称は「東京における自然の保護と回復に関する条例」。 自然保護指導者の育成、里山の保護などを内容としている。 特に注目を集めているのは屋上緑化の規定である。 2001（平成13）年4月より改正・施行された東京都自然保護条例では、屋上緑化について…
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登記名義人
一筆の土地または一個の建物に関する登記記録において、不動産に関して所有権・賃借権・抵当権などの権利を有する者として記載されている者のことを「登記名義人」という。 例えば、A氏からB氏への所有権移転登記が記載されている場合、B氏が登記名義人と呼…
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登記簿謄本
ある不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのこと。 登記簿謄本の末尾に登記官が押印することにより、その内容が正しいことを証明している。 土地の場合、登記簿謄本はその土地に関する「表題部」「権利部」（甲区・乙区）の写しである。また建物の場合…
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登記簿
登記記録が記録される帳簿のこと。 従来は、登記簿とはバインダーに閉じられた登記用紙の帳簿を指していたが、新しい不動産登記法（2005（平成17）年3月7日施行）では、磁気ディスクなどをもって調製される帳簿を、登記簿と呼ぶことが原則になった。
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動機の錯誤
錯誤とは、内心的効果意思と表示行為が対応せず、しかも表意者（＝意思表示をした本人）がその不一致を知らないことである。 従って、動機そのものが思い違いにもとづくものである場合には「錯誤」の範囲に含めることができないので表意者を保護することは本…
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登記の欠缺
すべき登記がされていないことをいう。登記の欠缺があると、原則として登記による法律効果を享受できない。たとえば、不動産の権利変動に関する登記が欠缺していると、その変動について第三者に対抗することができない。 なお、詐欺や脅迫によって登記を妨げ…
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登記済証
不動産登記事務が電子化される以前は、権利登記において、登記手続きの完了後に、登記をした者（登記名義人）に対して、登記申請書の写し（副本）に登記官が「登記済」と押印したものが返還されていた。この登記名義人となった者に返還される押印された申請…
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登記情報交換システム
法務省が2000（平成12）年以降、各地の登記所をコンピュータ・オンラインで結び、ある登記所において別の登記所の管轄する不動産登記を閲覧できるというシステムを導入した。このシステムのことを「登記情報交換システム」という。 現在全国各地で順次稼動を…
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登記所
登記事務を担当する機関のこと。 一般名称として「登記所」と呼んでいるが、正式名称は「法務局」、「地方法務局」、「支局」、「出張所」である。
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登記事項要約書
一筆の土地、一個の建物ごとに記録されている登記記録を要約した書面のこと。 従来は、登記記録（登記用紙）が紙で調製され、バインダー式の帳簿に閉じられており、これを登記所内の所定の場所で閲覧することができたが、現在では大半の登記所がコンピュータ…
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登記事項証明書
一筆の土地、一個の建物ごとに記録されている登記記録の全部または一部を、登記官が公的に証明した書面のこと。 従来は登記記録（登記用紙）が紙で調製されていたため、その写しを交付しており、これを登記簿謄本と呼んでいた。しかし、現在は登記事務が電…
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登記識別情報通知書
登記完了後に、登記名義人に対して登記識別情報を通知するために交付される書面のこと。 オンライン庁では、従来の登記済証に代わるものとして、登記識別情報（12桁の秘密の番号）を、登記完了時に登記名義人に交付することとなっている。 オンライン庁で書…
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登記識別情報
権利の登記を終えた場合に、その登記名義人が真正な権利者であることを公的に証明するために、その登記名義人に対して通知される秘密の12桁の番号のこと。従来の登記済証に代わるものである。 2005（平成17）年3月7日に施行された新しい不動産登記法では、…
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登記権利者
不動産の登記により形式的に利益を受ける者のこと。 売買による所有権移転登記の場合でいえば、移転登記により利益を受けるのは新たな所有権名義人であるので、「登記権利者」は新たな所有権名義人（すなわち買い主）である。 また、所有者が住宅ローンを完…
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登記記録
一筆の土地または一個の建物ごとに作成される登記の記録のこと。 従来は紙であったため「登記用紙」と呼ばれていたが、現在はほとんどの登記所でハードディスク上のデータとなっているため、現在の不動産登記法では「登記記録」という用語が使用されている…
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登記義務者
不動産の登記により形式的に不利益を受ける者のこと。 売買による所有権移転登記の場合でいえば、移転登記により不利益を受けるのは従前の所有権名義人であるので、「登記義務者」は従前の所有権名義人（すなわち売り主）である。 また、所有者が住宅ローン…
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登記完了通知
登記を申請した者に対して、登記手続きが完了したことを知らせるために通知される通知のこと。 2005（平成17）年3月7日に施行された新しい不動産登記法では、オンライン庁を指定することとした。オンライン庁では、従来の登記済証の提出・交付の制度の代わり…
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登記官による本人確認
不動産登記の申請において、登記官が申請人以外の者が申請していると疑うに足るだけの相当な理由があると認められる場合に、登記官は当該申請人の権限の有無を調査しなければならない。この制度のことを「登記官による本人確認」という。 特に、新しい不動…
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動機
内心的効果意思（具体的にある法律効果を意欲する意思）を形成するもととなった心意のこと。 例を挙げれば、品物を家族にプレゼントしようという意図が「動機」であり、その動機にもとづいて店頭で品物を買おうと意欲する意思が「内心的効果意思」である（詳…
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導管体
資産（不動産）の証券化に当たってSPEが満たすべきとされる要件の一つで、資産（不動産）から得られた利益をそのまま投資家に配分するための機能をいう。 通常、法人が事業利益を得るとその利益に対して法人税が課せられるが、税を支払えば投資家に配分でき…
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等価交換方式
土地の上にマンションなどの建物をディベロッパーが建設し、土地と建物の評価額に応じて双方が土地と建物を取得する方法をいう。 地主は自己資金を必要とせず、土地の一部を提供することにより、等価の建物の一部を取得することになるのが特長。
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同意権
他人のなす行為について、それを肯定する旨の意思表示をする法律上の権限。法律の規定によって、一定の者が行なう一定の行為について、法律上完全な効力が生じるためには特定の者の同意が必要とされている場合に、その同意する権能が同意権である。 同意権を…
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トイレ
便所。英語のtoiletを短縮した和製英語である。 洋式と和式に二大別できる。また、水洗式であるかどうかの区別もある。 洋式の水洗トイレは、便器・便座・水タンクで構成されている。その種類としては、この三つを組み合わせた通常のトイレ、水タンクがな…
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ドアストッパー
扉を開いた状態に固定するため、または扉を開けたとき家具等に当たらないようにするために用いる器具。英語のdoorstopper。 ドアストッパーには、 扉を止める方法に応じて、ドアと床面との隙間に差し込むもの、足で留め具を操作するもの、扉を磁力で留めるも…
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ドアスコープ
玄関などのドアに取り付け、外の様子を見ることのできるのぞき穴。穴に広角レンズがはめ込まれている。ドアスコープは和製英語で、英語ではpeephole（ピープホール）という。
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ドアクローザー
開けた扉を自動的に閉める装置。英語のdoor closer。押し引きで開閉する扉に用いられる。外部動力を備えておらず、扉を開くエネルギーをバネに溜めて、バネの力で閉まる。このとき、閉まる速度が減速装置によって調節される。
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