不動産・口コミ評判全国の不動産会社調査

投資不動産

「賃貸収益獲得を目的として、または価格の上昇を目的として保有する土地・建物」のこと。英語ではInvestment Propertyという。 投資不動産については、国際会計基準では時価評価（または時価情報の注記）が求められており、このような国際会計基準での取扱いをわが国が採用するかどうかをめぐって、最近わが国で大きな議論が起きている（「国際会計基準」参照）。 国際会計基準委員会（IASC）の理事会は、2000年3月に、投資不動産の会計上の取扱いに関する「国際会計基準第40号」を承認した。この国際会計基準第40号によれば、投資不動産とは「賃貸収益、資本増価、またはその両方を目的として保有する不動産」と定義されている。 具体的には、賃貸ビル、賃貸店舗、賃貸マンション、賃貸アパート、遊休地などが「投資不動産」に該当する。また遊休地を一時的に駐車場として利用している場合には、その駐車場は「投資不動産」に該当する。 その反面、通常の事業目的で所有する土地建物（例えば本社ビル、自社で使用する工場、自社で使用する店舗など）は「投資不動産」ではない。また、不動産会社・建設会社が販売目的で所有する土地建物は「投資不動産」から除外される。 このような投資不動産について、国際会計基準第40号では、原則的に決算日における「時価」により毎期評価することを求めている。また企業が時価評価を採用しない場合には、決算日における時価を貸借対照表に注記することを求めている。 また、投資不動産の時価評価を行なう場合には、投資不動産の時価の変動から生じる評価益（または評価損）は、毎期の当期利益に含めて表示されることになる。 時価評価を行なわず、時価の注記だけを行なう場合には、国際会計基準第40号では、投資不動産は取得原価で評価され、毎期減価償却を行ない、減損が発生した場合には減損会計により損失を計上すればよい。つまりこの場合には通常の固定資産と同様の会計処理でよいことになる。 なお上記における「時価」は英語では「フェア・バリュー（公正価値）」と表現されている。この「フェア・バリュー」とは、原則として、取引知識がある者同士の間で成立する資産の取引価額のことであり、不動産市場における市場価格と考えることができる。 日本では05年度から減損会計の完全実施が予定されている（「減損会計」参照）。 わが国で導入される減損会計においては、企業会計審議会の意見書によれば、投資不動産についても減損会計を適用することとされており、かつ時価情報の注記については今後の議論に委ねることとされている（2002年8月9日企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」六より）。 つまり、国際会計基準第40号が求めているような投資不動産の時価評価はわが国では導入せず、また時価情報の注記についても今後の議論によって先送りにされる可能性が高いのである。 ただし、海外で資金調達を行なうような企業にとっては、国際会計基準に準拠した財務諸表の作成が今後ますます求められるようになるので、わが国でも投資不動産の時価情報の注記が後年実施されるようになる可能性があると思われる。