「ほ」不動産用語
「ほ」から始まる不動産用語の一覧になります。
「ほ」不動産用語一覧
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本下水
下水道が完備されている区域を「下水道の処理区域」という。 下水道の処理区域では、汚水を各住戸の浄化槽で浄化する必要がなく、汚水をそのまま公共の下水道管（汚水管）へと放流することができる。 このことを不動産業界では、公共の下水道管（汚水管）が…
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ボンエルフ
歩行者の快適性を考慮しながら、歩行速度程度の自転車や低速自動車の通行を可能にした歩車融合型のコミュニティ道路。車の速度を歩行者と同じ程度まで低下させるために、通行部分の蛇行やハンプ（路上の凹凸）を設置している。オランダ語で「生活の庭」の意。
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ホワイトアッシュ
北米産の樹木。英語のwhite ash。モクセイ科トネリコ属の広葉樹で、アメリカタモ、アメリカトネリコともいわれる。 ホワイトアッシュの木材は、加工しやすいが堅さと耐久力がある。家具、建築、合板などの用材として利用されている。
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ホワイエ
劇場の談話室、休憩室を表すフランス語。ホテルなどではラウンジ、ロビーと称するが、ホワイエも同意である。
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ホルムアルデヒド
揮発性有機化合物（VOC）の一つで、アルデヒド基（-CHO）を持つ化合物の代表とされる。化学式はCH2O。メタナールまたは酸化メチレンともいう。 無色で刺激臭のある気体で、毒性が強く、水に溶けたものはホルマリンといわれる。フェノール樹脂、尿素樹脂など…
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保留地
土地区画整理事業を実施した際に、事業主体が取得する宅地のことを「保留地」という。 土地区画整理事業では、事業が施行される区域内のすべての宅地は、従来の宅地所有者に交付される新しい宅地（換地）となるのが原則である。 しかし、事業にかかる費用を…
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保留床
市街地再開発事業において、権利変換後に事業施行者に帰属することとなる事業によって建築された建物（施設建築物）の敷地・床をいう。 市街地再開発事業では、事業前に存在する権利の所有者に対しては、原則としてその権利に応じて施設建築物の敷地・床（…
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POM（ポリアセタール）
ポリアセタールpolyacetal。金属を代替するプラスチックの一種である。単位となっている分子構造はオキシメチレンで、POMは、その重合体を意味するポリオキシメチレンpolyoxymethyleneの略語である。 力学的な性質や耐熱、耐久性が金属に似ていて、機械部品…
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ボラティリティ
金融商品などの価格変動の程度をいう。英語のvolatility。 金融商品が帯びているリスクの程度とおおむね正比例の関係にある。従って、オプション取引においては、ボラティリティが大きいほどオプション価格が高くなる。 ボラティリティの算定方法には、過去…
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保養所
休養し健康を保つための施設。 企業の福利事業として運営されるもの、健康保険組合などが組合員のために運営するもの、地方公共団体が住民のために設置するものなど、施設の目的や運営主体はさまざまであるが、原則として営利を目的としていない。
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ほふり
有価証券の取引を行なう場合の権利の振替を実施する組織。「（株）証券保管振替機構」の略称。 有価証券を特定の機関に集中保管し、その引渡しを帳簿上の記帳によって行なうしくみ（「保管振替制度」という）は、1984年に「株券等の保管及び振替に関する法…
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保存登記
所有権の保存の登記のことで、初めてする所有権の登記のこと。登記記録上では、権利部の甲区に「所有権保存 所有者A」のように記載される。 所有権の保存の登記をすることができるのは、原則として、表題部所有者である（不動産登記法第74条）。
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舗装（土壌汚染対策法の～）
汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。 汚染土壌との接触を遮断するため、汚染土地に厚さ10cm以上のコンクリート舗装または厚さ3cm以上のアスファルト舗装などを施すことである（環境省の…
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保全措置（手付金等の〜）
不動産売買において、物件の引渡し前に買主が支払う手付金・内金・中間金を保全する措置。宅地建物取引業法に基づく措置で、「手付金等の保全」ともいわれる。 保全措置は、物件の工事完了の前後に応じて、次のように行なわなければならない。 （１）工事完…
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補正（不動産登記における～）
不動産登記の申請後において、申請情報・添付情報に不備があったことが判明した場合に、登記官は、申請人に電話等で連絡して不備を直すように指示することができる。このようにして申請後に申請人が不備を直すことを「補正」という。 オンライン申請の場合…
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ホステル
低予算で宿泊でき、宿泊室を共用する場合が多い宿泊施設。厳密な定義はないが、旅館業法では、簡易宿所営業（宿泊する場所を多数人で共用する構造および設備での営業）に分類されている。 英語のhostelは、もともと旅行者用の滞在施設をさす言葉である。し…
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補助人
被補助人に対して、補助開始の審判のときに、家庭裁判所が職権で選任する補助人のことである（民法876の7条）。 補助人は、家庭裁判所が必要と判断した場合には、特定の重要な財産行為について同意する権限を持ち、代理する権限を持つ（民法16・120条・876…
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補償保険契約（所得～）
病気やケガによって就業不能となった場合に、所得額に応じて保険金を支払うことを内容とする保険契約。就業不能による所得の損失を補償する役割を果たす。 支払われる保険金額は、通常、過去12ヵ月の平均月間所得額に一定の保険金額割合を乗じた金額とされ…
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保証人
債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う者をいう。保証人は、法的な行為能力があり、かつ、弁済する資力がなければならない。 債権の回収を確実にするための方法は、財産への請求権を確保する方法（物的担保）と、債務者以外の人へ…
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保証書（不動産登記における）
所有権移転登記を申請しようとする売主が、登記済証を紛失している場合に、登記済証の代わりに作成する書類のこと。通常はこの保証書の作成は、不動産の売主が司法書士に依頼する。 保証書は、不動産の売主がその不動産の真正な所有者であるということを2名…
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保証債務
主たる債務者の債務を、別の者が保証したとき、この保証人の債務を「保証債務」という。 例えばAがBから借金をし、Aの友人であるCがその借金の保証人になったとしよう。このときAは主債務者、Bは債権者、Cは保証人、AB間の債務は「主債務（しゅさいむ）」、…
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保証金の保管替え
宅地建物取引業の主たる事務所を移転した場合に、移転前の事務所最寄りの供託所に供託していた営業保証金を、移転先事務所最寄りの供託所に移管することをいう。 金銭のみで供託していた場合に限って認められ、移管の請求は移転前の供託所に対して行なう。 …
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補償金の支払請求
事業認定の告示があったときに、土地所有者や土地に関する関係人が、補償金の前払いを請求できるという制度のこと。 土地所有者または土地に関して権利を有する関係人（先取特権・質権・抵当権・差押債権・仮差押債権の権利者を除く）は、事業認定の告示の…
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保証金（賃貸の〜）
建物の賃貸借契約時に、借主が貸主に支払う一時的な金銭。その法的な意味は一様ではないので、内容を十分に確認する必要がある。 保証金には、敷金と同じように借主に対する賃料債務等を担保するものであって債務がなければ退去時に返還されるものと、権利…
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補償基準（用地補償における～）
公共事業に必要な土地等を取得・使用することに伴って生じる損失に対して補償する場合の基準をいう。「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（1962（昭和37）年6月29日閣議決定）として明文化されている。 その基本的な原則は、補償の対象は財産権の損失…
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保証会社審査
家賃等の保証契約を締結する際になされる審査をいう。連帯保証人なしで住宅を賃借する場合に必要となることが多い。 保証契約は、家賃滞納等があった場合に、保証会社が賃借人に代わって賃貸人へ代位弁済を行ない、弁済金を賃借人へ請求する旨を約するもの…
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保佐人
被保佐人に対して、保佐開始の審判のときに、家庭裁判所が職権で選任する保佐人のことである（民法876の2条）。 保佐とは「たすける」という意味である。 保佐人は、重要な財産行為について同意する権限を持つ（民法12条）。
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歩行器
歩行を補助するための機器のひとつで、体の前面に置いてつかまり立ちできるものをいう。 体重を預けて足腰の負担を軽くし、姿勢を安定にすることができる。リハビリテーションや介護のために使われている。 一般に４本の脚があるが、キャスターなしで手で持…
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保護預り契約
証券会社等が顧客の株券等を預り管理する契約のことであるが、株券電子化によって、このような契約は不要となった。 会社法上、株券は「株券の所持人」が「適法な所持人」とみなされるなど、株券等の保管には十分な注意が必要であったため、証券会社等は、…
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保管振替制度
株券等の有価証券を保管振替機関が集中的に保管し、株券等の売買や配当金の受取りなどを口座の記載・記録によって行なう制度をいう。 しかし、株券電子化によってこの制度は発展的に廃止され、2009（平成21）年1月5日からはすべての株券等は口座によって管…
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保管口座（マンション管理における～）
マンション管理業者が管理組合等から受領した管理費用等を分別して管理するための口座の種類をいう。管理の目的に応じて収納口座、保管口座の二つに分類される。 保管口座は、受領した修繕積立金及び収納口座から移し換えられた費用を預貯金として管理するた…
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法律行為
法律関係を変動させようとする意思にもとづく行為のこと。 具体的には、契約、単独行為、合同行為が法律行為である。 なお、意思表示は法律行為の主要な要素であるとされている。
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訪問介護
日常生活を支援するサービスで、自宅等の住み慣れたところで自立して生活する人に対して提供されるものをいう。狭義には、介護保険によって訪問介護員（ホームヘルパー）が提供するサービスをいう。住生活サービスのひとつと考えてよい。 訪問介護は、ア）…
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法務局
法務省の地方支分部局の一つで、登記、公証、人権などに関する事務を担当する。 法務局は全国に8ヵ所設置されている。また、その他の県庁所在地等には地方法務局（全国で42ヵ所）が置かれている。さらに、法務局、地方法務局は、所管する地域内にその支局お…
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防犯シャッター
「電動シャッター」を参照。
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防犯ガラス
破壊が難しく、侵入を防ぐ効果の高いガラス。2枚のガラスの間に外力への抵抗性が大きい特殊フィルムが挟み込むことで、割れにくく、破るために時間を要する構造となっている。 防犯効果は、挟まれている特殊フィルムの厚さや材質によって異なるが、割るのに…
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防犯カメラ
防犯のための監視に用いるビデオカメラ。撮影のためのカメラをいうが、映像の伝送、画像の処理、記録保管などの機能を含めた装置全体を指す場合もある。 防犯カメラは、警察が繁華街などに設置しているほか、鉄道、銀行、店舗、学校、マンションなどにおい…
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法定地上権
土地とその上の建物を同じ所有者が所有している場合に、競売等により土地と建物が別々の所有者に帰属することとなった際に、民法などの規定により建物のために地上権が自動的に発生することとされている。このように土地建物が強制的に分離処分される際に、…
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法定代理人
「法定代理人」とは、法律の規定によって定められた代理人という意味である。 これに対して、当事者同士の合意によって定められた代理人は「任意代理人」と呼ばれる。 具体的には、民法にもとづく法定代理人には次の3種類がある。 1．親権者 2．未成年後見…
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法定代理
本人・代理人の意思に関係なく、法律の規定にもとづいて発生する代理権のこと。 具体的には、子に対する親権者の権限、成年被後見人に対する成年後見人の権限などが法定代理である（詳しくは法定代理人へ）。
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法定敷地
区分所有建物が必ず必要とする敷地をいう。 区分所有建物を所有するためにはその敷地に対して権利（所有権、借地権など）を必要とするが、その権利の対象となる敷地が法定敷地である。 区分所有建物の専有部分を所有するための土地に対する権利を敷地利用…
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法定更新
借家契約において、借地借家法の定めに基づいて自動的に契約期間が更新されることをいう。 借家契約においては、契約当事者が、一定期間前に、契約を更新しない旨または条件を変更しなければ契約更新しない旨の通知をしない場合には、従前の契約と同一の条…
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法定講習
宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者が、宅地建物取引士証の交付を申請する際に、取引士証の交付を申請する日が宅地建物取引士資格試験に合格した日から1年を超えている場合には、都道府県知事の定める「講習」を受講する義務が生…
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法定共用部分
区分所有建物において、区分所有法の規定に基づき共用部分としなければならない建物部分をいう。壁・支柱・基礎・屋根など建物の主要構造部分、共同で使う配管・配線、廊下・階段室・玄関など構造上共用とされる部分がこれに当たる。 なお、法定共用部分で…
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法第31条の3第1項の国土交通省令で定める場所
宅地建物取引業法では、その第31条の3第1項で、一定の場所には、成年で専任の宅地建物取引士を置かなければならないと定めている。 この専任の宅地建物取引士を置くべき場所のことを、宅地建物取引業法では「事務所等」と表現している。 「事務所等」とは具…
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防水パン
洗濯機を置くための皿状の台のこと。洗濯機パンともいう。
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法人の不法行為責任
一般社団法人および一般財団法人に関する法律は、「法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と規定している。 この規定について、法人実在説の立場からは、法人が社会的実在である以上、法人自身…
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法人の権利能力・行為能力
民法は、「法人は法令の規定に従い、定款又は寄附行為に定められた目的の範囲内において、権利を有し義務を負う」と規定している。 この規定は、法人の権利能力の範囲を制限し、それと同時に法人の行為能力の範囲をも定めた規定であると解されている（判例、…
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法人税
国税の一つで、法人の所得金額などを課税標準として課される税金をいう。 納税義務を負うのは、すべての国内法人（ただし、公益法人等や人格のない社団等については、収益事業を営む場合などに限る）および国内源泉所得がある外国法人である。 課税の対象…
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法人格
法人の権利能力のことを法人格という。 法人は権利能力を有している（換言すれば法人格を有している）ので、権利義務の主体となることができる。 例えば、法人が法人名義で財産を取得したり、財産を法人名義で登記したり、契約を法人として締結することが可…
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法人
私法上の概念で、自然人以外で、法律上の権利・義務の主体となることを認められた団体・財産をいう。 法人の設立は、法律の規定によらなければならないとされている。 例えば、一般社団法人、一般財団法人、株式会社、学校法人、宗教法人、管理組合法人な…
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報酬減額請求
請負契約の履行において、引き渡された仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合に、注文者が請負人に対して、報酬の減額を請求すること。 報酬の減額を請求する権利は、契約不適合を原因とする債務不履行に対する請求権のひとつであ…
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報酬額の制限
宅地建物取引業者が受け取ることのできる報酬額について限度が定められていることをいう。 宅地建物取引業者による媒介または代理によって、宅地建物の売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者は、媒介契約または代理契約に基づき、依頼者から…
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防災集団移転促進事業
災害が発生した地域や災害危険区域のうち、居住に適当でないと認められる 区域内にある住居を集団的に移転する事業をいう。原則として市町村が移転促進区域を設定し、移転先住宅地の用地取得と造成、移転者の住宅建設・土地購入に対する助成、住宅団地の公共…
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防災街区整備地区計画
都市計画法第12条の4に規定する「地区計画等」の一つ。密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に従い、都市計画によって定められる。 防災街区整備地区計画は、火事・地震が発生した場合に延焼防止・避難確保のために支障をきたしている地区に…
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防災街区整備事業
都市計画に定める市街地開発事業の一つで、密集市街地において防災機能を確保することを目的に実施される事業をいう。 都市計画で定められた特定防災街区整備地区内の土地など一定の要件を満たす区域において、耐火性に劣る建築物の除却、防災機能を備えた…
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報告義務（媒介契約依頼者に対する）
宅地建物取引業者が不動産取引の媒介を依頼されたときに、依頼した者に対してその業務の処理状況を報告しなければならないとされる義務。宅地建物取引業法に基づく義務である。 報告義務を負うのは、専属専任媒介契約または専任媒介契約によって業務を行な…
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方形屋根
四角錐の形をした屋根。寄棟屋根や切妻屋根は、屋根の頂上部が直線になるが（主棟がある）、方形屋根の頂上部は隅棟が四方から集まって点状になっている。 方形屋根の建物は、平面が正方形で長短がない。
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放棄宅地
所有者の所有・利用意欲が失われ、相続登記などの管理がなされないまま放置されている宅地をいう。所有者の所在の把握が難しい場合も多い。 放棄宅地の増大は、土地利用上の問題を生じる恐れがある。そこで、その実態を把握するほか、放棄宅地の管理の方法…
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防火壁
火事の延焼を防ぐために建物に設置される耐火構造の壁。 建築基準法に基づき一定規模を超える木造建築物について設置が義務づけられている。設置しなければならない防火壁は、耐火構造であって、自立でき、建物の外壁面・屋根面から突出していなければなら…
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包括承継人
他人の権利義務を一括して継承する者をいい、例えば相続人や合併会社がこれに当たる。ただし、一身尊属権は継承されない。 包括継承は一般継承ともいわれる。これに対して、個別の権利を承継する者を特定承継人という。 包括継承人は、被継承人が有していた…
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防火地域
防火地域は、都市計画で指定される地域であり、火災を防止するため特に厳しい建築制限が行なわれる地域である（建築基準法61条）。 防火地域での建築規制は次の通りである。 1．すべての建築物は少なくとも「準耐火建築物」としなければならない。 2．次の1…
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防火設備
火災の延焼、拡大を防止するため建物に設置される設備。耐火・遮炎性能を備えていなければならない。 建築基準で定められている防火設備には、次の2種類がある。 ・特定防火設備：防火区画・防火壁・外壁の開口部、避難階段の出入口部分などに設置し、1時間…
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防火シャッター
火災の侵入を防ぎ、延焼を防止するために建物に設置されるシャッター。高い耐火性能を備えていなければならない。 防火区画（耐火壁で囲われた区画）の開口部、階段等の吹き抜け部分の周囲、外壁の開口部などに設置され、火災時には閉まって耐火壁となる。 …
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防火構造
建物の外壁や軒裏について、建物の周囲で火災が発生した場合に、外壁や軒裏が延焼を抑制するために一定の防火性能を持つような構造のことである（建築基準法2条8号）。 このため、防火構造は一般に「外壁・軒裏防火構造」と呼ばれることも多い。 よく似た言…
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防音室
遮音性が高い部屋。室外への音の伝達を防ぐために、密閉して空気振動の漏れを遮断すること、壁や床を加工して振動の伝播を押さえることなどの対策が施されている。一方で、室内の音環境を良好に保つ設計が要求される場合もある。 防音室のタイプには、部屋…
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防音サッシ
遮音効果が高いサッシ。 遮音の性能は音響透過損失（遮蔽物を透過するときに減少する音量）で測るが、JISは、遮音性能を低い順にT-1からT-4までの4つの等級に分けている。防音サッシは、少なくともT-1の等級（中高周波数帯で25dBの音響透過損失があるレベル…
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防音工事
建物内外の音の伝搬を遮断するための工事。二重窓や防音ガラスの設置、壁面への防音材の付加、床材の遮音化などがある。また、防音室を設置する方法もある。
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ボウウィンドウ
ベイウィンドウの形状の一つで、弓形のものをボウウィンドウという。bowとは弓（弓形）のこと。
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ボイド
意識的につくられた構造物がない空間をいい、例えば建物の吹抜けがこれに当たる。 ボイドを設けることは、建築デザインにおける技法の一つであり、ビルディングだけでなく、戸建て住宅でも採用されることがある。 ボイドのある建物は開放感があるが、一方…
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保安林
農林水産大臣等の指定により伐採・開発行為等が規制される森林をいう。 保安林の指定の目的は、水源のかん養、土砂の流出・崩壊防備、風水害防備などであるが、保安林においては、立木の伐採、土地の形質の変更等について許可・届出が必要となる。 日本全…
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ホールダウン金物
布基礎にあらかじめ埋め込んでおく棒状の金物で、アンカーボルトよりも長い。 ホールダウン金物は、1階の床組の水平材（これを土台という）にあけておいた穴にとおして、柱の側面にボルトで締めて緊結する。つまりホールダウン金物は、柱と布基礎を緊結する…
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ホームセキュリティ
住宅の安全を確保するためのサービス。和製英語。 警備会社が提供する有料のサービスで、設置したセンサーなどによって、外部からの侵入、火災やガス漏れの発生などを感知し、自動的に通報してガードマンが駆けつけて対応するしくみである。
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ホームステージング
売却予定の建物の円滑な売却に資するべく、部屋にインテリア等を配置するなどしてその物件に魅力を付加するサービスをいう。英語のHome staging。 ホームステージングに使われるインテリアは、家具、照明器具、カーテン、小物類が中心で、主要なスペースに…
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ホームエレベーター
個人の住宅に設置する乗用エレベーター。英語のhome elevator。昇降機の一種であるが、厳密な定義はない。 設置する場合には、建築基準法上の昇降機として建築確認を受けなければならず、また、資格者による定期的な点検が必要である。
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ホームインスペクション
住宅インスペクションを参照。
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ホーム・エクイティー・コンバージョン・モーゲージ
米国の住宅都市開発省（HUD）が1989年に開発したリバースモーゲージ商品のこと。住宅資産転換融資と訳される。また頭文字を取ってHECMと略称される。 HECMでは、融資主体は各民間金融機関であり、連邦政府は高齢者の返済を保証するなどの形で融資契約に関与…
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ポートフォリオ（Portfolio）
投資家が保有する投資資産の集合をいう。 株式、債券、投資信託、不動産などはいずれも投資資産であり、投資家はこれらを全体として管理する。 リスクとリターンはトレードオフ関係にあるから、性格の異なった複数の資産や銘柄に分散して投資することによっ…
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ポーチの面積
一戸建て住宅の場合、ポーチの面積は、建築基準法では次のように扱われる。 1．床面積の計算 庇型ポーチ、寄り付き型ポーチのどちらでも、主に通行専用の用途である限りは、建築基準法上の「床面積」に含まないこととされている。 しかしポーチが通行専用で…
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ポーチ
建物の入り口部分で、建物の屋根とは別の庇（ひさし）を持ち、建物の外壁から突き出している部分を「ポーチ」という（建築用語では庇型ポーチという）。 ただし、建物の外壁に大きなくぼんだ空間を造り、そのくぼみの内側に玄関ドアを設けた場合もその空間を…
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ポータルサイト
インターネットの入り口となるWebサイトをいう。 そのサイトでは、通常、各種情報源へのリンクが設定されているほか、検索エンジン、各種の情報提供、Webメールなどの付帯的なサービスが提供されることが多い。インターネットは各サイトが網の目のように連結…
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