「こ」不動産用語
「こ」から始まる不動産用語の一覧になります。
「こ」不動産用語一覧
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コンロ
調理のための加熱装置。漢字表記は「焜炉」。 コンロの熱源としては、ガス、電気、炭などが使われ、台所に据え付けるタイプのほか、七輪のような運搬できるものもある。 なお、「炉」には、反応炉（化学変化を起こさせるもの）、熱処理炉（物理的変化を起…
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コンポスト
堆肥。有機物を微生物の働きで分解・発酵させてつくる。英語のcompost。また、「コンポスト」は、生ゴミから堆肥をつくることをさす言葉としても使われる。 堆肥をつくるには、有機物が十分に分解・発酵するよう微生物を働かせるとともに、肥料として安全に…
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コンポスター
生ゴミから堆肥をつくる装置。英語のcomposter。 微生物が生ゴミなどの有機物を分解・発酵する働きによって作動する。生ゴミを減量し、資源として再利用する方法として広く使われている。 コンポスターには、微生物の呼吸代謝機能を利用するもの（好気性微生…
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コンピュータ庁
不動産登記事務をコンピュータで処理している登記所を「コンピュータ庁」という。 コンピュータ庁では、従来からのバインダーに紙を綴じ込んだ建物登記簿・土地登記簿に代わって、コンピュータの磁気ディスクによって電子的に登記簿を作成している。
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コンパネ
コンクリートの型枠として使われる合板。「コンクリートパネル」の略称で、和製英語である。 耐水性があるため、型枠だけでなく、屋外で使用する合板として広く利用されている。ただし、表面にざらつきがあるほか、歪みがあることも多い。 なお、英語のconcr…
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コンパクトシティ
都市の中心部にさまざまな都市機能を集約し、都市を稠密（ちゅうみつ）な構造とする政策・考え方をいう。 「集約型都市構造化」といわれることもある。 その実現のための手法としては、 1．都市郊外での開発を抑制する 2．都市の中心部に居住空間を確保す…
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コンバージョン
建物の用途を変更すること。 例えば、空きオフィスを集合住宅に変更する、社員寮を有料老人ホームに変更する、というような変更を指す。構造、設備、防災法規など、法的、技術的にクリアしなければならない点も多い。
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コンドミニアム
共同で管理する集合住宅。英語のcondominium。日本においては主に「分譲マンション」を意味する。
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コンセント
電気コードを配電線に接続するための受け口。和製英語である。英語では、outlet socket（アウトレットソケット）またはreceptacle（レセプタクル）という。また、コンセントは、電気コードに限らず、電話ケーブル、TVケーブルなどのコード類を接続するための…
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コンシェルジュ
施設において顧客の要望などに応える職務。フランス語のconcierge。フランス語での原義は門番であるが、たとえばホテルで宿泊客のさまざまな要望に対応する担当者を指す言葉として使われるようになった。 マンションで居住者に対して各種サービスを提供する…
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混構造建築物
異なる構造を併用している建物。木造、鉄筋コンクリート造、組積造などの併用がある。併用の方法に応じて構造が多様で、標準化が難しい。 混構造建築物で一定規模以上のものは、建築基準法上、構造計算適合判定を必要とする。
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混合水栓
給水栓の一つで、湯と水とを一つの吐水口から出すもの。用途別に浴室用、キッチン用、洗面用があり、湯と水それぞれのハンドルのあるツーハンドル、一つのレバーで操作できるシングルレバーなどがある。
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コンクリート診断士
コンクリート構造物の診断・維持管理に関して知識、技術を有することを証する資格。国家資格ではない。 （公社）日本コンクリート工学会が実施する試験に合格した者が称する。
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コンクリート技士
コンクリートの製造、施工、配合設計など、コンクリート技術に関する業務を実施する能力があることを証する資格。国家資格ではない。 （公社）日本コンクリート工学会が実施する試験に合格した者が称する。 なお、コンクリート技士の能力に加えコンクリート…
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コンクリート
セメントに、水、砂利、砂を加えて混ぜ合わせることにより、化学反応（水和反応）を起こし、固体化させたもの。 圧縮に対する強度が非常に大きく、主に建築物の荷重を支える構造材として多用されている。
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コワーキングスペース
属性の異なる人々が共同で利用し、相互に交流することのできる仕事場。英語のcoworking space。業務のための場所を共有するだけでなく、利用者間の交流が生まれるところに特徴がある。また、交流を促すための行事などが実施される場合もある。
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コワーキングオフィス
独立して働く人々が共同利用しながら働く事務所。そのような場所を「コワーキングスペース」ということもある。 「コワーキング（英語でco-working）」とは、独立して仕事しながらも、場を共有することによってコミュニケーションを深めることのできる働き…
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コレクティブハウス
都市における集合住宅の一つの型式として、個人生活のプライベートな領域のほかに共用生活スペースを設けた協同居住型集合住宅のこと。 もともとは北欧で生まれた居住スタイルといわれている。複数の家族が共同の台所等を使い、家事・育児を分担し、助け合う…
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コレクティブ住宅
コレクティブハウスのこと。 都市における集合住宅の一つの型式として、個人生活のプライベートな領域の他に共用生活スペースを設けた協同居住型集合住宅のこと。もともとは北欧で生まれた居住スタイルといわれている。複数の家族が共同の台所等を使い、家…
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コルクタイル
コルク砕粒や鋸屑に接着剤を混入し圧縮したコルク板を、一定寸法に切断したもの。薄手のものが多く、床・壁において防振・断熱の効果がある。
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コリドー
建物に付属して造られた長い廊下、回廊など。建物の間をつなぎ、あるいは建物や中庭の周りを回るように設置される通路である。英語のcorridorで、「コリドール」ということもある。 なお、マンションの共用通路をコリドーと称する例もあるが、その多くは本来…
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娯楽・レクリエーション地区
特別用途地区の一つ。 娯楽・スポーツなどを振興するため、そうした施設の建築をしやすくし、また娯楽・スポーツなどに障害となる業種の進出を規制する地区である。市町村が指定する。
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小屋組
木造または鉄骨造の建築物の屋根において、屋根の荷重をささえる骨組のこと。 和小屋と洋小屋の2種類に分かれる。
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小屋裏収納（屋根裏収納）
屋根と最上階の天井とのあいだに生まれる空間（小屋裏・屋根裏）を収納場所として利用すること、またはその収納空間をいう。 比較的広いスペースを確保できるが、出入りのためのハシゴ等を設置しなければならない。
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小屋裏換気口
小屋裏にたまる湿気や熱気を排出するために、軒裏などに設けられる換気口のこと。
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小屋裏
小屋組の内部のこと。屋根と天井との間にできる空間である。 屋根裏部屋などとして利用される場合もある。
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コモンズ
共同で所有し管理する土地。英語のCommons。日本語の「入会地」とほぼ同義で、「共有地」と言われることもある。転じて、コミュニティに属する共通の場所をさすこともある。 特定の人や団体が所有することなく、誰でもが自由に利用でき、占有が許されない空…
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古民家
建築後、長い年月を経過した住宅。地域の歴史や風土を反映しやすく、単に「民家」と呼ばれることが多い。 その価値に着目して、移築や再利用されることもある。
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コミュニティビジネス
地域やコミュニティのニーズ・課題に応えて、市民が地域の人材、ノウハウ、資金などを使ってビジネスの手法で取り組む活動をいう。 その活動対象は、高齢者の介護・福祉、子育て支援、環境保全、まちづくりなど、多様である。 コミュニティビジネスの特徴…
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コミュニティデザイン
人々のつながり方やつながるしくみを設計すること。 コミュニティデザインの対象は、施設や空間でなく、社会的な活動のかたちである。たとえば、ワークショップによって人々の交流を促す、イベントによって人のつながりを促進するなど、人が共同で活動する…
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ゴミ屋敷
部屋や屋敷内にゴミ（廃棄物）が山積している建物をいう。明確な定義はないが、居住者の習癖による場合が多い。近隣に防火、衛生などに関する迷惑を与える恐れがある。
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個別利用区（市街地再開発事業における～）
市街地再開発事業において定める既存建築物を存置または移転することができる区域。都市再開発法に基づく制度である。 市街地再開発事業においては、事業区域内の建物等はすべて除去するのが原則であるが、個別利用区内の既存建物は存置することができ、あ…
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5％ルール（不動産の流動化における）
特別目的会社に不動産を譲渡することにより当該不動産を資金化する場合に、会計処理に当たって、その取引が不動産の売買か、金融取引かを判断するためのルールであり、日本公認会計士協会が定めた。 これによると、流動化する不動産の譲渡時の適正な価額（時…
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コネクティッドホーム
家電製品、空調設備、照明、防犯設備などがIoT（Internet of Things、モノに関する情報をネットワーク化し制御可能にする技術）によって統合的に接続され、モバイル端末等でそれらを制御できる仕組みを備えた住宅。英語のconnected home。 センサー、情報ネ…
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古都保存法
正式名称は「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」。 古都保存法では、古都において「歴史的風土保存区域」を設定し、同区域内での行為制限などその伝統と文化を保存するための措置を定めている。 ここでいう古都とは、京都市、奈良市、鎌倉市…
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古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
略称は「古都保存法」。京都・奈良・鎌倉等の古都の伝統的環境を保全することを目的として、1966年に制定された法律。 この法律では、古都の歴史的風土を保存するために「歴史的風土保存区域」や「歴史的風土特別保存地区」を定め、建築行為等を届出制や許可…
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5棟10室基準
不動産の貸し付けにおいて、その貸し付けの戸数が一戸建ての貸し付けで5棟以上、アパートの貸し付けで10室以上に達して いるとき、この不動産の貸し付けは「事業的規模」に達したという。 このような判定基準のことを「5棟10室基準」と呼んでいる。 ちなみ…
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固定電話
設置場所が固定されていて移動できない電話。これに対して移動できる電話などは「移動体通信」という。 電話機が電話ケーブルによって電話局に接続され、電話番号（市外局番・市内局番）が設置場所に応じて決まる。また、設置のために電話工事が必要である。…
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固定資産評価審査委員会
固定資産の価格に係る不服審査を行ない、決定するために、市町村に設置される組織。委員の定数は３人以上で市町村の条例で定め、委員は、市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任する。任期は３年である。 固定資産評価審査委員会の審査手続きについては、…
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固定資産税評価額
固定資産税評価額とは、固定資産課税台帳に記載された土地・家屋の評価額のことである。 この固定資産税評価額は、毎年度の初めに市町村から送付されてくる固定資産税の「納税通知書」に添付されている「課税資産明細」に記載されている。 また、毎年の一…
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固定資産税の軽減措置（新築住宅）
新築住宅に対する固定資産税の課税額を、新築後一定期間、減額する特例。 特例が適用されるのは次の２つの場合で、それぞれ固定資産税額が２分の１に減額される。 1）一般の住宅については、新築後３年間、床面積120平方メートル相当部分について 2）中高層…
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固定資産税の軽減措置（住宅用地）
住宅用地に対する固定資産税の課税標準を減額する特例をいう。 住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、特に200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準は6分の1に減額することとされている。 つまり、面積A平方メートル（A＞…
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固定資産の価格に係る不服審査
固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合に、審査の申出をすることのできる制度。地方税法の規定による。 不服審査を申し出ることができるのは、納税通知書の交付を受けた日等から3ヵ月以内で、申し出先は、固定資産評価審査委員会である。…
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固定資産税課税標準額
固定資産税を課税する対象となる金額のこと。 固定資産税の税額は、原則的に「固定資産税課税標準額の1.4％」とされている。 建物の場合、固定資産税課税標準額と固定資産税評価額は通常一致する。 しかし土地の場合には、固定資産税課税標準額と固定資産税…
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固定資産税の引き下げ
固定資産税について、本来の課税額よりも税額を引き下げる措置のことで、土地の固定資産税の負担水準を均衡化するために行なわれる。 地価水準が高く、住宅用地の特例措置が適用されない商業地等に対して適用され、2008年においては、負担水準（前年度の課…
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固定資産税額の据え置き
当該年度の固定資産税額を前年度と同額に据え置く措置のことで、土地の固定資産税の負担水準を均衡化するために行なわれる。 固定資産税は評価額をもとに税額を算出するが、土地については、評価替えによって税額が急激に増えることのないように負担調整措…
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固定資産税
毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。 不動産の所在地の市町村が課税の主体となるので、実際の徴収事務は市町村の税務担当部署が行なう。 固定資産税の納付方法については、年度初めに市町村から土…
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固定資産課税台帳の縦覧制度
固定資産課税台帳（固定資産税の納税義務者や固定資産税評価額などを記載した帳簿）の記載事項を閲覧し、確認することができる制度。地方税法の規定による。 閲覧できるのは、その固定資産に課税される固定資産税の納税義務者、同居の家族、納税義務者からの…
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固定資産課税台帳
固定資産税の課税対象となる土地、家屋等に関して、その所在、所有者、評価額などを登録した帳簿。市町村長が作成する。 固定資産課税台帳は、土地課税台帳、家屋課税台帳、土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳および償却資産課税台帳で構成される。土地課税…
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固定金利選択型住宅ローン
住宅ローンの種類の一つで、期間を定めて固定金利か変動金利かを選択する方法による住宅金融をいう。 当初一定期間を固定金利とし、固定期間終了後に、改めて見直した固定金利か変動金利かを選ぶタイプが多いが、最近はローン期間全体のなかでその一部分を固…
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固定金利型
住宅ローンなどにおいて、返済終了時まで返済利率が変わらない方式をいう。これに対して、市況等に応じて返済利率が変化する方式を「変動金利型」という。 固定金利型の借入れにおいては、借入金完済までの資金計画が確定し、金利が高くなるリスクを負担す…
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コテージ
田舎や郊外に建てられた別荘風の小住宅。通常、一階建て・戸建ての住宅で、家具、トイレ、家電品などが設置され、短期的な賃貸に供される場合も多い。英語でcottage。 コテージに対して、家具やトイレを備えないキャンプ用の建物を「バンガロー」という。
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誇大広告等の禁止
宅地建物の取引に関する広告についての規制の一つで、著しく事実と違ったり、実際のものよりも著しく優良・有利であると誤認させるような表示の禁止をいう。 誇大に広告してはならないとされる表示は、物件の所在、規模、形質、利用の制限等、環境、交通な…
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個人情報保護法
個人情報の適正な取り扱いに関する規定を定めた法律。正式な名称は「個人情報の保護に関する法律」で、2003（平成15）年5月に公布された。 この法律は、高度情報社会の進展に伴って個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑みて、個人情報の有用性に配慮…
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個人情報保護
個人のプライバシー保護のために、個人情報の収集・伝達を制限することをいう。 その背景には、ネットワーク技術によって情報の複製や伝播が容易になり、プライバシーの侵害などが懸念されているという事情がある。 個人情報を保護するための原則は、 1．適…
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腰壁
窓の下枠から床までのあいだを塞ぐ部分壁。「腰」には、中ほどから下の部分という意味がある。
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戸境壁
マンションやアパートなどの集合住宅で、各住戸を区切る壁のこと。界壁ともいう。 防火や遮音などの性能が求められる。
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国立公園
日本の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地（海域の景観地を含む）であつて、環境大臣が区域を定めて指定したものをいう。その管理は、原則として環境大臣が担う。 国立公園の区域内で次の行為をしようとする場合には、30日以上前に環境大臣に届け…
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国宝
重要文化財のうち、世界文化の見地から見て価値が高く、類ない国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したものをいう。 重要文化財の修理等は、その所有者や管理団体が行なうのが原則であるが、国宝については、一定の場合には文化庁長官が自ら実施する…
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国土利用計画法
計画的な国土の利用を図るための法律で、国土形成計画法とともに総合的な国土の利用や保全を推進するための枠組みを定めている。1974（昭和49）年に制定された。 国土利用計画法が定める規定は、大きく土地利用計画の策定と土地取引の規制に分かれる。土地…
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国土利用計画
国土利用に関する計画で、全国計画・都道府県計画・市町村計画の3つから構成され、国土利用計画法に従って策定される。 例えば全国計画では、国土利用の基本方針、利用目的（農地、森林、住宅地等）ごとの規模の目標、目標達成のための措置などが記載されて…
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国土法の届出
土地の取引に関する届出で、国土利用計画法に基づき義務付けられているものをいう。 届け出なければならない取引は、次の3つの場合である。 1.一定面積以上の土地取引を行った場合（事後届出） 届出を要する面積は、市街化区域2,000平方メートル以上、そ…
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国土法
「国土利用計画法」の略称。 計画的な国土の利用を図るための法律で、国土形成計画法とともに総合的な国土の利用や保全を推進するための枠組みを定めている。1974（昭和49）年に制定された。 国土利用計画法が定める規定は、大きく、土地利用計画の策定と…
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国土調査法
国土の実態を明らかにするための調査の実施に関する法律。土地や水面の状態を科学的、総合的に把握することを目的として、1951（昭和26）年に制定された。 国土調査法で定める「国土調査」は、次の4種類で構成される。 （1）基本調査：調査の基礎となる基準…
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国土調査
国土調査法に基づいて実施する国土の実態の科学的、総合的な調査。国の機関、地方公共団体、土地改良区などが実施している。 国土調査は、次の4つで構成される。 （1）基本調査：（2）〜（4）の調査の基礎とするための土地・水面の測量及び調査の基準を設定…
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国土交通省
国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。英語表記は、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismである。 「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社…
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国土形成計画
国土の利用・整備・保全を推進するための総合的かつ基本的な計画で、国土形成計画法に基づき策定される。計画は、全国計画と広域地方計画で構成される。 全国計画は、2008（平成20）年7月に閣議決定され、新しい国土像として、多様な広域ブロックが自立的に…
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国定公園
国立公園に準ずる優れた自然の風景地であって、環境大臣が区域を定めて指定したものをいう。その管理は、原則として都道府県知事が担う。 国定公園の区域内で次の行為をしようとする場合には、30日以上前に都道府県知事に届けなければならない。 一定規模以…
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国税優先の原則
国税は原則として、他の債権に優先して、納税者の財産から徴収される。これを国税優先の原則という（国税徴収法第8条）。 しかし、この原則の例外として次の3つなどは、国税よりも優先して、債権者が納税者の財産から給付を受けることができる。 1．法定納期…
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国税徴収法
国税の徴収に関する手続きの執行について必要な事項を定めた法律。1959年に公布・施行された（旧国税徴収法は1897（明治30）年制定）。 例えば、国税と抵当権等との優劣関係の調整、差押の要件・手続き・効力、差押財産の換価手続きなどを規定している。
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高齢者向け優良賃貸住宅
高齢者の居住に適する構造、設備を備え、緊急時に対応したサービスを提供する住宅として都道府県知事の認定を受けた賃貸住宅をいう。 規模、バリアフリー化、緊急時サービスなどの基準を満たして認定されると、その整備に要する費用の一部について国および…
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高齢者の居住の安定確保に関する法律
高齢者の居住の安定の確保を図るための措置を定めた法律で、2001（平成13）年4月に公布された。 その主要な内容は、 1．高齢者の入居を拒まない民間の賃貸住宅の登録制度の創設、2．高齢者居住に適する賃貸住宅の建築や適する住宅にするための改良に対する…
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高齢者専用賃貸住宅
高齢者の入居を拒まない賃貸住宅（高齢者円滑入居賃貸住宅）として登録されたもののうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅として登録されたものをいう。 高齢者専用賃貸住宅の登録に当たっては、介助を考慮した住宅の構造や設備であるなど、高齢者円滑入…
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高齢者居住法
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の略称。 高齢者の居住の安定の確保を図るための措置を定めた法律で、2001（平成13）年4月に公布された。 その主要な内容は、 1．高齢者の入居を拒まない民間の賃貸住宅の登録制度の創設、2．高齢者居住に適する賃…
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高齢者円滑入居賃貸住宅
高齢者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県知事（またはその指定を受けた登録機関）に登録されている住宅をいう。 高齢者の入居に適する構造、設備となっているとは限らないが、家賃について債務保証を受けることができる。また、登録情報は一般に公…
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高優賃
「高齢者向け優良賃貸住宅」の略称。 高齢者の居住に適する構造、設備を備え、緊急時に対応したサービスを提供する住宅として都道府県知事の認定を受けた賃貸住宅をいう。 規模、バリアフリー化、緊急時サービスなどの基準を満たして認定されると、その整…
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合有
ある財産が団体の所有となっているが、その団体による拘束が弱い状態であることを「合有」という。 具体的には、組合の財産は構成員の合有とされている。 ある団体の財産が「合有」であるときは、各構成員はその団体財産に対して持分分割請求をすることがで…
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鋼矢板
矢板とは土止めをするための板のこと。鋼矢板とは鋼製の矢板のことである。
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工務店
建築物の設計・施工を業務とする会社。一般に、地域密着型で事業区域が狭いこと、注文による個別設計に対応できることが特徴とされている。しかし厳密な定義はない。 工務店が建築する住宅は、主にハウスメーカーの住宅のように規格化されていない。また、工…
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公簿売買と実測売買
土地の売買契約における取引価額の確定に用いる土地面積の違いによる区別で、土地登記簿の表示面積を用いて価額を確定する公簿売買、実測面積によって確定する場合を実測売買という。 とりあえず登記簿の表示面積で金額を定めて契約し、後ほど実測面積による…
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公募と私募
有価証券を新規に発行するときの方法の区別で、50名以上の者を申込みの勧誘の相手方とするものを公募、50名未満の者を相手方とするものを私募という。 発行価額に応じて有価証券通知書や届出書が必要になるが、公募か私募かの違いによってその取扱いが異なる…
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合板
ベニヤ板ともいう。 薄く切った木材を奇数枚貼り合わせたもの。木材を交互に直交させることにより、強度を高めている。 合板は、普通合板、構造用合板などに区別される。
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勾配天井
天井の中央が両端より高くなったもの、つまり勾配が付いた天井のこと。船底天井や屋形天井などがある。 船底天井とは、船底を上にしたような形状に由来する呼び名で、数寄屋住宅や浴室などに使われている。勾配をより強くしたのが屋形天井。
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公売
納税者が国税・地方税を納税しない場合に、国または地方公共団体が納税者の財産を差し押さえたうえで自ら売却し、その売却代金から税金の支払いを受けるという制度のこと。
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高度利用地区
高度利用地区は、用途地域の中で定められる地区である。 この高度利用地区では、容積率の最高限度、容積率の最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度が必ず定められる。 これにより、狭小な建物の建築を排除することが可能となり、将来的に都市再…
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高度地区
高度地区は、用途地域の中で定められる地区である。 高度地区では、市街地の環境維持のために建築物の高さに最高限度が設定される。 またごく少数ではあるが、土地の利用を促進するために、建築物の高さの最低限度を定める高度地区も存在する（都市計画法第8…
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高度浄水処理
水道事業において、臭気物質、トリハロメタン前駆物質、色度、アンモニア性窒素、陰イオン界面活性剤等、通常の浄水処理方法では十分に対応できない物質を処理することをいう。 通常の浄水処理は、凝集、沈でん、ろ過、消毒の過程を経るが、高度浄水処理の…
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公道に至るための他の土地の通行権
私法上の概念で、他の土地に囲まれて公道に通じない土地に関して、その所有者が公道に至るためその土地を囲んでいる他の土地（囲繞地）を通行できるという権利をいう。 なお、2004（平成16）年の民法の改正によって、改正前の「囲繞地通行権」は「公道に至…
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合同行為
複数の者が同じ方向に向けて意思表示することにより成立する法律行為をいう。 「契約」は相対立する意思表示の合致によって成立し、「単独行為」は一人の者の意思表示で成立するが、合同行為はこれらのいずれにも該当しない。 合同行為の例としては、一般社…
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公道
公共の用に供されている道路をいう。 これに対して、私的に所有・利用される道路を「私道」という。 道路法の道路（高速自動車国道、国道、都道府県道、市町村道）のほか、農道、林道なども公道に含まれる。公道の交通に対しては、道路交通法が適用される…
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公的融資
政府機関が直接に行なう融資。 住宅ローンでは、住宅金融支援機構が実施する財形住宅融資、災害復興住宅融資、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資などが公的融資である。一方、民間金融機関と連携したフラット35のような住宅ローンは、同機構が直接融資…
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工程表
さまざまな作業について、その実施順序、進捗度、相互の関係などを表した図表。工事やプロジェクトの工程を管理するための手法として広く使われている。 工程表にはいくつかの種類がある。例えば、作業内容ごとにその実施時期を棒グラフで示したバーチャート…
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耕地の造成（土地収用法における～）
土地所有者または土地に関する関係人（土地に関する担保権者を除外）は金銭の代わりに、土地そのもの（または土地に関する所有権以外の権利）を損失補償として要求することができる。これを「替地による補償」という（土地収用法第82条）。 替地による補償…
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広大地
その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法の開発行為に当たって公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいう。 相続税等の課税における財産評価の際に、一定の算式によって減額評価される。ただし、大規…
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公租公課
国または地方公共団体により賦課される公の負担の総称。その賦課について当事者の同意は不要で、強制力を伴う。 公租は国税・地方税を、公課は租税以外の負担（負担金・分担金・使用料など）を指すとされる。
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構造用合板
壁などの強度をつくり出すことができる合板のこと。 在来工法や枠組壁工法の木造建築物において、耐力壁、床板、屋根の野地板などとして使用される。
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構造耐力上主要な部分等
「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」を合わせたものである（住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第87条・第88条）。 このような「構造耐力上主要な部分等」については、品確法により、新築住宅に関する10年間の瑕疵担保責任…
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構造耐力上主要な部分
建築基準法施行令第1条第3号に規定されている、建築物の部分のこと。建築物の荷重を支え、外力に対抗するような建築物の基本的な部分のことである。具体的には、次の部分が「構造耐力上主要な部分」に該当する。 1．在来工法の木造住宅の場合 基礎に関する…
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構造耐力
建築物には、自重（建築物そのものの重さ）、積載荷重（人間・家具・設備の重さ）、積雪という垂直方向の力がかかり、また地震力・風圧力という水平方向の力がかかる。 これらの垂直方向・水平方向の力に対して、建築物が垂直方向の力を支え、水平方向の力に…
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高層住居誘導地区
都市計画法第8条に列挙されている地域・地区の一つ。 容積率の限度が400％と定められている用途地域の中において、建築物の用途を「住宅」としたときには容積率の限度を最高で600％にまで拡大するという地区。 容積率のボーナスを与えることによって、人口…
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構造計算適合判定
建築物の構造計算が適正であることを判定することで、一定規模以上の建築物についてその実施が義務づけられている。判定は、都道府県知事または指定構造計算適合性判定機関が行なう。 構造計算適合判定が義務づけられているのは、 ・高さが20ｍを超える鉄筋…
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構造計算
構造物に関して、自重、地震、強風などの加重によって発生する応力や変形を計算することをいう。その結果に基づいて構造物の安全性等を判断する。 建築確認申請に当たっては、構造や規模に応じて定められている一定の建物について、構造計算書を添付して、…
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構成部分
ある物の部分を構成する物を構成部分という。 例えば、土砂は土地の構成部分であり、屋根は建物の構成部分である。 また定着物は土地の構成部分であるとされている。
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更正登記
不動産登記において、登記された時点ですでに誤りがある場合に、当事者が申請して、または登記官が職権で、登記を訂正することができる。これを「更正登記」という。 不動産登記法第67条（2005（平成17）年3月7日施行）では、登記に錯誤または遺漏があるこ…
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厚生地区
特別用途地区の一つ。 医療機関や社会福祉施設の周囲において、好ましくない業種（例えばパチンコ店や風俗店など）の進出を規制するという地区である。 市町村が指定する地区であり、建築規制の内容は市町村ごとの条例で定められる（建築基準法第49条）。 従…
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公正証書の作成手数料
公証人が、公正証書等を作成した場合に支払わなければならない手数料。「公証人手数料令」によって定められている。 手数料は消費税は非課税で、原則として、公正証書等を受け取るときに現金で支払う。また、金銭消費貸借契約、土地の賃貸借契約、土地の売…
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公正証書
個人や法人からの嘱託により、公証人が公証役場で作成する契約書・合意書などのことをいう。 公正証書の内容としては、不動産売買契約、不動産賃貸借契約、金銭消費貸借契約、遺言などが一般的であるが、公序良俗に反しない限り、どのような契約や合意であ…
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公図の信頼性
公図は本来、明治初期に行なわれた租税徴収のための簡易な土地測量図が原型になっているといわれている。その後1892（明治25）年に「土地台帳付属地図」という名称が付けられ、それ以降、登記所が保管してきた。従って現在でも、公図の正式名称は「土地台帳…
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洪水浸水想定区域
想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域。水防法に基づいて、国土交通大臣または都道府県知事が指定する。 洪水浸水想定区域が指定されるのは、洪水予報河川および水位周知河川についてである。指定された場合には、区域の…
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公図
登記所（法務局出張所などのこと）に備え付けられている地図であって、土地が一筆ごとに書かれており、土地の形状や隣接地との位置関係が一目で分かるように作られたもの。登記所で閲覧し、写しを取ることができる。 公図が着色されている場合には、各色が次…
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更新料（建物賃貸借における～）
建物の賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主に対して支払われる金銭をいう。 支払いを求めるためには、支払いについての合意が必要である。 なお、更新料をめぐっては、その支払い合意は無効であるとの訴訟が提起されているが、最高裁判決（平成23年7月15…
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更新料（借地契約における～）
普通借地権や旧法上の借地権に関する借地契約においては、存続期間が満了したとしても、地主の側に契約更新を拒絶するだけの正当事由がない限りは、地主は契約の更新を拒絶することができない（借地借家法第6条）。そのため地主は、契約の更新について異議を…
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更新手数料
借家契約の期間更新に際して、そのための事務費用として支払う金銭。「更新事務手数料」ともいう。 契約更新手続きを依頼した場合に、それを実施する者に対して支払う。これに対して、「更新料」は、賃貸借契約に基づき、賃貸期間更新に当たって、借主が貸…
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更新事務手数料
借家契約の期間更新の際に、借家人に対して請求される費用の一つで、契約更新のための事務費用であるとされている。しかしながら、契約更新事務を依頼しない場合にはその費用を支払う必要はない。 また、契約更新に当たって家賃改定などのための事務を不動…
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公序良俗違反
公の秩序、または善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とされている（民法第90条）。 民法などにおける強行規定に違反する法律行為は無効とされているが、こうした強行規定に該当しない法律行為であっても、民法第90条により、公序良俗に違反し…
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公証役場
公証人が執務する事務所のこと。全国に約300ヵ所の公証役場が設けられている。 公証役場では、公証人が公正証書の作成、会社設立時の定款の認証、確定日付の付与などの公証事務を行なっている。
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公証人
公正証書の作成、会社設立時の定款の認証、確定日付の付与などの公証事務を行なうために、法務大臣が任命する公務員のこと。全国で約500名が任命されている。 公証人は、裁判官などを長く務めた実務経験者の中から法務大臣が任命しており、全国の法務局・地…
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公示地価
地価公示により公示された「標準地」の価格のこと。 もっとも代表的な土地評価である地価公示は、地価公示法にもとづき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公表する土地評価である。 地価公示では、全国で選定された3万数千地点の「標準地」につい…
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工事完了検査（完了検査）
建築主は、工事を完了した日から4日以内に、建築主事に「工事完了検査」を申し出る必要がある。この申し出を受けた建築主事は申し出から7日以内に建築物を検査する必要がある。 この検査の結果、建築物が建築基準法に適合している場合は、建築主事は「検査済…
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公示価格
地価公示法にもとづいて土地鑑定委員会が公表する土地の価格をいう。 適正な地価の形成に資するため、全国の都市計画区域内等に設定された標準地（平成19年地価公示では3万地点）について、毎年1月1日時点のその正常価格を複数の不動産鑑定士が鑑定し、土地…
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工作物
土地に定着する人工物のすべてを指す。従って、建物だけでなく、広告塔なども「工作物」である。 工作物のうち、建築物は当然建築基準法の対象になる。 広告塔などは、本来建築基準法の対象外のはずだが、一定以上の規模のものは、建築確認の申請が必要であ…
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広告旗
日常用語では「のぼり」「のぼり旗」と呼ばれている。 容易に移動させることができる状態で立てられ、または工作物等に立てかけられている広告用の旗のこと。また、その看板を支える台なども広告旗に含まれる。 広告旗は、店舗の宣伝や不動産物件の告知のた…
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広告規約
不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）のこと。 不動産の広告に関する不動産業界の約束事であり、政府（公正取引委員会）が正式に認定したものを「不動産の表示に関する公正競争規約」という。 不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規約…
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公告
法律上ある事項を広く一般に知らせることをいい、その目的・効果・方法は法律によってさまざまである。 目的は、広範囲の利害関係人や不特定の者に対して権利行使等の機会を与えるためであることが多いが、一定の事項を社会に公示するためなどを目的とする…
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後見人
未成年者や成年被後見人を「後見」する者を「後見人」という。 後見とは、人（未成年者や成年被後見人）を保護するという意味である。 後見人は民法により次の権限を持つ（民法第859条）。 1．未成年者または成年被後見人の財産を管理する権限を持つ。 2．…
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甲区
登記記録において、不動産の所有権に関する事項を記載した部分のこと。 この甲区に記載される登記には「所有権保存登記」「所有権移転登記」「所有権移転仮登記」などがある。
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工業地域
都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％または60％である。 また容積率の限度は100％から400％（5種類）の範囲内で都市計画で指定される。 この用途地域で…
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工業団地造成事業（市街地開発事業としての～）
工業団地造成事業は、一般的には工場が立地するのにふさわしい土地を造成する事業をいう。 しかし、都市計画で定められる市街地開発事業の一つとされるのは、そのうちの特定の事業である。 市街地開発事業とされる工業団地造成事業は、首都圏の近郊整備地…
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工業専用地域
都市計画法（9条）で「工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は都市計画により30％から60％の範囲内（10％きざみ）である。 また容積率の限度は100％から400％の範囲内（5種類）で都市計画で指定される。…
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公共圏
市民社会を支える制度的な基盤。市民が自生的に形成する独自の社会領域である。ドイツの社会学者ユルゲン・ハーバーマス（Jürgen Habermas）が1999年に提示した概念で、社会学だけでなく、政治学などでも広く受け入れられている。また、まちづくりに当たって…
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後期高齢者
75歳以上の年齢にある人。 75歳未満の人とは別に、独立した後期高齢者医療保険に加入することとされている。そして、後期高齢者の医療保険料の負担は、原則として年金からの特別徴収（天引き）となる。
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交換差金
金銭以外の財産を交換する場合に、譲渡する財産の価額と取得する財産の価額が同額でないときにその差額を補うために授受される金銭をいう。 また、交換差金を伴う交換を「補足金付交換」という。 民法上、交換契約については売買契約の規定が準用されるが…
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高架水槽
狭義には建築物に給水するために鉄骨造や鉄筋コンクリート造による高い塔をつくり、その上に置く給水タンクのことをいうが、建築物の屋上に設置する高置水槽も含めて広義に高架水槽と称する。
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公開空地
1971（昭和46）年に創設された総合設計制度に基づいて、ビルやマンションの敷地に設けられた一般公衆が自由に出入りできる空間のことを「公開空地」と呼ぶ。 総合設計制度は、正式には「敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例」という名称である…
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公益法人制度改革
民法によって設立されていた社団法人、財団法人など、公益に関する非営利を目的とする法人について、その設立、運営等のしくみを抜本的に改正することをいう。改正のための法律などが整備された後、新たな制度は2008年12月1日から施行された。 改革の目的は…
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公益法人
公益社団法人および公益財団法人の総称で、一般社団法人または一般財団法人のうち、公益目的事業を行なう法人として、一定の基準によって認定されたものをいう。 公益法人が行なう公益目的事業の収益については、原則として法人税を納める必要はない。 公…
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公益社団法人
一般社団法人のうち、行政庁の認定（公益認定）を受けたものをいう。 認定の主な基準は、 1）主たる目的が、法律に定める公益目的事業（公益に関する事業で不特定かつ多数の者の利益増進に寄与するもの）を行なうことであること 2）公益目的事業を実施するた…
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公益財団法人
一般財団法人のうち、行政庁の認定（公益認定）を受けたものをいう。 認定の主な基準は、 1）主たる目的が、法律に定める公益目的事業（公益に関する事業で不特定かつ多数の者の利益増進に寄与するもの）を行うことであること 2）公益目的事業を実施するため…
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行為能力
自分が行なった法律行為の効果を確定的に自分に帰属させる能力のこと。 法律行為を有効に行なうには意思能力を持つことが必要とされているが、実際の契約等において意思能力を持たない者（＝意思無能力者）が、契約当時に意思能力を欠いていたことを事後的に…
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合意更新
借家契約において、当事者の合意によって契約期間を更新することをいう。 借家契約の期間を合意で更新する場合、契約期間の制限はないが、期間を1年未満としたときには期間の定めがないものとみなされることになる。 また、合意更新においては、更新に当た…
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コインランドリー
貸洗濯機店。洗濯機・乾燥機を備えていて、セルフサービスで洗濯することができる店舗のことで、「コインランドリー」は和製英語。英語ではSelf-service laundry、Launderetteなどという。
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コア投資
不動産投資において、賃貸収益（インカムゲイン）を重視して運用することをいう。例えば、JREITはコア投資であるとされる。 コア投資は、売買差益（キャピタルゲイン）を得る投資と比べて、安定的でリスクが小さいが、期待収益率は小さいと考えられている。
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コーポラティブハウス
土地・建築物を共有し、居住することを前提に、入居予定者が事前に組合を結成､その組合員による協同建設方式で造られた住宅のこと。 土地の入手から建物の設計・建設・管理等における諸問題をその組合で対処していく。自分たちで話し合い、解決するため大変…
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コーポ
共同住宅に付けられる名称のひとつで、英語のcooperative house（共同住宅）の一部をとった和製英語。アパートの名称として使われることが多い。
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コーナーガラス
建物の出隅部分に桟なしではめ込まれた、L型のガラスのこと。 コーナーには構造体が配置されることが多いが、これらをずらすことにより生まれるスペースに配置されたもの。採光を確保しやすく、開放的で、パノラマ景観を楽しむことができる。
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コートハウス
中庭（コートヤード）のある住宅。街路などの公共空間に対して閉鎖性が強い一方、中庭に対しては開けていることが特徴である。 コートハウスの中庭は、通風、採光などの機能を担うほか、私的なオープンスペースとして利用されることが多い。
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