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―工業専用地域―
―工業専用地域―
都市計画法（9条）で「工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は都市計画により30％から60％の範囲内（10％きざみ）である。 また容積率の限度は100％から400％の範囲内（5種類）で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 （建築できるもの） 1．公衆浴場 2．店舗等（物販店、飲食店を除く） 3．事務所 4．工場 5．カラオケボックス等（床面積1万m²以下） 6．自動車教習所 7．倉庫業の倉庫 （建築できないもの） 1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院 3．老人ホーム 4．飲食店等 5．ホテル・旅館 6．ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場、パチンコ屋・麻雀屋、映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場