「ふ」不動産用語
「ふ」から始まる不動産用語の一覧になります。
「ふ」不動産用語一覧
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分離課税
他の所得と合算しないで課税することをいう。 源泉分離課税（源泉徴収によって納税が完了）と申告分離課税（確定申告において分離して税額を計算）とがある。 所得税についてみれば、それぞれ次のような所得が分離課税の対象とされている。 1．源泉分離課…
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分筆登記
一筆の土地を分割して数個の土地にするという登記のこと。
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分筆
土地登記簿上で一筆の土地を、数筆の土地へと分割すること。
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分配金
不動産投資信託の投資法人において、利益の分配として投資家に対して支払われる金銭のこと。通常の株式会社でいえば「配当金」に類似する。 分配金は、投資法人の会計期間の終了後に支払われる。不動産投資信託の投資法人の会計期間は通常6ヵ月に設定されて…
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分電盤
配電盤より配電された幹線を、分岐する箇所に設置する装置。分岐配線するという役目だけではなく、保守点検を行ないやすくするという利点も兼ね備えている。
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分譲賃貸
分譲用の住戸を賃貸すること。もっとも、建築設計上は、分譲用住戸と賃貸用住戸との違いはない。
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分譲
土地や建物を分割して譲渡すること。たとえば、「宅地分譲」は広い土地の一部を宅地として売り渡すこと、「分譲マンション」は一棟の建物及びその敷地を複数に区分して売り渡された住戸（区分所有している建物）である。 通常、分割した土地や建物の所有権を…
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文教地区
特別用途地区の一つ。 教育施設の周囲や通学路において、教育上好ましくない業種（例えばパチンコ店や風俗店など）の進出を規制するという地区である。 市町村が指定する地区であり、建築規制の内容は市町村ごとの条例で定められる（建築基準法第49条）。 …
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分割登記
一個の建物を数個の建物に分ける登記のこと。 建物に付属建物（離れなど）がある場合、分割登記により別々の建物として登記記録を作ることができる。
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文化財保護法
文化財を保存・活用することを目的とし、従来の「国宝保存法」「史跡名勝天然記念物保存法」などを統合して1950（昭和25）年に制定された法律。 文化財保護法は、文化財を「有形文化財」「無形文化財」「民俗文化財」「記念物」「文化的景観」「伝統的建造…
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プロムナード
遊歩道、散歩道のこと。タイル舗装したり、洒落たストリートファニチャーを設置したり、植裁を施したりして、商店街の活性化を図り、またビルの間道をやすらぎ空間として利用する事例が増えてきている。
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プロパンガス
プロパンやブタンを主成分とするガス燃料。プロパンやブタンは液化石油ガス（LPG）である。高圧で液化してボンベに充填し、ボンベを配送する方法で供給される。家庭用燃料として供給されるプロパンガスの成分規格は、添加物の違いはあるものの基本的にひとつ…
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プロパティマネジメント（Property Management）
委託を受けて不動産の管理・運用を行なう業務をいうが、特に収益性の確保・向上をめざした業務をさすことが多い。 その業務は、大きく、運用計画の立案、賃料の設定、テナントの募集・契約などの運用業務と、不動産や設備の維持・保全、予算・収支の管理な…
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ブロック塀
直方体の建材（ブロック）を積み上げて造った塀。ブロックの素材として、石材、煉瓦、コンクリートが使われる。狭義には、コンクリートブロックを使った塀を指すこともある。 地震時の倒壊の恐れなど、その安全性について点検する必要がある。国土交通省は…
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ブロックチェーン
情報技術の一つで、取引記録を一定の単位（ブロック）にまとめた上で、その正当性を証する情報とともに取引の履歴に付け加え（チェーン化）、それをネットワーク内で合意・共有して検証可能にする分散的な情報管理手法をいう。ビットコインが成り立つための…
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ブログ（blog）
日々更新される日記的なWebサイトをいい、「weblog」の略称。 一般に、記事の時系列化、他の記事への参照（トラックバック）、コメント記入などの機能を備えており、あるテーマに関して複数の人々と議論を展開できるところが単なる日記とは異なる。また、We…
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風呂がま
浴槽に溜めた水をガスで瞬間的に加熱し、風呂を沸かす機器のこと。「ガス風呂がま」ともいう。 風呂がまは、ガス給湯器の一種ではあるが、台所・洗面台への給湯機能は持たず、風呂の湯沸し機能・追いだき機能・沸かし直し機能だけを持つ。また、シャワー機能…
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フローリング
木板や木質材料による床板のことを一般に「フローリング」という。 フローリングには、単層フローリング（無垢材（一枚の厚い天然木単板）を多数敷き詰めたもの）と、複合フローリング（単板を重ねて表面に天然木単板を接着した板材を多数敷き詰めたもの）…
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ブロードバンド
高速・大容量のデータ通信に使われる回線網。英語のbroadband。厳密な定義はないが、たとえば、有線通信では、光ファイバー回線、ADSL、CATVなど、無線通信では無線LAN、WiMAXなどがブロードバンドである。 ブロードバンドを利用することによって、インター…
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ブローカー（Broker）
売買の仲介人をいう。 一般に、株式や不動産の取引を仲介する者をさす。 仲介とは、取引当事者の間に立って、両当事者の取引について、その成立のために斡旋・助言等の活動をすることであり、自らが取引当事者の立場に立つことはない。いったん物件を買って…
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プレハブ住宅
現場での施工の前に、あらかじめ工場で部材の加工、組立てを行ない、それを現場で組み立てる住宅。 生産性の向上、質の均一性、精度の向上を目的とし、現場作業を軽減させることから工期も短縮できる。また、工場生産により価格が抑えられることなどの特徴が…
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フレックスウォール
建築物の内部空間を区画するために設けられる開閉可能な間仕切りのこと。可動間仕切りとも呼ばれる。 フレックスウォールは、一つの部屋を必要に応じて2つに仕切ることができる。 フレックスウォールには、アコーディオン式（折り戸式）のものや、引き戸式…
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プレキャストコンクリート
英語表記は「Precast Concrete」。 工場であらかじめ製作された鉄筋コンクリートパネルのことである。 現場で鉄筋コンクリートの壁等を製作するには時間と費用がかかるが、プレキャストコンクリートを使用することによって建築に要する時間とコストを大幅に…
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フレキシブルオフィス
利用形態を幅広く選択できる事務所。和製英語である。賃貸して利用するが、その賃貸借の期間、利用方法、付帯サービスなどについて選択の幅が広く、業務の状況に応じて柔軟に変更できる。また、業務設備や支援サービスが提供されることも多い。
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プレイロット
おおまかには、都市における幼児対象の幼児公園のこと。 砂場やブランコ、滑り台などの静的な遊具を設けて、幼児のための遊び場とする。特に、団地やマンション等の敷地内における、乳児用を対象とした簡単な遊び場のことをいう。
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ブレース構造
鉄骨構造のうち、柱、梁のほかに「筋かい」を使ったものをいう。ブレースは英語のbraceで、「筋交い」のことである。 なお、鉄鋼構造の種類には、ブレース構造のほか、柱と梁のみで構成するラーメン構造、多数の三角形を組み合わせたトラス構造がある。
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ブレーカー
過剰な電流が流れたとき、自動的に作動して電気回路を遮断する装置。英語のbreaker。ヒューズは回路に組み込んだ合金が溶けて電流を遮断するのに対して、ブレーカーは回路に設置した遮断スイッチを作動させて遮断する。 ブレーカーの作動方法には、発熱によ…
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古家付き土地
古い家屋が建っている状態の土地。 古家付き土地の取引においては、取引するのは土地であって、家屋の価値は評価されない。一方、土地付き既存住宅の取引においては、家屋も評価され取引の対象となる。 古家付き土地を買った場合には、建っている家屋の撤…
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不利益事実の告知
取引の勧誘などにおいて相手の不利益となるであろう客観的事実を説明すること。 消費者契約（宅地建物の販売・賃貸契約もこれに当たる、ただし事業のためのものは除く）においては、重要事項について利益となることを告げ、かつ、その重要事項について不利益…
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フリーレント
建物等の賃貸契約において、一定期間賃料を無料とすることをいう。 賃料相場等への影響を避けながら実質的に賃料を割安にする手法であり、販売促進の方法の一つである。 主として事務所ビルの賃貸に際して採用されることがあるが、住宅賃貸においても採用す…
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フリープラン
宅地分譲の際に一定期間内に住宅を建設することを条件とする方法（建築条件付宅地分譲）の一つで、その建築する住宅の設計が自由な形の販売をいう。 宅地の購入者が建築主となって、設計・発注するが、工事の請負業者はあらかじめ決められていることが多い。…
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フリーアドレス
席を固定せずに仕事をする働き方。和製英語である。 高度なモバイル機能によって支えられている。異なる人と接する機会が増えること、自立的な働き方ができること、オフィスレイアウトに縛られず柔軟な組織運営ができることなどの効果が期待できるとされて…
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フラット35S
フラット35の利用において、省エネルギー性能や耐震性・バリアフリー性などに優れた住宅の取得については借入れ金利を一定期間引き下げる制度をいう。 省エネルギー性能等に優れた住宅を取得する場合の「フラット35Sエコ」と、耐震性・バリアフリー性等に優…
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フラット35
住宅ローンのひとつで、民間金融機関と（独）住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運…
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プラスターボード
石膏ボードのこと。 石膏を心材とし、両面をボード用原紙で被覆した板のこと。 施工が簡単で、温度・湿度による変化が非常に少ないことから、壁材、天井材（あるいは壁・天井の下地材）として多用されている。
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プラスター
鉱物性の粉末と水その他の材料を練り合わせ液体状の材料で、時間の経過とともに硬化するもの。左官材料などに用いられる。 英語では「plaster」と表記する。
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ブラケット
壁面に取り付ける照明器具。英語のbracket。補助照明として使われることが多い。 なお、ブラケットには、持ち送り（水平に突出した面を支える横木）という意味もあり、建築用語ではその意味で使われている。
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ブラウンフィールド
工業的な用途が廃止されたまま放置され、用途転換が進まない地区。その地区内の土地をいうこともある。 産業構造の変化とともにブラウンフィールドは今後増加していくと考えられているが、このような旧工業地区の遊休地を再利用することは、都市空間の質を…
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ブラインド
窓を覆い外光の入射を調整する設備。英語でBlind。横に細長い板を垂直方向に連ね、それぞれの角度を調整する方法が一般的である。 また、遮光のための設備を包括して「ブラインド」を言うこともある。
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プライベートリビング
私的な利用に限定した居間をさす言葉として使われることがあるが、一般的な用例ではなく、意味も曖昧である。また、欧米でもそのような用例はなく、和製英語である。
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プライベートファンド
私募ファンドのこと。 投資家から資金を募って運用する事業のなかで、資金を募る対象者が狭く限定されているものをいう。 通常、募集対象が50人未満のものを指すが、特に対象を適格機関投資家に限った「プロ私募」による事業も私募ファンドの一つである。ま…
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扶養控除
所得税の課税に当たって、配偶者以外に扶養親族（子や親、配偶者の親など）がいる場合に所得から一定額を控除することをいう。 扶養控除の額は、子供手当の創設、高校の実質無償化に伴い、2011（平成23）年分以降は次の通りである。 1．16歳未満 …
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不溶化埋め戻し
汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。 当該土地から掘削した汚染土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更し、当該土地に埋め戻すことである。 不溶化埋め戻しは、汚染土壌が…
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踏面
階段の水平部分。一方、階段の一段当たりの高さを「蹴上げ」という。 その寸法については、階段の用途などに応じて基準が定められている（建築基準法施行令）。
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不法行為
私法上の概念で、他人の権利・利益を侵害し、それによって生じる損害を賠償する責任（債務）が生まれる行為をいい、民法に規定されている。 不法行為責任が生じるのは、1）故意・過失を伴うこと（特定の行為については無過失でも責任が生じる）、2）保護す…
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不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）
東京都の制度で、木造密集地域のうち不燃化のために特別の支援を行なうべく指定された地区をいう。特別区の申請に基づいて東京都が指定する。 区域の指定は、強化された防火規制が適用されている地域であって、地域危険度または不燃領域率に照らして必要性…
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ブナ
日本の温帯林を代表する落葉広葉樹。ブナ科ブナ属の高木で、北海道西南部から本州、四国、九州の温帯に広く分布している。 ブナ材は、重く、粘りがあるが、腐りやすく、乾燥による狂いが大きい。古くは主に漆器木地や薪炭材として使われていたが、加工技術の…
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歩留まり
製品を加工する場合の、原材料に対する出来高の割合。例えば、材木から柱を加工する場合、鋼材から金属製品を加工する場合などの加工効率を示す。 また、多数の製品を製造する場合の、製造数に対する検査合格製品数の割合（品質検査合格率）を意味すること…
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不同沈下
建物荷重や外力の作用によって、場所によりむらがある沈み方で地盤下に沈下する現象。 傾斜や地盤の状況、基礎の形状等が原因となり、地震時に軟化現象等を引き起こすことによって起きる。建築物の構造に障害を引き起こす可能性のある場合は、地盤改良、基礎…
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不動産流通推進センター
不動産業の近代化を推進するための組織で、1980（昭和55）年に設立された公益財団法人。 その主要な業務は、 1．不動産流通市場の整備・近代化に対する支援（レインズの開発、価格査定マニュアル等の策定・普及、調査研究など） 2．協業化のための借入れに…
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不動産保存の先取特権
「不動産保存の先取特権」は民法第326条に定められた権利である。 不動産に関する権利の保存費用を負担した人がいる場合に、その人がその旨を登記すれば、先取特権が発生し、不動産を競売して保存費用を取り戻せるという権利である。 実際には、建物新築を…
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不動産ファンド
投資家から資金を集めて運用し、その収益を出資額に応じて配分する仕組みのなかで、不動産投資を主とするものをいう。 投資に係るリスクとリターンはすべて投資家に帰属する。「不動産投資信託」と呼ばれることもある。 狭い範囲の投資家を対象に資金を集め…
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不動産ファンダメンタルズ
不動産の市場価値を形成し、または影響を与える基礎的な要因をいう。 不動産市場の分析に当たっては、経済や金融の状況、地域の特性、需要の動向などについて検討すべきとされているが、これらが不動産ファンダメンタルズである。 不動産鑑定評価基準は、…
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不動産の流動化
不動産の取引が容易になるように工夫する手法の一つで、 1．不動産の価値を物理的なモノから分離独立させること、2．取引の単位を細分化すること を特徴とする。 その有力な方法が不動産の証券化（不動産の価値を有価証券に転嫁すること）であるが、それに…
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不動産の付合
不動産に従として付合したモノの所有権は、不動産の所有者が取得するという定め。民法の規定である。 「付合」とは、分離すると経済上不適当な程度に結合して一個のものと認められることで、不動産に動産が付合した場合には、この規定によって、原則として…
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不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）
不動産の広告に関する不動産業界の約束事であり、政府（公正取引委員会）が正式に認定したものを「不動産の表示に関する公正競争規約」という。 不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規約」と呼んでいる。 この表示規約が最初に作られたのは1963…
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不動産の証券化
不動産を流動化するための典型的な手法であり、不動産から価値を切り離したうえで、その価値を細分化し、証券の形で流通させることをいう。 その仕組みは、大まかには3つの段階によって構成される。 1．流動化の対象となる不動産をSPC等や信託受託者が譲渡…
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不動産の時価評価
会計において、不動産価格を現在時点で評価することをいう。 従来日本では、会計上、保有する不動産を取得時の価額で計上する方法（取得原価主義による取得簿価会計）が一般的であった。しかし、資産価値の変化を会計に適切に反映できないという弊害があり…
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不動産特定番号（不動産登記における～）
土地、建物に付与されている番号をいう。 この番号は、すべての土地建物に付与されている。
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不動産特定共同事業法
出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994（平成6）年に制定された。 不動産特定共同事業は、宅地建物取引業の特別な形態で、倒産隔離できない1号事業と、倒産…
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不動産投資信託
投資信託のうち、不動産を運用の対象とするものをいう。 アメリカではREIT（Real Estate Investment Trust）、日本ではその日本版という意味でJREITと称される。 不動産投資信託は、不動産の証券化手法の一つであり、その仕組みとして、 1．資金を信託した…
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不動産投資顧問業
不動産投資について委託を受け、投資の助言、投資の判断、取引の代理などを行なう者をいう。 その業務は大きく、 1．不動産投資の判断に対する助言等の業務（投資助言） 2．投資判断とともにそれにもとづく取引を委任される業務（投資一任） に分かれ、2．の…
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不動産投資インデックス
不動産の収益性を一般的に示すための指標をいう。 個別の不動産についての収益性ではなく、不動産市場全体の動向を収益性の視点から把握できる指標でなければならないとされる。 不動産の収益性は、大きく、 1．期間中に得られる純収益（賃料等と管理費用等…
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不動産投資
資金を不動産（土地・建物）の購入・賃貸に充てて運用し、収益を得ることをいう。運用益は、不動産価格の上昇益（キャピタルゲイン）または賃貸料収入（インカムゲイン）として得ることになる。 不動産投資は、自らが不動産を購入・賃貸する方法によるほか…
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不動産登記法
不動産の表示及び不動産に関する権利の公示のための登記制度を定めた法律。不動産登記制度は、1889（明治32）年に制定された旧不動産登記法によって創設されたが、2004（平成16）年にこれが全面改正され、05（平成17）年３月７日から現行の不動産登記法が施…
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不動産登記簿
不動産の物的状況や権利関係を公示するために、登記所（法務局、地方法務局、出張所など）に備え付けられた書類をいう。 不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、どちらもその不動産を管轄する登記所に保管されている。 それぞれの登記簿…
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不動産登記制度
不動産に関する所有権等の権利の取得・消滅を、第三者に対して公示するために、登記記録を作成し、登記記録を登記所に備え付けて一般に公開する制度のこと。 この制度により不動産の物的状況・権利関係が一般に公示され、不動産の取引を安全に行なうことが…
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不動産テック
情報通信技術を大幅に活用した不動産サービスをいう。「不動産」と「技術（Technology）」を組み合わせた造語で、英語のReal Estateと組み合わせて「ReTech」とも言われる。 不動産テックで活用されるであろう主な技術は、分散型情報ネットワークの構築・運…
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不動産適正取引推進機構
不動産の取引をめぐる紛争の防止を図り、特定の紛争を処理することなどを目的に1984（昭和59）年に設立された財団法人（現在は一般財団法人）。紛争事例の収集・分析、特定紛争の処理等のほか、宅地建物取引士資格試験を実施する機関でもある。 特定紛争処…
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不動産担保ローン
不動産を担保にした融資。不動産の保有者に対し、保有している不動産を担保に資金を融資する仕組みで、原則として資金の使途は問わない。 不動産担保ローンは、事業資金の調達のために広く活用されている。また、リバースモーゲージも不動産担保ローンである…
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不動産所得の必要経費
不動産の貸し付けによる収入がある人が、不動産所得を計算する際に、不動産収入から差し引くことができる金額のことを「不動産所得の必要経費」という。 具体的には、実際に支出した管理費、共益費、修繕費、固定資産税、都市計画税、損害保険料、借入金の…
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不動産所得
不動産の貸し付けによる不動産収入がある場合において、次の計算式で求めた金額のことを「不動産所得」と呼ぶ。 「 不動産収入－不動産所得の必要経費＝不動産所得 」 このような不動産所得がある場合には、必ず確定申告を行なう必要がある。 なお不動産…
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不動産取得税の軽減措置（住宅用地）
住宅用地の取得に対する不動産取得税の課税を軽減する措置。軽減措置は次のとおりである。 （1）軽減税率の適用税率を3.0％に軽減する（本則は4.0％）。（2）課税標準を２分の１に減額する。 （3）税額から次のいずれか多いほうの額を控除する（一定の要件を…
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不動産取得税の軽減措置（住宅の建物部分）
住宅の取得に当たって、住宅の建物部分に係る不動産取得税を軽減する措置。 1）軽減措置の対象となるのは、次の要件を満たす場合である。 ・取得した個人の自己所有 ・住宅の床面積が50平方メートル（共同貸家住宅の場合は40平方メートル）以上240平方メート…
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不動産取得税
不動産を有償または無償で取得した場合や改築等により不動産の価値を高めた場合に、その取得者等に課税される地方税のことである。 不動産の所在地の都道府県が課税の主体となるので、実際の徴収事務は都道府県が行なうこととされている。 不動産取得税の税…
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不動産収入
不動産収入とは、家賃収入、管理費収入、共益費収入、礼金収入、駐車場使用料収入などのことである。 不動産の貸付けから発生する収入は、所得税法においては、事業収入ではなく、不動産収入に分類されることとなっている。 従って、個人が賃貸住宅や駐車…
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不動産質
不動産に質権を設定することを不動産質という。 不動産質権を取得した債権者（＝不動産質権者という）は、不動産を使用収益して利益を上げることができるが、その反面、債権の利息を債務者に請求することができないという特徴がある。ただし、当事者がこれと…
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不動産小口化商品
不動産の所有権を多数の持分権に分割（小口化）した金融商品をいう。 不動産の流動化手法の一つとして活用されている。 小口化の方法として最も単純なのは、 1．不動産を多数者の共有とし、不動産賃料等をそれぞれの共有者に帰属させる（その共有持分権が取…
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不動産公正取引協議会
不動産広告の適正化を目的として、全国9ブロックで設立されている不動産会社の団体のこと。例えば、首都圏ブロックでは「公益社団法人首都圏不動産公正取引協議 会」が設立されている。 不動産公正取引協議会には、そのブロックのほとんどすべての不動産会…
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不動産鑑定評価基準
不動産鑑定士が不動産を鑑定評価するときに常に準拠すべき規範。国土交通省が制定している。1964年に初めて制定された。現行の評価基準は、2002年に全部改正されたもので、その後も一部改正が加えられている。 不動産鑑定評価基準は、評価の実質的かつ統一…
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不動産鑑定事務所
不動産鑑定を専門とする事務所のこと。法律（不動産の鑑定評価に関する法律）上の名称は「不動産鑑定業者」である。 不動産鑑定事務所は、少なくとも1名以上の不動産鑑定士を雇用しなければならない。ただし不動産鑑定事務所の代表者は不動産鑑定士でなくと…
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不動産鑑定士補
国土交通省が毎年実施する不動産鑑定士試験の一部に合格し、国土交通大臣への登録を受けた者を不動産鑑定士補という。 不動産鑑定士補の登録を受けるには、不動産鑑定士試験の2次試験に合格し、2年以上の実務経験があることが必要である。 不動産鑑定士補は…
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不動産鑑定士
国土交通省が毎年実施する不動産鑑定士試験のすべてに合格し、国土交通大臣への登録を受けた者を不動産鑑定士という。 不動産鑑定士の登録を受けるには、不動産鑑定士試験の3次試験に合格し、2年以上の実務経験があることが必要である。 不動産鑑定士は職務…
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不動産鑑定
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）に基づき、不動産鑑定士または不動産鑑定士補が不動産の経済価値を判定することをいう。 不動産の経済価値を判定する方法としては、金融機関による担保評価や、不動産会社による簡易査定などがあるが、…
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不動産価格指数
不動産価格の動向を示すべく指数化した統計データ。国土交通省が2012年8月から公表している。 これは、金融・経済危機を背景に、IMF等からG20諸国に対して国際的に共通の指針に基づいて不動産価格の動向を迅速、的確に把握・公表すべきとの勧告がなされ、そ…
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不動産買取
不動産の売買を支援する方法のひとつで、不動産業者が売却希望の不動産を一旦買取り、買取りを希望する者に売却することをいう。仲介との違いは、不動産事業者自らが取引の当事者となることである。 不動産買取による取引支援は、売却者が売却のリスクを転…
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不動産買付証明書
不動産の購入希望者が、当該不動産を購入する意思がある旨示す書面。売主または取引仲介者に対して交付する。 不動産買付証明書は意思を一方的に表明するものであって、いつでも撤回できる。また、不動産買付証明書の交付を受けて売主が買主に「売渡承諾書…
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不動産
不動産とは「土地及びその定着物」のことである（民法第86条第1項）。 定着物とは、土地の上に定着した物であり、具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などである。また土砂は土地そのものである。
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物流施設
貨物の保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。 必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。倉庫事業者が施設…
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物納
税金を金銭以外のもので納入する方法をいう。 税金は金銭で納付することが大原則であるが、相続税についてのみ例外的に相続財産による物納が認められる。その際には、延納（納税の延期）によって金銭で納付することが困難である事由と、税務署長の許可が必要…
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フットライト
足元を照らす照明器具。夜間に廊下、階段などを使用する際に点灯し、安全を確保するために設置される。 もともと舞台照明器具として使われていたが、住宅に設置されるようになった。
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物上保証人
ある人（A）が他の人（B）に対して債権を有している場合に、Aが債権を保全する手段の一つとして、「第三者（C）の財産に対してAが抵当権を付ける」ことがある。 これは第三者Cが、Cの財産をBのために差し出すということであり、このような方法による債権の担…
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物上保証
ある人（A）が他の人（B）に対して債権を有している場合に、Aがその債権を担保する手段の一つとして、「第三者（C）の財産に対してAが抵当権をつける」ことがある。 これは第三者Cが、Cの財産をBのために差し出すということであり、このような方法による債権…
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物上代位
私法上の概念で、担保物権の効力が、その目的物に代わる物や金銭に及ぶことをいう。 担保物権の目的物が売却、賃貸、滅失、破損等により金銭債権等に転化した場合に、それに対しても優先弁済の効力を及ぼすことによって目的物の価値の減少を防ぐという意味…
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復興特別区域
東日本大震災で被災した区域であって、東日本大震災復興特別区域法に基づき、震災復興を円滑迅速に推進するために作成される計画の対象とされている区域をいう。「復興特区」と略称されることもある。 復興特別区域を定めて復興を図る計画には、復興推進計…
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物件の収用
収用では、収用の対象になるのは原則として土地だけである。土地上に物件が存在する場合は、その物件を他所へ移転させなければならない。このとき、物件の移転料を起業者が支払う必要がある。この損失補償を「移転料の補償」という（土地収用法第77条）。 …
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物権関係
人が物を支配するという関係を「物権関係」という。 この物権関係に適用される最も基本的な法律が、民法第二編「物権」（民法第175条から第398条122まで）であり、一般的に物権法と呼ばれている。
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物権
物を直接に支配する権利をいう。 その典型は所有権である。 そもそも財産を支配する権利には、「物権」と「債権」の2つの類型がある。物権は、すべての人に対して権利を主張できる絶対的な財産支配権であるのに対して、債権は、特定の人にある要求をする権…
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復旧（区分所有法における～）
区分所有建物が、地震・火災・爆発などにより損害を受けた場合に、その損害を受けた部分を元の建物の状態に戻すことをいう。 専有部分の損害については、区分所有法および民法によれば、各区分所有者が専有部分を単独で所有しているので、原則的には区分所…
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普通借地権
借地借家に関する法制度は、かつては借地法・借家法の二本立てであったが、1992（平成4）年8月1日に借地借家法が施行されたことにより、一本化された。 この新借地借家法（1992（平成4）年8月1日施行）にもとづく借地権であって、定期借地権ではない借地権…
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普通失踪
人が居所を去った後、その生死が7年間にわたって不明である場合には、家庭裁判所は利害関係人の請求によって、失踪の宣告をなすことができる。これを「普通失踪」という（民法第30条）。
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普通決議
分譲マンションのような区分所有建物において、管理組合の集会で議案を議決する際に、通常の議案について過半数の賛成により可決することを「普通決議」という。 この反対に、特に重要な議案について4分の3以上の賛成などの特別多数の賛成により可決すること…
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負担付贈与
受贈者が一定の給付をなすべきことを特約した贈与のこと（民法第553条）。 贈与は無償契約であるが、負担付贈与は負担（受贈者がなすべき給付のこと）の範囲内では有償契約に近いということができる。 そのため負担付贈与では、贈与者は、その負担の限度に…
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負担調整率
地価上昇による負担の急増を調整するために土地の固定資産税課税標準額を前年度の課税標準額に一定の率を乗じて決定する方法を採用する場合の、当該率をいう。 負担水準に応じて、負担水準が低いほど負担調整率が大きくなるように定められている（「固定資…
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負担水準
土地の固定資産税課税標準額を決定する際に用いられる数値をいい、その土地の課税標準額が固定資産税評価額との比較から見てどの程度の水準にあるかを示す指標である。 具体的には、次の算式によって算出される。 「負担水準＝前年度の固定資産税課税標準…
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付属建物
建物に付属した建物のこと。主たる建物に付属した小屋・勉強部屋・作業部屋・物置・便所などであり、建物登記簿上は表題部に「付属建物」として登記される（未登記の場合も多い）。 付属建物は、通常は建物の従物であると考えられるので、建物が売買されれ…
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襖
木の骨組みの表裏に紙や布を張った引き戸で、和室の間仕切りとして使われる建具の一つである。通常、骨組みの枠となる縁と開け閉めのための引手が付けられている。「襖障子」「唐紙」も同じ意味である。 表面に文様や図案を描いて、部屋を装飾する役割も担っ…
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不実告知
取引の勧誘などにおいて客観的事実と異なる説明をすること。 消費者契約（宅地建物の販売・賃貸契約もこれに当たる、ただし事業のためのものは除く）においては、重要事項について不実告知がなされて消費者が誤認した場合には、契約を取り消すことができる。…
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不在者の財産管理
不在者とは、住所または居所を去って、容易に帰ってくる見込みがない者をいう。 不在者は失踪宣告を受けた者を含み、失踪宣告を受けた者よりも広い概念である（詳しくは失踪宣告へ）。 このような不在者に対しては、その財産を保護する必要があることから、…
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附合物
不動産（または動産）に附合した動産のことを「附合物」という（民法第242条）。 具体的には、分離できない造作は建物の附合物であり、取り外しの困難な庭石は土地の附合物である。従って附合物は「構成部分」と言い換えることもできる。 附合物は不動産の…
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袋地
ある土地が他の土地に囲まれているために、公道に出るには他の土地を必ず通行しなければならない場合には、この囲まれている土地のことを「袋地」という。
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復代理人
代理人は、本人から与えられた権限内の行為の全部または一部を、他の者を選任して行なわせることができる。 このとき、代理人から選任された他の者を「復代理人」という。 1．復代理人の代理権の範囲 復代理人の権限は、本来の代理人（原代理人という）から…
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復代理
代理人がその代理権限の範囲内で、さらに代理人を選任することを「復代理」という。この場合に選任された代理人は「復代理人」という（民法第104条から第107条）。 1．任意代理の場合 任意代理では、代理人が復代理人を選任するには、本人の許諾またはやむ…
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複層ガラス
ペアガラスを参照。
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復元（建築物の）
建物等の欠損している部分を補って元の構造やデザインを取り戻すこと。この場合、どのような状態が元の構造やデザインであるのか、どの程度手を加えるのが適切かなどが問題となるのは、絵画など芸術作品の保存・修復における困難な問題（保存、予防、保護、…
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吹抜け
2つ以上の層にまたがって設けられる室やスペースのこと。 階段室は言うまでもなく吹抜けだ。風や熱の吹抜けが容易で、また遮蔽するものがないために、開放的で快適な空間を生み出す。冷暖房効果を高めるために、天井扇を付けることが望まれる。
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不完全履行
債務不履行の一つ。債務の履行がなされたが、債務者の故意または過失により、その履行が完全なものでないことをいう。
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付加一体物
抵当権の効力は「不動産に付加してこれと一体を成したる物」に及ぶとしており、これを通常「付加一体物」と呼んでいる（民法第370条）。 この付加一体物とは、具体的には、土地の附合物、建物の附合物、建物の従物、土地の従物である。 1．附合物 附合物と…
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フェンス
柵囲い。英語のfence。支柱を並べ、横木を通す構造になっていて、支柱や横木の素材には、木材や竹のほか、金属が使われることもある。 塀と比べて開放感があるとされ、エクステリアの設備として用いられることも多い。
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風致地区
風致地区は「都市の風致を維持するために定める地区」である（都市計画法第9条）。 風致地区は、都市の内部にありながら公園・庭園・寺院・神社などを中心として緑豊かな環境が残っているエリアについて、環境の保護のために指定されることが多い。 風致地…
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風除室
玄関の外側に設置された小さな部屋。「玄関フード」ともいわれる。 外気の流入や風の吹きつけを緩和し、室内の温度を保つ効果がある。北海道などで、冬季に風雪や冷気が流入するのを防ぐために設置されることが多い。また、冷暖房の効率を高めるために、ビ…
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フィンテック（Fin Tech）
情報通信技術を大幅に活用して展開される金融サービスのこと。「金融（Financial）」と「技術（Technology）」を組み合わせた造語で、アメリカで発達したビジネスである。 現在展開されているフィンテックには、 ア）ローンのマッチング、クラウドファンデ…
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FIX窓
「はめ殺し窓」を参照。
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VOC
常温で揮発する有機化合物（揮発性有機化合物）。英語のVolatile Organic Compoundsの略語。その種類は100種類以上あるが、代表的なVOCは、ベンゼン、トルエン、キシレン、酢酸エチル、メタノール、ジクロロメタンなどである。塗料、印刷インキ、接着剤、洗…
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VR
情報技術を活用して、人工的に現実感を作り出すこと。英語のVirtual Reality（バーチャル・リアリティ）の略語で、「仮想現実」「人工現実感」などと翻訳されている。 高度なシミュレーションの大部分はVRである。あるいは、実際に現地に行かずに建物や都市…
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ファンドマネジャー（Fund Manager）
金融資産を継続的に運用する専門家をいう。 運用対象は、株式、債券、不動産、為替、商品相場等々、ファンドの性格に応じて多様である。投資顧問業として業務に携わることもある。 通常、運用実績を評価するための基準（ベンチマーク）が設定されていて、そ…
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ファンド・オブ・ファンズ（Fund of Funds）
複数の投資信託を組み合わせて一つの投資信託にまとめたものをいう。 投資信託はもともと分散投資によって運用されているが、投資方針の異なる投資信託を組み合わせることにより、リスクのいっそうの分散や商品の多様化を図ろうというものである。REITが組…
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ファンコンベクター
室外から温水を導入して空気を暖め、ファンで室内に送風する暖房器具。英語のfan-convectorで、convectorとは、対流式の暖房器具のことである。 利用する温水は、室外の熱源機で加熱され、配管によって室内の温水コンセントまで導かれたのち、コンセント接…
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ファミリークローゼット
家族の衣類をまとめて収納する空間やタンス類をいう。ファミリークローゼットは和製英語である。 ファミリークローゼットを設ける場合には、一般に、部屋ごとのクローゼットは設置しない。
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ファシリティマネジャー
保有する不動産などを適切に運営・管理する能力があると認められた者。特に企業経営において、不動産を有効に維持活用する必要に応える役割を担う。 任意の資格として「認定ファシリティマネージャー」があり、知識・能力を認定するための試験が実施されて…
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ファサード
建物（主に店舗）を正面から見た場合の外観のこと。 パラペットの看板と店頭部分の両方をまとめて「ファサード」と呼ぶ。
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5G通信
第5世代移動通信システム。5Gは、5th Generationの略。国際電気通信連合が2020年に向けて勧告した無線インタフェースの標準規格（IMT-2020）を満たす無線通信システムである。 「超高速」、「多数同時接続」、「超低遅延（通信の往復時間が極めて短い）」を…
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ファイナンシャルプランナー
生活設計における資金計画などに関して、顧客に助言する者。英語のFinancial Planner。 ファイナンシャルプランナーが助言するのは、将来の居住、教育、老後生活などに関する資金計画で、たとえば住宅資金や不動産の相続に関する助言も含まれる。助言に当た…
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