「て」不動産用語
「て」から始まる不動産用語の一覧になります。
「て」不動産用語一覧
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天窓
トップライトともいう。 屋根に設けられる窓のこと。天井からの採光のために作られる。 壁面の窓に比べて、3倍の採光効果があるとされている。 また、天井近くの高い位置に設ける窓も「天窓」と呼ばれることがある。
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転付命令
債務者の預金などを債権者へ直接的に移すのと同じ効果を生じる手続きのこと。債務者の財産に対する強制執行の一つである。 実際に預金から債権を取り立てる一般的な手続きとしては債権差押がある。 仮に、債務者Aが債権者Bから金銭を借りており、債権者Bが…
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天袋
2つの意味がある。 1．天井面に接して、もしくは近い位置に造られる戸棚のこと。押入上部や天井から吊り下げて設置されることが多い。 2．押入の上部にある、小さいふすまの付けられた収納部分のこと。
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天板
カウンターや机、棚（箱物家具）等の最上面の板。「甲板（こういた）」ともいう。
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転入届
住所を異なる市区町村へ移すときに必要な届出。転入後14日以内に、移転先の市区町村窓口に提出する。転入届を提出するときには、転出証明書（移転元の市区町村に転出を届けたときに交付される）、本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）、マイナンバー…
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電動ドライバー
電力で回転するネジ回し。回転する部品（ピット）を交換して、穴あけ機（ドリル）としても使うことができる。 転力だけでなく打撃力もあるインパクト・ドライバーと、回転力のみのドリル・ドライバーに大別できる。
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伝統的建造物群保存地区
伝統的建造物群とこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するために、市町村が定める地区をいう。 例えば、城下町・宿場町・門前町などに残る歴史的な集落やまち並みが指定の対象となる。 伝統的建造物群保存地区は、都市計画区域内または準都…
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伝統的建造物群
周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している建造物群で、価値の高いものを「伝統的建造物群」という（文化財保護法第2条）。 伝統的建造物群とは、具体的には城下町・宿場町・門前町などの全国各地に残る歴史的な建造物群を指している。 伝統的建造…
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電動シャッター
電動で開閉するシャッター。一方、人力で開閉するものを「手動シャッター」という。 電動シャッターは、手動シャッターに比べて、防犯性に優れ、リモコンで操作でき利便性が高いなどとされる一方、設置費用がかさみ、維持コストを要する。
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伝統工法
第二次大戦以前から行なわれてきた日本古来の工法のこと。現代では、この伝統工法による木造住宅は極めて少なくなりつつある。 伝統工法は、布基礎を用いないこと、筋かいではなく貫で壁の強度をつくること、柱をあらわにする「真壁（しんかべ）」を採用する…
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転抵当
抵当権者がその抵当権を他の債権の担保に供すること。この場合に、担保の対象となる他の債権を有する者が転抵当権者である。 転抵当は、保有する抵当権を処分する方法の一つで、抵当権者と転抵当権者の合意によって成立し、抵当権の付記登記を対抗要件とする…
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天地返し
汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。 土壌汚染の除去等の措置として土壌入れ換えを行なう場合に、指定区域内において汚染されている深さまでの汚染土壌をすべて掘削し、その下の汚染され…
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転貸借
所有者（A）から目的物を借りた賃借人（B）が、それを第三者（転借人、（C））に使用収益させることをいう。 いわゆる「また貸し」であり、賃借権の譲渡は転貸借とはいわない。 転貸借されてもAB間の賃貸借関係は残る。CはAとの契約関係はないが、Aに対して…
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転出届
異なる市区町村に住所を移す場合に提出する書類。住民基本台帳法に基づき、提出の義務がある。 転出届の届け出先は移転元住所の市区町村窓口で、移転14日前から移転14日後の間に届け出さなければならない。届け出は原則として本人が窓口で行なうが、代理人に…
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電子署名
電磁的な記録（電子文書）について、その作成者および作成された記録が改竄されていないことを保障する仕組みをいう。 電子署名がなされた電子文書は、署名押印された文書と同様に、真正に成立したものとみなされる（電子署名及び認証業務に関する法律）。 …
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電子商取引
インターネット上で行なわれる商取引をいう。 取引の内容は、商品購入、広告宣伝、契約締結、資金決済など幅広いものがあり、取引の当事者についても、企業間（B to B、Buisiness to Buisiness）、企業対消費者（B to C、Buisiness to Cosumer）、消費者間（…
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電子契約
情報通信技術を利用し、コンピューター画面を介して電子データを用いて締結される契約。 電子契約の信頼性を書面契約と同水準で確保するためには、契約意思を表示する電子的な署名の仕組み、契約内容の改ざん防止する措置、契約内容を電子データとして保管し…
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天空率
空が建築物に遮られていない程度を示す指標。建築基準において、建築物の高さを制限するときの基準として用いられる。 建築物の天空率は、次の手順で算定する。 1）地上に測定地点を中心とする半球（半径r）を想定し、その半球面に測定地点から建築物を投影…
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電気自動車
電気モーターを動力源とする自動車。電池を車載する方式（電池式）と走行中に電力を外部から供給する方式（架線式）に二分できる。 また、車載する電池への充電は外部から行なうのが一般的であるが、発電装置（太陽電池、燃料電池など）を車載する方式もある…
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電気工事士
一定の電気工事に従事するための資格。電気工事士法によって定められている制度である。軽微な作業以外の電気工事は、電気工事士または電気事業者でなければ行なってはならないとされている。 電気工事士には、第一種電気工事士と第二種電気工事士の二つの…
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電気温水器
割安な深夜電力を利用して夜間に高温の温水を沸かし、貯湯タンクに蓄えておいて、台所・洗面台・風呂・シャワーなどへの給湯を賄う電気機器のこと。 深夜電力は通常の電灯料金の約3分の1と割安であり、また電気ヒーターで加熱するので二酸化炭素が発生せず…
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田園住居地域
都市計画における住居系用途地域の一つで、農業の利用の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域。都市計画法に基づく制度である。 田園住居地域は、都市の構成要素としての農地を都市計画に本格的に位置…
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DEN
一般的には書斎のこと。趣味を楽しむための部屋としても使用され、要するに動物の巣のようなプライバシーの高い室。 広さ・形の基準はなく、間取り図にDENと表示されることが多い。
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テレワーク
働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレ…
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テラゾ
白セメントに大理石の粒を入れて練り、板状にし、表面を研磨することにより、大理石に似た模様を作り出したものを「テラゾ」という。 大理石に似せた人造石である。 大理石以外の石の粒（花崗岩など）を入れたものも「テラゾ」と呼ぶ場合がある。
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テラスハウス
2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、各住戸が単独で所有している。
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テラス
庭の一部にコンクリートやレンガ等を敷き詰め、住宅から自由に出入できるようにした場所のこと。
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デュー・デリジェンス
「適正評価手続」または「物件精査」のこと。デュー（due）は「適正な」、デリジェンス（diligence）は「努力」という意味なので、直訳すれば「適正な努力」ということである。 米国においては、不動産の売買取引を行なう際に、売主は、物件情報の詳細な開…
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出窓
外壁から外部に突き出した窓のこと。 建築基準法では、外壁から外側に突き出した長さが50cm未満であれば、この突き出し部分は床面積から除外することとしている。このため、出窓の突き出しは50cm以下であることが多い。
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デベロッパー
「ディベロッパー」を参照。
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テナント
事務所ビルや商業スペースの賃借人をいう。大型商業ビルにおいて、集客の中心となるのが「キーテナント」である。 テナントの業種構成や配置、賃料の設定などは、ビルの性格を決め、その収益性を左右する。
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テトラクロロエチレン
揮発性有機化合物の一つで、不燃性があり、脱脂洗浄力が高いため、ドライクリーニング用の溶剤としてクリーニング店でよく使用されている。比重が1.6と水より重いため、土壌中に漏れ出した場合は、長く土壌中に残留する傾向がある。 土壌汚染対策法では、こ…
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デットとエクイティ（Debt・Equity）
資本調達の区分をいい、デットは、社債発行や銀行借入などにより調達する他人資本、エクイティは、新株や新株予約権付社債の発行などにより調達する株主資本という違いがある。 デットによる資金調達は、返済期間や金利が定められているのに対して、エクイテ…
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デッドスペース
家屋にある利用が難しい空間。英語のdead space。階段下、屋根裏などに生じやすい。 デッドスペースは収納場所に利用されることが多いが、アクセスの容易さや利便性に劣る傾向がある。
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鉄骨鉄筋コンクリート構造（鉄骨鉄筋コンクリート造）
鉄筋コンクリートに、鉄骨を内臓させた建築構造。 比較的小さい断面で、強い骨組を作ることができ、粘り強さもあるため、高層建築に多用されている。
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鉄骨構造（鉄骨造）
鉄骨造、Ｓ造とも。 柱と梁を「鉄骨」で作り、壁・床に「木質系パネル」「軽量気泡コンクリートパネル」「窯業系パネル」など使用した構造のこと。 主要な構造を形成する鉄骨の種類により「軽量鉄骨構造」と「重量鉄骨構造」に分けることができる。
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手付保証
「手付金等の保全」を参照。
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手付倍返し
売買契約成立時に買主が売主に解約手付を交付している場合において、売主が手付の倍額を買主に償還することにより、契約を解除することを「手付倍返し」という。 この手付倍返しによる契約解除では、売主は手付相当額以外の損害賠償を支払わなくてよいとさ…
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手付の額の制限
売主が宅地建物取引業者である宅地建物の売買契約を締結するとき、手付は、代金の額の10分の2を超えてはならないという制限のこと（宅地建物取引業法第39条第1項）。 手付とは、売買契約・賃貸借契約・請負契約などが締結されるに際して、当事者の一方が相…
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手付流し
売買契約成立時に買主が売主に解約手付を交付している場合において、買主が手付を放棄することにより、契約を解除することを「手付流し」という。 この手付流しによる契約解除では、買主は手付相当額以外の損害賠償を支払わなくてよいとされている（民法第5…
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手付貸与の禁止
宅地建物取引業に対する業務規制の一つで、契約の誘引に際して、手付金の貸付けなど信用の供与をしてはならないという規制をいう。 これに反すると（契約に至らなくとも）監督処分の対象となる。
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手付金等の保全
物件の引渡し前に買主が支払う金銭（手付金・内金・中間金）について、第三者に保管させる等の方法で保全することを「手付金等の保全」という（宅地建物取引業法第41条・第41条の2）。 手付金・内金・中間金を合わせて「手付金等」と呼ぶ。この手付金等は、…
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手付金等
売買契約の締結から宅地建物の引渡し前の間に支払われる手付金などの金銭で、最終的に代金の一部になる金銭のこと（宅地建物取引業法第41条第1項）。 宅地建物取引業法（第41条・第41条の2）では、この手付金等を、第三者が保管するなどの方法で保全するよ…
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手付
売買契約・請負契約・賃貸借契約などの有償契約において、契約締結の際に、当事者の一方から他方に対して交付する金銭などの有償物のこと（民法第557条・第559条）。 手付には交付される目的により、解約手付、証約手付、違約手付の3種類がある。民法で手付…
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鉄筋コンクリート構造（鉄筋コンクリート造）
鉄筋とコンクリートによって、柱・小梁・大梁・スラブ・壁を造り、すべての部分を一体化した構造のこと。 鉄筋コンクリートの部材は、引っ張る力にも、圧縮する力にも強いので、地震に対する安全性が高い構造となる。 また、すべての部材がコンクリートで一…
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手数料
法令上は、公的組織が特定の者に役務を提供するとき、その費用を賄うなどのために徴集する料金をいう。 例えば、許認可、試験、検定などに関する手数料で、法令によって定められている。 一方、私人間でも、役務の提供に対する報酬を手数料と呼ぶことがある…
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TES（Thin and Economical System）
東京ガスが開発したガス温水システムのこと。熱源機を中心に床暖房、給湯、浴室暖房乾燥機、風呂、食器洗い乾燥機など、暮らしに合わせて自由にプランニングできる温水を利用したトータルシステム。
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デシベル
音の強さのレベルを表す単位。英語のdecibel で、dBと表記する。測定対象の音の強さをIとしたとき、聞こえる最小の音の強さ（最小可聴値） I0とIとの比の常用対数の10倍がIのデシベル値である。すなわち、Iのデシベル値＝10log10（I/I0）となる。従って、Iが…
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デザイナーズマンション
コンセプトが明確でユニークさを帯びたマンション。和製英語である。 外観・内装に統一性をもたせ、空間感覚を高める設計の建物が多いが、明確な定義はない。また、一般的に、必ずしも著名な建築家が設計しているわけではない。
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デザイナーズ住宅
住むためのデザインに優れている住宅をいう。明確な定義はないが、設計による付加価値を重視する。 一般に、外観だけでなく、住み心地、使い勝手、安全性、耐久性などが良好なものをいうことが多い。
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出口戦略
投資において、投資の区切りにおける対応方針をいう。 いったん損益を確定し、その結果を受けてどのようにするかということであるが、投資商品の開発の際にそれを明確にしておくこともある。 例えば、不動産の証券化においてSPCの存続期間が終了したとき、…
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滌除
第三取得者からの請求により抵当権を消滅させることができるという制度のこと（改正前の民法第378条）。滌とは洗うという意であり、滌除とは抵当権を洗い流すという意味合いである。 滌除の制度は、2004年4月1日施行の民法改正により大幅に改正され、名称も…
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適合性の原則
顧客の知識、経験、財産の状況、契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行なってはならないという原則。 投資家を保護するためのルールであって、金融商品等の取引に当たってはこの原則を遵守しなければならない。また、この原則は、金融商品取引法の対象と…
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適合高齢者専用賃貸住宅
高齢者専用賃貸住宅のうち、介護保険法で定める一定の居住水準等（各戸の床面積が25平方メートル以上、各戸に台所、水洗便所、浴室等を備えている、介護等のサービスが提供されるなど）を満たすものとして、都道府県知事に届出がなされたものをいう。 適合…
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適格請求書
消費税額の算定に当たって、仕入れ税額控除が認められる書類。「インボイス」ともいう。 適格請求書には、原則として、発行者の氏名または名称及び登録番号、取引年月日、取引の内容（軽減税率対象品目である場合にはその旨の記載を含む）、税率ごとに合計…
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適格消費者団体
不特定多数の消費者の利益のために、事業者に対して不当な行為の停止や予防を請求すること（差止請求権）が認められている団体をいう。一定の要件を満たした上で内閣総理大臣の認定を受ける必要がある（消費者契約法）。 消費者契約等において不当な行為を理…
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ディンプルキー
シリンダーの作動によって制御される錠（シリンダー錠）の一つで、シリンダー内に並べられたピンの制御を、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）が付いている鍵によって行なうものをいう。 鍵のパターンが非常に多く、鍵の複製が難しいのでピッキング（…
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低未利用地の譲渡所得課税の特例
個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合に、譲渡所得課税を軽減する特例措置。 個人が、譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地（低未利用であること及び買主が利用意向を有することについて市区町村が確認をしたもの）を…
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ディベロッパー
不動産開発業者。英語のdeveloper。 土地や建物を改変・建設し、その価値を高める事業に携わる。事業を実施するためには、宅地建物取引業の免許が必要なほか、企画、資金調達、工事管理などを統合する管理能力が重要となる。また、不動産開発事業は、一般に…
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抵当権の実行
ある不動産に抵当権が設定されているとき、債権が弁済されない場合には、債権者はその抵当権にもとづいて、担保である不動産を競売し、その代金を自己の債権の弁済に充てることができる。このように債権者によって抵当不動産が競売されることを「抵当権の実…
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抵当権の及ぶ範囲
抵当権は担保に取った不動産に及ぶだけでなく、その不動産に付属している物や権利にも及ぶ（民法第370条）。 従って、抵当権にもとづいて不動産を競売する場合には、付属している物や権利も一緒に競売されることとなる。
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抵当権等がある場合における売主の担保責任
私法上の概念で、売買契約における売主が負うべき無過失責任の一つである。 1．売主の担保責任 民法では、売主が責任を果たさない場合には、買主は売主の債務不履行責任を追及できると定めている。しかし、このような債務不履行責任を買主が追及できるのは…
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抵当権設定者
ある人（A）が他の人（B）に対して債権を有している場合に、Aが債権を保全する目的のために、Bの所有する財産に対してAが抵当権を設定したとき、Bを「抵当権設定者」という。 また、Aは「抵当権者」と呼ばれる。 Aがその債権を保全する目的のために、第三者…
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抵当権消滅請求
抵当権が付着している不動産を、抵当権が付着した状態のままで取得した者（第三取得者という）は、いつ債権者の意向により任意競売（抵当権の実行）にかけられるかわからないという不安定な状態に置かれてしまう。 そこで民法第379条では、第三取得者からの…
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抵当権者の同意により賃借権に対抗力を与える制度
抵当権設定登記以後に設定された賃借権について、抵当権者の同意のもとに、賃借権が抵当権に対抗できるものとする制度のこと。 この制度は、改正後の民法387条に規定されており、2004（平成16）年4月1日よりスタートした。 1．制度の趣旨 ある不動産に抵当…
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抵当権者
ある人（A）が他の人（B）に対して債権を有している場合に、Aが債権を保全する目的のために、Bの所有する財産に対してAが抵当権を設定したとき、Aのことを「抵当権者」という。 また、Bは「抵当権設定者」と呼ばれる。 Aが債権を保全する目的のために、第三…
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抵当権
債権を保全するために、債務者（または物上保証人）が、その所有する不動産に設定する担保権のこと。債務者（または物上保証人）がその不動産の使用収益を継続できる点が不動産質と異なっている。 債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担…
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定着物
定着物とは、土地の上に定着した物をいう。 具体的には、建物、樹木、未分離の果実、移動困難な庭石などが定着物である。なお土砂は土地そのものであり、定着物ではない。 定着物は、土地から分離することができないので、原則として定着物は土地の所有権に…
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低炭素まちづくり計画
都市における温室効果ガスの排出を抑制するための計画をいい、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき市町村が作成する。 計画は、 1．都市機能の集約化 都市サービス施設等の集約事業、集約駐車場の整備など 2．公共交通機関の利用促進 LRT等の整備…
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低炭素社会
温室効果ガスの排出量を自然が吸収できる範囲にとどめること（カーボンニュートラル）のできる社会をいう。 ただしこれは究極的な目標であり、低炭素社会という言葉は、それに向けて取り組むことに重点を置いて使われることが多い。 低炭素社会を実現する…
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低炭素化（都市の～）
都市活動に伴う温室効果ガス（主として二酸化炭素）の排出を抑制する取り組みをいう。 住宅の環境性能向上などの単体対策のみでなく、都市に関する諸施策を総合的に推進することに特徴がある。 国土交通省は、2010（平成22）年8月に都市の低炭素化を進める…
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邸宅
広くて大きな住宅。「屋敷（やしき）」も同じ意味である。近年は、戸建て住宅だけでなく、マンションの住戸についても使われるようになっている。 なお、「邸」は、もともと、諸候などが都にのぼったときに宿泊する場所のことである。
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ディスポーザー
生ゴミを細断・破砕する装置。流しの排水口下部に取り付け、流れ落ちてくる生ゴミをカッターで破砕、水とともに下水道に流す。ガーベジ・クラッシャー（gabage crusher）ともいう。
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ディスクシリンダー錠
シリンダーの内部にディスクを並べて、それらの組み合わせを制御する鍵によって解錠できるようにした錠をいう。 鍵穴から錠を作動するシリンダーに比較的容易に接触できるため、ピッキング（鍵穴に器具を差し込んで解錠すること）に弱いとされているが、改…
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停止条件付売買契約
将来に一定の事実が発生したときに初めて法律的な効力が生じる旨を特約した売買契約。停止条件付き売買契約は、条件とされている事実が発生するまでは法的な効力（たとえば代金を支払う義務）は生じない。また、条件とされる事実が発生しなかった場合は、契…
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停止条件付き宅地
将来に一定の事実が発生したときに初めて法律的な効力が生じる契約の目的物となっている宅地。停止条件付き売買契約によって取引された宅地であってまだ条件を満たしていないものがこれに該当する。 停止条件付き宅地の具体例は、たとえば、一定期間内にその…
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停止条件
法律行為の効果の発生が、将来の不確実な事実にかかっているときの、当該事実をいう。 例えば、「宅建試験に合格したら給料を3割上げる」と約束した場合の「合格」が停止条件である。 逆に、法律効果が将来の不確実な事実によって消滅するとき、その事実を…
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定型約款
不特定多数の者を相手にする画一的な内容の取引において、特定の者が契約の内容としてあらかじめ準備する条項の総体をいう。たとえば、旅客運送約款、銀行取引約款、保険約款、電気供給約款などがこれに該当する。 これらの取引においては、不特定多数の者…
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定期モニタリング調査
水質汚濁防止法により、汚染井戸周辺地区調査によって水質汚染が確認された井戸に関して、水質汚染を継続的に監視するために行なう水質の調査をいう。 この調査は、都道府県知事が毎年度実施している地下水モニタリングの一つである。
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定期建物賃貸借
契約の更新がないことを特約した建物の賃貸借をいう。 「定期借家」ともいう。 通常の建物賃貸借契約は、その更新拒絶や解約に際して正当事由が必要とされ、賃貸借関係が長期化しやすい。そこで、借家の供給を容易にするなどのため、2000（平成12）年3月か…
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定期借家制度
新借地借家法（1992（平成4）年8月1日施行）の一部が改正されたことにより、2000（平成12）年3月1日に創設された制度。 従来の新借地借家法では、一部の例外（期限付き建物賃貸借）を除いて、貸主側に建物の返還を求めるだけの正当事由がない限り、貸主は借…
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定期借家契約
契約期間の満了によって賃貸借関係が確定的に終了する借家契約。借地借家法に基づく契約類型である。 一般の借家契約は、借り主を保護するために、貸し主は正当事由がない限り契約の更新を拒絶できないとされているが、定期借家契約においてはそのような制…
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定期借地権
1992（平成4）年8月1日に施行された新借地借家法では、借地権を普通借地権と定期借地権に区分した。 普通借地権とは、借地権の存続期間が満了した際に、地主側に土地の返還を請求するだけの正当事由が存在しなければ、借地人が更新を望む限り自動的に借地契…
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定款
一般社団法人、一般財団法人、株式会社等の基本的な規則またはそれを記した記録をいう。 それぞれの法人の設立の際に定められるのが通例である。 定款で定められる事項は、法人の種類等によって異なるが、目的、事務所所在地、組織、会計などが規定されて…
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定額補修分担金
建物の賃貸借契約において、退去後の回復費用等に充てるため一定の金額をあらかじめ負担することを特約する場合の当該負担金をいう。この負担金は敷金と違って返還されることはない。 なお、民法では自然損耗の回復費用は貸主が負担すべきとされていること…
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DBJグリーンビルディング認証
環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を認証する仕組み。DBJ（日本政策投資銀行Development Bank of Japan Inc.）が運営する任意の制度である。 DBJグリーン認証においては、Green Buildingを環境性能とステークホルダーの要請に応じる取…
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DCF法
不動産鑑定評価において収益をベースとして対象不動産の価格を求める手法（収益還元法）の一つ。 対象不動産が将来生み出すであろう各期間の純収益を現在価値へと換算し、それらの現在価値の合計値を資産価格とする方法のことである。 DCF法とは「Discounte…
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TMK
「特定目的会社」の略称。 特定の資産を裏付けとした有価証券を発行するためだけに設立された法人で、「資産の流動化に関する法律」にもとづいて設立される特別な社団をいう。 通常SPC（Special Purpose Company）といわれる。不動産の証券化などのために活…
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DIY
自分自身でモノの製作や修理を行なうこと。Do It Yourself（あなたが自ら行なえ）の略語。 日曜大工、設備や器具の自己組み立て・自己修繕などは、おおむねDIYである。 なお、「自分でできることは自分で行なう」という考え方や態度をさす場合もある。この…
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