「ち」不動産用語
「ち」から始まる不動産用語の一覧になります。
「ち」不動産用語一覧
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賃料
賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。 特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額（実質賃料）である…
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賃貸併用住宅
自らが居住する建物空間（自己居住部分）と、賃貸の用に供する建物空間（賃貸部分）とが合わさって、一つの建物となっている住宅。自己居住部分と賃貸部分とは区分されていて、それぞれ独立して居住の用に供される。 賃貸併用住宅は、所有する住宅の建て替…
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賃貸不動産経営管理士
賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を有することを証する資格。（一社）賃貸不動産経営管理士協議会が実施する試験に合格し、登録することによって認定される。 賃貸住宅管理業者は、「賃貸住宅管理業法」に基づいて業務管理者を選任し配置しなければ…
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賃貸人の地位の移転
賃貸不動産が譲渡されたときに、賃貸人の地位が譲渡を受けた者に移転すること。民法に定められている制度である。 この移転は、賃貸借について、賃借権の登記、借地借家法の規定（登記がなくても建物の引き渡しがあれば対抗力が生じる旨の定め）などによる対…
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賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
「賃貸住宅管理法」を参照。「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」は「賃貸住宅管理法」の正式な名称である。
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賃貸住宅管理業務処理準則
賃貸住宅管理を業務として行なう場合に基準となるルールをいう。国土交通省の告示に基づくもので、賃貸住宅管理業者として登録した事業者はこれを遵守する義務を負っている。 この準則は、賃貸住宅管理業者の登録制度が法定化されたため、賃貸住宅管理業法の…
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賃貸住宅管理業法
賃貸住宅を管理する業務を適正に実施するための措置を定めた法律。正式な名称は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」で、2020年6月に制定された。 賃貸住宅管理業法が定める主な措置は次のとおりである。 （1）賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設 …
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賃貸住宅管理業者登録制度
賃貸住宅管理を営業する者（賃貸住宅管理業者）を登録する制度をいう。「賃貸住宅管理業法」に基づく制度である。 管理する住宅戸数が一定規模以上の賃貸住宅管理業者は、国土交通大臣の登録を受ける義務がある。登録は申請によって行なうが、一定の要件に該…
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賃貸住宅管理業
賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、住宅の点検、清掃等の維持保全業務およびこれと併せて行なう家賃、敷金、共益費等の管理業務を実施する営業。業務の実施について、賃貸住宅管理業法に基づき規制が課されている。 まず、賃貸住宅管理業を実施する場合には…
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賃貸借
ある目的物を有償で使用収益させること、あるいはそれを約する契約をいう（賃貸借契約）。 賃貸借契約の締結によって、貸主（賃貸人）は目的物を使用収益させること、目的物を修繕すること等の債務を、借主（賃借人）は賃料を支払うこと、目的物を返還する際…
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賃貸経営
不動産を賃貸する事業をいう。 賃貸する不動産は、住宅、事務所ビル、店舗など多様であるが、賃貸料を収益源とすることは共通である。 賃貸経営に当たっては、賃借人の募集や交渉・契約、賃貸料の徴収・管理、賃貸不動産の維持管理などの業務を実施しなけ…
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賃借権の取得時効
取得時効とは、物を一定期間占有したとき、その物の権利を取得することができるという時効の制度であるが、わが国の民法では、所有権の取得時効を定める（民法第162条）だけでなく、地上権・地役権などの所有権以外の財産権の取得時効も定めている（民法第16…
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賃借権
賃貸借契約によって得られる借主の権利をいう。 借主は契約の範囲で目的物を使用し収益できる一方、貸主に賃料を支払わなければならない。民法上、債権とされる。 賃借権は債権であるので、 1．登記しなければ第三者に対抗できない（賃貸人に登記義務はなく…
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直下型地震
居住地域の直下で発生する地震。明確な定義はないが、比較的浅い活断層を震源とする場合が多く、初期微動がほとんどないまま、いきなり縦揺れが生じる。小さな規模（マグニチュードが小さい）であっても、大きな被害が生じやすい。たとえば、阪神・淡路大震…
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貯水槽水道
水道事業者から給水される水道水を一旦水槽に貯水し、そこから給水する方式をいう。マンションや事務所ビルでよく使われている給水方法で、貯水槽内の水及びそこから配水される水の水質等については、貯水槽の設置者が管理責任を負う。 なお、貯水槽の有効容…
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直接基礎
建物の荷重が、基礎を通じて直接的に地盤に伝達されるとき、この基礎を直接基礎という。 直接基礎には「独立基礎」「布基礎」「べた基礎」の3種類がある。
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直接還元法
不動産鑑定評価などに当たって用いられる不動産の収益価格を求める手法の一つをいい、不動産から得ることのできる一定期間（通常1年間）の純利益（収入から経費を減じた額）を一定の還元利回りで除して算出する手法である。 もう一つの手法はDCF法であり、…
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聴聞
行政機関が処分に先立ち、相手方や関係人に意見を述べる機会を与える手続きをいう。 行政手続法では、聴聞は、不利益処分のうち相手方に対する打撃の大きな許認可の取消しなどについては聴聞を義務付け、それ以外の場合には弁明の機会を付与するとしている…
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張壁
構造耐力（自重、積載荷重、積雪、地震力、風圧力などを支えまたは対抗する力のこと）を負担しない壁である。 具体的には、耐力壁ではない間仕切り壁が張壁である。また近年、高層ビルの外壁に使用されているカーテンウォールも張壁である。
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丁番
2つの面を開閉できるようにつなぐ部品で、扉、蓋などに使われる。「蝶番（ちょうつがい）」と同義である。 基本的なしくみは、管付きの２枚の板を管に通した１本の軸（ピン）で連結し、ピンを回転軸として板を開閉することである。単純な丁番のほか、ばねに…
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調停調書
紛争を解決するために当事者が互いに譲歩して合意に達することを「和解」というが、これに対して、当事者以外の第三者が介入することにより当事者間の合意を形成することを「調停」という。 民事調停法にもとづく民事調停手続きでは、当事者の一方が簡易裁…
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長周期地震動
地震による周期の長いゆっくりとした大きな揺れをいう。 長周期地震動は、① 震源が浅くて大きな地震ほど発生しやすい、② 遠くまで伝わる、③ 堆積層で波が増幅される、という特徴がある。 高層ビルの固有周期は長いため長周期の波と共振しやすく、共振する…
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長尺塩ビシート
プラスチック系床材のうち、塩化ビニル系床材であって、発泡層を含んでいない、幅の広いロール状のプラスチックシートのことを「長尺塩化ビニルシート」または「長尺塩ビシート」と呼んでいる。 「長尺塩ビシート」は、ロール状であるため大きな床面の仕上…
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調光器
照明の明るさを調節するための装置。 従来は電気抵抗や電圧を変える装置（抵抗器または変圧器）が用いられていたが、最近は、半導体によって電力を変換する装置（サイリスタ—）が使われている。 なお、蛍光灯など調光器を使えない照明装置があるので注意が…
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長期優良住宅普及促進法
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅を普及するための法律。正式には、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といい、2008（平成20）年に制定された。 この法律は、長期優良住宅を認定するための手続き、基準などを定め…
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長期優良住宅に関する課税の特例
長期優良住宅として認定された住宅（認定長期優良住宅）を対象とした税制上の優遇措置。その内容は、次の３つである。 １ 住宅ローン減税の上乗せ 認定長期優良住宅に対する住宅ローン減税について、控除対象借入金限度額および控除限度額を、一般住宅より…
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長期優良住宅化リフォーム
既存住宅を長期優良住宅に改修することをいう。 長期優良住宅化リフォームの内容には、① 耐震改修、② 省エネルギー改修、③ 耐久性向上改修（劣化対策および維持管理・更新の容易性確保）がある。これらの改修のうち一定の基準を満たすものについては、工事…
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長期優良住宅
長期にわたり使用可能な質の高い住宅をいう。 その具体的な基準は明確には定まっていないが、単に物理的に長寿命であるだけでなく、ライフスタイルの変化などへの対応、住環境への配慮など、社会的に長寿命であることが必要であるとされる。「200年住宅」と…
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長期未着手都市計画
都市計画決定されてから長期間経過したのに、事業化の目処が立っていない都市計画施設をいう。特に、都市計画道路について例が多い。 都市計画決定された都市計画施設の区域については、その区域内で建築物を建築しようとする場合には許可を要し、移転が容…
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長期生活支援資金貸付制度
高齢者世帯の生活を支援するために、厚生労働省社会援護局が平成14年12月に創設した貸付制度のこと。日本初の全国的かつ公的なリバースモーゲージとして注目されている。 厚生労働省社会援護局地域福祉課では、従来から低所得世帯等を支援するため「生活福…
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長期譲渡所得
税務上の概念で、所有期間が5年を超える土地・建物の譲渡に係る所得のこと、所有期間は譲渡した年の1月1日現在で算定する。 これに対する所得税額は、次のように算出される。 「長期譲渡所得金額＝譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）−特別控除」 「税額＝長期…
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長期取得時効
取得時効とは、所有の意思をもって物を一定期間占有したとき、その物の所有権を取得することができるという時効の制度である（民法第162条）。 占有を開始した時点において自己の物であると信じ、そう信じるにつき無過失（善意かつ無過失）であれば、10年間…
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長期修繕計画
分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、管理組合が作成する分譲マンションの長期的な修繕計画のことである。 長期修繕計画は、一般的に10年から30年程度の期間を対象として、マンションの各箇所に関する鉄部等塗装工事・外壁塗装工事・屋上…
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駐輪場
多数の自転車を停め置く施設。鉄道駅付近などに公共的に設置されているほか、大規模な商業施設について設置が義務づけられている。また、集合住宅に付置されていることも多い。 駐輪場の形式は、平面式のほか、立体式、地下式、機械式などがある。
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注文住宅
自ら工事を発注して建築する住宅。一般に戸建て住宅であって、デザイン、間取りなどを自分で決めることができるほか、建築途上で設計を変更するなど、建築過程に関与することができる。この場合、土地の手当ても自らが行なうことになる。 建築に当たっては…
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中二階
一階と二階床の中間につくられた階。 中二階は、階高が低めで、床面積が一階より小さく、張り出しているかたちとなっている。バルコニーに似て、空間的に一階とつながるため開放的であるとされる。 また、二階以上の階について同様のかたちでつくられた階…
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駐車場整備地区
自動車交通の混雑解消のために都市計画で定められる地区。地域地区の一つで、地区内で駐車施設の付置が義務づけられる。「駐車場法」に基づく制度である。 駐車場整備地区は、商業地域、準商業地域などのうち、自動車交通が混雑する地域を対象に指定される…
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駐車場
車両を停め置く場所。原則として道路外に確保する。 その構造によって平面駐車場と立体駐車場に分類できる。 平面駐車場は、地上にそのまま駐車する形のもので、その多くは車両を覆う構造物がない（青空駐車場）。 立体駐車場は、立体的な構造物の中に駐…
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注視区域（重要土地等の〜）
重要施設または国境離島等の機能を阻害する行為に供することを特に防止する必要があるとして指定される土地の区域。重要土地等調査規制法に基づき、内閣総理大臣が指定する。 注視区域に指定されるのは、重要施設（自衛隊の施設、米軍基地、海上保安庁の施設…
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注視区域
地価が一定の期間内に相当な程度を超えて上昇し、またはその恐れがある区域において、適正な土地利用の確保に支障を生ずる恐れがあるときは、知事は注視区域を指定することが可能となる（国土利用計画法第27条の3）。 注視区域に指定されると、注視区域が市…
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仲裁（土地収用法における～）
土地収用法において、当事者の双方の申請により行なわれる土地等の対価に関する仲裁のこと。 土地収用では、収用者（起業者）は、事業認定申請書を提出する前に、できる限り多くの土地を土地所有者との合意により取得しておくのが普通である。このような任…
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中古住宅流通の活性化
中古住宅の取引を活発にする政策が進められている。この政策によって、既存住宅の活用が進み、住宅の選択肢が広がり、ライフサイクルやライフスタイルに応じた住生活の確保が容易になると考えられている。 中古住宅の流通を活性化するためには、次のような政…
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中古住宅
「既存住宅」を参照
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中高層共同住宅標準管理規約
分譲マンションなどの区分所有建物における管理規約について一定のガイドラインを示すために、国土交通省（旧・建設省）が昭和57年に作成したマンション管理規約のモデルのこと。 現在は名称が変更され、「マンション標準管理規約」となっている。 （詳しく…
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中高層共同住宅標準管理委託契約書
マンションの管理委託契約を締結する際の指針となる標準的な契約書の様式をいう。 1982（昭和57）年に、住宅宅地審議会（当時）の答申にもとづき建設省（現国土交通省）が策定した。 その後、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が施行されるな…
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中高層共同住宅使用細則モデル
分譲マンションのような区分所有建物において、管理規約に基づいて設定される共同生活上の詳細なルールのことを「使用細則」という。 中高層共同住宅使用細則モデルは、公益財団法人マンション管理センターが作成した使用細則のモデルのことである。このモデ…
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中高層階住居専用地区
特別用途地区の一つ。中高層の階を「住宅以外」の用途に使用する場合に、建築物の規制を強化する地区である。市町村が指定する。
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中間省略登記
不動産の所有権が、AからB、BからCへと移転した場合、本来ならば不動産登記簿には「AからBへの所有権移転登記」と「BからCへの所有権移転登記」という2個の移転登記が記載されるべきである。 しかし当事者（A・B・C）が相談のうえ、「AからCへの所有権移転登…
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中間検査
阪神・淡路大震災で倒壊した建物が多数存在したことに鑑み、建築物の安全性の向上のために1999（平成11）年に導入された新制度。 この制度では、建築物を新築する際のある中間工程を「特定工程」とし、この特定工程の工事が済んだ時点で検査を義務付けるとい…
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中間金
中間金とは、売買契約が成立した後に、売買代金の一部として買主から売主へ交付される金銭のこと。契約成立から義務履行（財産移転）までの間に支払われるので、中間金と称する。 また、手付は契約の義務が履行されれば代金に充当されるのに対して、中間金…
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仲介報酬
媒介報酬とも。宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと（詳しくは報酬額の制限へ）。
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仲介手数料
媒介報酬（仲介報酬）とも。 宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと（詳しくは報酬額の制限へ）。
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仲介契約
「媒介契約」へ。
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仲介
不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）の一つ。 「媒介」と同意。
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茶室
茶の湯のために造られた建物又は部屋。 一般に、床の間と炉を備え、畳が敷き詰められている。また、にじり口、下地窓などのような独特の造作が施される場合が多い。 茶の湯が洗練されていく過程で、書院造りが茶の湯の精神と調和するよう改変され、生まれた…
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地目の変更
土地登記簿上の「地目」が、実際のその土地の現況および利用状況と明らかに食い違う場合には、登記所に対して「地目の変更登記」を申請することができる。例えば、農業委員会から農地の転用許可を取得して、農地を宅地にした場合には、登記所に対して「地目…
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地目
登記所の登記官が決定した土地の主な用途のこと。 土地登記簿の最初の部分（表題部という）には、土地の所在、地番、地目、地積（土地面積）が記載されている。 地目は、現況と利用状況によって決められることになっており、次の23種類に限定されている。 田…
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チムニー
煙突。英語のChimney。 チムニーは、暖炉等の煙を上方に排出するための筒状の設備で、通常、屋根の上に突き出ている。
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地方創生
明確な定義はないが、地域社会が持続するための政策をいう場合が多い。狭義には、「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて推進されている政策をさすこともある。 地方創生が政策課題となっているのは、少子高齢化が急速に進行し、特に地方都市や過疎地域の…
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地番
土地登記簿の表題部に記載されている土地の番号のこと（不動産登記法第79条）。 民有地には地番が付されているが、公有地は無番地であることが多い。 なお、分筆された土地の場合には、原則として分筆の旨を示す記録・記号が付けられている。
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千鳥（施工における〜）
釘などの留め場所を斜めに違えること。継ぎ跡が一直線に並ばず、互い違いのかたちになる。「千鳥掛け」「千鳥打ち」ともいう。また、互い違いとなる配置方法（英語のzigzag）も千鳥という。
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地代
借地契約や土地賃貸借契約において、借主が地主に対して支払う賃料のこと。
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地積測量図
土地の表示登記や分筆登記を申請する際に、土地家屋調査士が作成し、登記所へ提出する書面。正確な測量技術により土地の面積、土地の形状が記載されている。
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地籍
土地について筆ごとに示される情報。 示される情報は、位置、形状、面積、筆界、利用の状態、所有等の権利関係などである。過去の位置関係、利用状態、権利関係などを含めていう場合もある。 現在の地籍を明らかにするための公的な調査が「地籍調査」、一…
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地積
土地登記簿に記載されている土地の面積をいう。 この地積は、明治初期の測量に基づく場合がある等の事情により、不正確であるケースが少なくない。 そのため、土地の売買にあたっては、土地登記簿の地積を信頼するのは危険であり、実際に測量をすることが望…
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地勢
比較的広域な視点で捉えた土地の概況のことで、自然環境だけでなく、人工的な改変を含めた総合的な土地の状態をいい、地形・水系・植生・交通網・集落などの要素によって構成される。また、洪水、地震、津波などの災害の歴史も地勢に反映されている。 不動…
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地上権等がある場合等における売主の担保責任
不動産の売買において、引き渡した不動産に、買い主が知らない地上権、対抗力のある不動産賃借権、地役権、留置権、質権が付着していた場合に生じる売り主の契約不適合責任をいう。 担保責任を負わせるには、買い主が、追完請求（付着した権利を消滅させる…
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地上権
建物や工作物を所有する目的で、他人の土地を使用する権利のこと（民法第265条）。 土地賃借権と地上権は非常によく似ているが、次のような違いがある。 1．土地賃借権は債権だが、地上権は物権である 2．地上権は、土地所有者の承諾がなくても、他人に譲渡…
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知事免許
宅地建物取引業者が、都道府県知事から免許を受けていること。 宅地建物取引業を営もうとする者が、一つの都道府県内においてのみ事務所を設ける場合には、その都道府県の知事から免許を受けることが必要とされている（宅地建物取引業法第3条第1項）。この…
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地質調査技士
地質調査の実施・業務管理を行なう技術的能力に関する資格。国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」に基づいて、技術者資格登録簿に登録された資格の一つである。 地質調査技士の資格を得るには、（一社）全…
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地質地盤図
地層や岩石の構造や形成過程を表す地質図と、地盤の物理特性を表す地盤図を兼ねた地図。地層の3次元の分布形態を平面図、断面図、立体図で表示し、あわせてボーリング調査データが付加されている。都市部を対象に産業技術総合研究所地質調査総合センターが作…
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地権者
土地を使用収益する権利を有する者。土地の所有者、地上権者、賃貸借権者などは地権者である。一方、土地に対する抵当権者などは地権者ではない。
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築年数
建物完成後の経過年数をいう。 通常、建物登記簿の表題部に記載された「登記原因及びその日付」をもとに判断できる。 一般に、築年数が古いほど、建物の老朽化や損傷、設備の陳腐化がより進行しているが、日常的な管理の状況や、リフォームの有無、マンショ…
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蓄熱式床暖房
床に設置した蓄熱材を利用して暖房する方法。深夜電力で蓄熱材を暖め、日中は蓄熱材からの放熱によって暖房する。 一般に、蓄熱材としてコンクリートを用い、蓄熱材のなかに設置した管に深夜電力を利用してつくった温水を循環させて暖める仕組みが採用され…
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蓄電池
放電と充電の両方が可能な電池をいう。 電池は極と電解質で構成され、化学反応によって電流を発生させる（放電する）装置であるが、特定の極と電解質が組み合わさった場合には、放電とは逆方向に電流を流すことによって放電力が回復する（充電する）性質が…
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地区整備計画
地区計画の区域において定められる、道路・公園の整備、用途の制限などに関する具体的な計画。 1．趣旨 地区計画は、特定の区域におけるまちづくりを誘導するために市町村が定める計画である（詳しくは地区計画へ）。この地区計画におけるまちづくりの具体…
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地区計画等
特定の地区の特性を反映した市街地等を形成するするための計画で、都市計画において決定されたものをいう。 地区計画等には次の5種類の計画がある。 1．地区計画 2．密集市街地整備法による防災街区整備地区計画 3．地域における歴史的風致の維持及び向上に…
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地区計画
都市計画において、それぞれの区域の特性にふさわしい良好な環境の街区を形成するために決定された計画をいう。 1．趣旨 都市計画法では適正な土地利用を実現するために、用途地域・特別用途地区をはじめとする多様な地域地区の制度を設けているが、都市化…
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地球温暖化対策地域推進計画
温室効果ガスの排出抑制のために地方公共団体が策定する計画で、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づくものをいう。 この計画によって、地域の自然的、社会的条件に応じた総合的、計画的な施策が展開されている。例えば、一定規模以上の建築物の建築主…
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地下水モニタリング（水質汚濁防止法の～）
水質汚濁防止法によって都道府県知事が毎年度実施している地下水質の測定調査をいう。 全国の約1万2,000の井戸について実施されている。 この地下水モニタリングは、土壌汚染対策法に定める土壌汚染状況調査を実施する対象となる土地を確定するうえで重要…
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地下水の水質浄化の措置命令
特定施設を設置する工場・事業場が、有害物質を含む水を地下へ浸透させたことにより、健康被害の恐れが生じたときは、都道府県知事は相当の期限を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとることを事業者に命令することができる（水質汚濁防止法第14条の3…
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地下水汚染の無過失責任
水質汚濁防止法では、特定の有害物質を含む水の排出や地下への浸透により、人の生命・身体に損害を与えた場合には、事業者に過失がない場合であっても、事業者に損害賠償の責任を負わせることとしている（水質汚濁防止法第19条～第20条の3）。 この無過失責…
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地下室
地階に設けた室のことである。 建築基準法では、床面から天井までの高さの3分の1以上が平均地盤面より下にある部屋を「地下室」と呼んでいる。 例えば、地下室の床面から地下室の天井までの高さが2.4mであるとすれば、地下室の床面から地盤面までの高さを80c…
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地価公示
最も代表的な土地評価である地価公示は、地価公示法にもとづき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公表する土地評価である。 地価公示では全国で選定された3万数千地点の「標準地」について、毎年1月1日時点を基準日として各標準地につき2名以上の不…
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地階
次の2つの条件を満たす階をいう。 1．床が地盤面下にあるような階であること 2．床から地盤面までの高さが、床から天井までの高さの3分の1以上であること （建築基準法施行令第1条第2号）
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チェスト
モノを収納する蓋付きの大きな箱型家具。英語のchestで、日本の「長持（ながもち）」や「櫃（ひつ）」とほぼ同じように使われる家具である。蓋を上げ下げして収納するもののほか、引き出しを用いて収納するものもチェストに含めるのが一般的である。 主要家…
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地役権
地役権とは、他人の土地を自分の土地の利便性を高めるために利用することができるという権利である（民法第280条）。「通行地役権」などがある。
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地域密着型サービス（介護保険法における～）
要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供される介護サービス。介護保険法に基づいて提供されるサービスで、地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担っている。 おおむね30分以内に必要なサービスを提供できる生活圏を単位に構…
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地域防災計画
地方自治体が策定する防災に関する基本的な計画で、災害対策基本法に基づいて作成されている。 地域防災計画において定める事項は、災害の類型ごとに、予防・事前対策、応急対策、復旧・復興対策として行なうべき事項とその実施責任についてである。 計画…
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地域包括支援センター
地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援するための施設。介護保険法に基づき市区町村が設置する。 主な業務は、要介護状態等になることの予防や自立した日常生活の営みなどに対する支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の実施と、要支援…
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地域包括ケア
高齢者を地域単位で包括的に支援する仕組みをいう。要介護状態等になっても可能な限り住み慣れた地域や自宅で生活し続けるように、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域で、個々人のニーズに応じて、医療・介護等のさまざまなサービスが適切に提供できるよ…
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地域福利増進事業
特定所有者不明土地に対して土地使用権を設定できる事業。地域住民その他の者の共同の福祉または利便の増進を図るために行なわれる事業であって、道路、学校、病院、公園、被災者住宅、購買施設や文化教養施設等であって周辺で不足しているものなどを整備す…
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地域通貨
特定された地域内やコミュニティにおいて流通する通貨。英語ではcommunity currency（コミュニティ カレンシー）という。 中央銀行が発行する法定通貨ではなく、地域やコミュニティが発行し自治的に運営する。通貨の流通範囲は特定の地域やコミュニティの構…
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地域地区
都市計画において、土地利用に関して一定の規制等を適用する区域として指定された、地域、地区または街区をいう。 指定する地域地区の種類に応じて、その区域内における建築物の用途、容積率、高さなどについて一定の制限が課せられる。 地域地区の種類は…
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地域循環共生圏
廃棄物等を含む資源が循環し、低炭素社会・自然共生社会を構築することのできる地理的な範囲。 循環型社会の形成において、地域の特性や循環資源の性質に応じて最適な規模の循環を形成する「地域循環圏」と、低炭素型で自然と共生する社会圏域とを重ね、結び…
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地域再生法
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出など地域の活力の再生を総合的、効果的に推進するための法律をいう。2005（平成17）年に制定された。 地域再生は、地方公共団体の自主的、自立的な取り組みによって行なうとされ、そのための次のような措置が…
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地域再生拠点区域
集落生活圏において、地域における住民の生活および産業の振興の拠点を形成するために集落福利等施設（住民の共同の福祉・利便のため必要な施設または就業の機会の創出に資する施設）の立地を誘導すべき区域をいう。地域再生法の規定による区域で、地域再生…
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地域継続計画（DCP）
大震災時に、業務地区等において被災者や帰宅困難者を支援するための計画をいう。DCP（District Continuity Planning）と略称される。 その主要な内容は、非常食の備蓄、避難場所の確保、交通情報等の伝達提供などで、JR東京駅の周辺地区、丸の内地区等にお…
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地域危険度
災害が生じた場合の危険性について地域ごとに評価した結果をいう。 ハザードマップ等に表示されているデータもこれに当たるが、広く知られているのは東京都が条例によって測定し公表している町丁目ごとの「地震に関する地域危険度」である。 東京都の地震…
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