「け」不動産用語
「け」から始まる不動産用語の一覧になります。
「け」不動産用語一覧
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権利部
一筆の土地または一個の建物ごとに作成される登記記録のうち、所有権・地上権・賃借権・抵当権などの権利に関する状況を記載した部分のこと。 権利部は、さらに甲区と乙区に分かれる。 権利部という用語は、従来は使用されていなかったが、不動産登記法の全…
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権利の濫用
私法上の概念で、一見権利の行使とみられるが、具体的な情況や実際の結果に照らしてそれを認めることができないと判断されることをいう。 民法には、「権利の濫用はこれを許さない」という規定がある。 権利の濫用であるかどうかは具体的に判断するほかない…
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権利の登記
登記記録の甲区または乙区になされる登記のこと。不動産の所有権、賃借権、抵当権などの権利関係を公示する登記である。「権利登記」ともいう。
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権利能力なき社団
法律の規定によらないで設立される団体をいう。 法人は法律の規定に従って設立される必要があるとされているため、権利能力なき社団は法人格を有しない。 法人には、大きく分けて、 1．一般社団法人、一般財団法人等（一般社団法人および一般財団法人に関…
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権利能力
法律上の権利・義務の主体となることができるという資格のこと。 人間（自然人）は生まれながらにして、このような権利能力を有するとされている（民法第1条の3）。 また社団法人などの法人も権利能力を有することとされている（民法第43条）。 なお、出生…
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権利の一部が他人に属する場合における売り主の担保責任
売買した権利の一部が他人に属する場合に、その権利を取得して買い主に移転する売り主の義務をいう。契約不適合責任に基づく義務である。 例えば、売買した土地建物が売り主以外の者との共有物であったとき、土地は他者が所有していて建物は借地権付きのも…
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権利登記
土地・建物に関する権利の状況・権利の変動を表示した登記のこと。 権利登記は、一筆の土地または一個の建物ごとに作成される登記記録のうち、権利部に記載される。
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権利承継の登記（遺言による〜）
相続させる旨の遺言等により承継された財産に関する権利の登記。 従来、相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記がなくても第三者に対抗できるとされていたが、2019年7月1日以降は、法定相続分を超える部分の承継については、登記等の対…
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権利床
市街地再開発事業において、事業前に存在する権利の所有者に対して、その権利に相応して与えられる事業によって建築された建物（施設建築物）の敷地・床をいう。 この場合に、従前の権利の所有者に対して、施設建築物についてどのような権利を与えるかなど…
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権利証
不動産登記における「登記済証」をいう。「登記済証」を参照。
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権利質
財産権に設定された質権。 質権は原則として動産・不動産に設定されるが、債権・株式などの財産権にも設定することができ、これが「権利質」である。権利質についての民法の適用は、動産・不動産に設定された質権の規定が準用される。
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権利金
土地や建物の賃借権を設定したり譲渡したりするときに、賃借人が地主・家主に支払う金銭をいう。 賃料とは別に授受され、敷金と異なって契約が終了しても返還されることはない。その授受は、都市部で広く見られる社会的な慣行である。 その法的な性格は、 1…
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権利確定日
配当の受取りなどの株主の権利が確定する日のこと。通常は決算日である。 株主は会社に対して、配当請求権などの株主の権利を行使することができるが、この株主の権利を行使するためには、会社側が設定する一定の期日において株主であることが必要とされて…
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権利落ち
配当などを受け取る権利がなくなること。「配当落ち」ともいう。 株主は会社に対して、配当請求権などの権利を行使することができるが、この株主の権利を行使するためには、会社側が設定する一定の期日において株主であることが必要とされている。この一定…
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原野商法
無価値に等しい土地を、将来値上がりするなどと説明して売付ける手口をいう。地価の高騰期に投機的な動機に乗じて行なわれた。値上がり後の転売利益を目的に買ったときなどは、詐欺とはならない場合もある。 なお、最近、過去に原野商法で取得した土地の転…
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原野
耕作の方法によらないで雑草、かん木類の生育する土地。人手が加わっていないこと、林地でないことが要件となる。 不動産登記における地目の一つであり、相続税および贈与税の課税での土地価額評価における地目ともなっている。 現状は雑草、かん木類のみ…
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顕名
代理人が「本人のために代理行為を行なう」ことを示すことを顕名という。 例えば、契約を締結する場合に「Aの代理人であるB」として署名することが顕名に該当する。顕名とは「名をあらわす」という意味である。 代理の本質については顕名説と代理権説が対立…
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建ぺい率
建築面積を敷地面積で割った値のこと。 例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50％ということになる。 建築する建物の建ぺい率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画に…
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減歩
土地区画整理事業における換地において、従前地の面積と換地後の面積が異なること、あるいはその宅地面積の差をいう。 土地区画整理事業では、一般に、道路の拡充、公園の整備などのために新たな用地が必要であり、その用地は土地区画整理事業区域内の宅地…
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限定承認
相続人が遺産を相続するときに、相続財産を責任の限度として相続を承認することをいう。 相続財産を限度に被相続人の債務を弁済した後、その財産に余りがあればそれを相続できる。限定承認のためには、相続人の全員が共同して、相続人であることを知った日よ…
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建築面積
いわゆる「建坪（たてつぼ）」のこと。 建築物の柱・壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積を指している。 ただし、1m以上突き出た庇（ひさし）や軒等がある場合には、その庇、軒等の先端から1m後退した線までの部分のみを建築面積に算入することとなって…
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建築物の耐震改修の促進に関する法律
建築物の耐震改修を進めるための措置を定めた法律。1995（平成7）年に公布、施行された。 同法は、次のような措置を定めている。 1）耐震化目標、耐震診断・耐震改修の指針、耐震改修促進計画などの策定 2）耐震診断の義務付けと結果の公表、避難路沿道建築…
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建築物省エネ法
建築物の省エネルギー性能を向上するための措置を定めた法律。正式名は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で、2015年7月8日に公布され、施行日は2017年4月1日である（一部は2016年4月1日施行）。 同法に規定されている主な措置は、次の通り…
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建築物環境計画書制度（東京都の～）
一定の建築物の新築等に当たって、環境への配慮に関する計画書を作成・提出する制度のことで、東京都が条例により実施している。 計画書には、エネルギーの使用合理化、資源の適正利用、自然環境の保全、ヒートアイランド現象の緩和という4つの配慮項目につ…
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建築物
建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している（建築基準法2条1号）。 これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。 1．屋根と柱または壁を有するもの 2．上記に付属する門や塀 3．以上のものに設けられる建築設備 上記1．は、「…
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建築不可
再建築や新たな建築が不可能であることをいう。 例えば、道路に接する距離が2m未満の土地、条例により規制される敷地の形態に適合しない土地はいずれもこれに該当し、その取引に関する広告には、その旨表示しなければならない。 また、市街化調整区域の土地…
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建築線
それ以上建築物が突出してはならない道路と敷地の境界線をいう。 通常は現実の道路との境が建築線であるが、建築基準法によって、幅員が1.8m以上、4m未満の道路の場合に、その中心から2m後退した線が建築線として指定されていることがある。また、私道につ…
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建築設備士
建築設備の知識、技能に関する国家資格。建築士法に基づくもので、国土交通大臣が登録した試験（学科試験および設計製図試験）に合格することによって与えられる。 建築士は、延べ面積が2,000平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計または工事監理…
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建築設備
建物と一体となって建物の機能を全うさせる設備のことで、空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備、エレベーターなどがこれに該当する。 建築設備は、建築物本体に比べて、その運用のための費用が大きいこと、建物利用の快適性を左右しやすいこと、エネ…
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建築審査会
建築主事を置いている市町村と都道府県にのみ設置される、5人または7人の委員で構成される組織。 建築審査会は、特定行政庁が建築基準法に関わる許可を与える場合に、特定行政庁に同意を与える等の権限を持っている。
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建築条件付き土地
建て売りといえば、土地とそこに立つ住宅がセットで販売されるものだが、建築条件付き土地の場合は、売り建てともいうように、土地を売るに当たって、一定期間内に売り主または売り主が指定する者との間で当該土地に建物を建築する請負契約を結ぶことを条件…
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建築条件付宅地分譲
宅地分譲の方法の一つで、宅地の売買契約後一定の期間内に、売主または売主が指定する者との間で当該土地に建物を建築する請負契約を締結することを停止条件として分譲することをいう。 住宅を建築した後に土地とともに分譲する（建売住宅）場合と違って、…
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建築主事
建築確認を行なう権限を持つ、地方公務員のこと。 建築主事となるには、一定の資格検定に合格しなければならない。 その後、国土交通大臣の登録を受け、知事または市町村長の任命を受けることが必要である。 都道府県には必ず建築主事が置かれる。また政令…
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建築士
建築物の設計、工事監理等を行なう技術者であって、試験に合格して免許を受けた者をいう。建築士法による資格である。 建築士は、設計等を行なうことができる建物の規模、構造、用途によって、一級建築士、二級建築士、木造建築士に分かれている。例えば、延…
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建築構造
「荷重や外力に対抗するために必要な部分の組み合わせ」のことである。 端的にいえば、建築構造とは「建物の骨組」のこと。
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建築許可
市街化調整区域での建築であって、開発行為を伴わないものに対する建築の許可をいう。 市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であるから、建築は原則的に禁止されている。ただし、次のような場合には、建築を行なうことができる。 1．開発行為（土地の区…
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建築協定
敷地や建築物に関する民間の協定であって、特定行政庁（知事・市長など）の認可を受けたもののこと。 1．建築協定の意義 建築協定では、ある地域の土地所有者等の全員が合意することにより、「敷地の最低面積」「敷地境界線からの外壁の後退距離の最低限度…
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建築基準法
国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低の基準を定めた法律。市街地建築物法（1919（大正8）年制定）に代わって1950（昭和25）年に制定され、建築に関する一般法であるとともに、都市計画法と連係して都市計画…
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建築確認（手続の流れ）
建築主事は、建築確認の申請を受理してから、一般の建築物については7日以内に、一定の特殊な建築物または大規模な建築物については原則として35日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基…
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建築確認
一定の建築物を建築（増改築を含む）しようとするときに、工事の着手前に、建築計画が法令で定められた建築基準（建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準）に適合している旨の確認を受けなければならないとする制度、または当該確認行為をい…
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建築家
主として建築物のデザイン設計に携わる専門職。通常、建築士の資格を有する。英語のarchitect（アーキテクト）。 建築家の仕事は、芸術的な要素をもつ建築デザインの業務と技術的な要素が強い構造・設備設計の業務が融合している。その仕事は公共的な責任を…
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建築
「建築物を新築し、増築し、改築し、または移転すること」と定義されている（建築基準法2条13号）。
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減築
建築物の床面積を減らす改築。1階の建築を一部分除去すること、2階を撤去することなどである。 建物をコンパクトな形にするので、建物のメンテナンス費用が軽減するほか、利用や動線の合理化、オープンスペースの確保などを図ることができると考えられてい…
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現存利益
正当な理由がないのに財産的利得を受け、これによって他人に財産上の損失を与えた場合には、利得を受けた者はその利得を返還する義務を負う（これを不当利得返還義務という）。 この場合において、利得を受けた者が善意のとき（すなわち正当な理由がないこと…
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減損会計
資産を収益性にもとづいて評価し、その結果認識された損失を当該資産の帳簿価額に反映させる手続きをいう。回収の見込みがない投資額は、損失として処理すべきであるという考え方（時価主義）にもとづく会計上の仕組みである。 資産評価によって把握した損…
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源泉分離課税
納税の方式の一つで、他の所得と分離して、所得を支払う者が支払いの際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結するという方法をいう。 その対象となる所得は、利子所得、投資信託の収益分配金など（一部例外がある）であり、課税率は20％…
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源泉徴収票
正式名称は「給与所得の源泉徴収票」。 雇用者が、毎年1月初めに給与所得者に渡す書面である。 この源泉徴収票の「支払金額」の欄には、給与収入が記載される。 また、給与収入から給与所得控除を差し引いた残額（給与所得）は「給与所得控除後の金額」の欄…
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源泉徴収
所得税を給与等の支払者が徴収して納付するしくみ。 源泉徴収は、所得者自身が税額を計算し申告して納付する申告納税制度の特例で、給与、利子、配当、報酬などの所得について適用される。これらの所得の支払者は、支払額に応じて所得税額を計算し、支払を受…
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建設住宅性能評価書
登録住宅性能評価機関が、実際に住宅を検査することにより作成した住宅性能評価書を「建設住宅性能評価書」という（住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第6条、同施行規則第5条）。 品確法では、建設住宅性能評価書を交付された新築住宅について…
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建設工事標準請負契約約款
中央建設業審議会や建設業界の業界団体が制定している、建設工事の請負契約のモデル契約書のこと。 建設業法第19条では工事請負契約の書面化を義務としているが、建設工事標準請負契約約款はこの建設業法第19条に適合する契約書として、現実に建設業界で広…
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建設協力金
地主が、建物賃借者（テナント）から建設費を借りて賃貸建物を建築する場合の、その借入金をいう。 一般的に、建設された建物は建設協力金の貸主（建物賃借者）に賃貸され、その賃料と建設協力金の返済額とが相殺されることになる。 建設協力金によって不…
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建設業法
建設業に関する基本的な法律で、1949年に公布・施行された。 この法律には、建設業を営むうえで守らなければならない諸規定が定められており、それによって、建設工事の適正な施工の確保、発注者の保護、建設業の健全な発達の促進を図ることとされている。 …
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建設業経理事務士
建設業経理に関する知識および処理能力があると認められた者。建設業では、業務の特性に即して簿記や原価計算を行なう必要があり、その必要に応える役割を担う。 建設業経理事務士の資格は、（一財）建設業振興基金が実施する試験によって与えられる。試験…
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建設業許可
建設業を営むために必要な許可。建設業法による制度である。 建設業許可は、営む工事の種類ごとに得なければならない。工事の種類は、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事など、29種類に分類されている。許可の期…
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原生自然環境保全区域
原生状態を維持している一定以上の面積を有する国や自治体の所有地について、環境大臣が指定する区域（自然環境保全法第14条）。 建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、土石採取、汚水や廃水の排出、車・馬・動力船の使用と航空機の着陸…
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現状有姿
現況有姿のこと。 現在あるがままの状態を意味。 山林や原野などを造成工事をしないで販売することを「現況有姿分譲」といい、市街化調整区域の別荘地などの分譲でよく行なわれる。通常は、電気、ガス、水道などの施設が整備されていないために、そのままで…
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原状回復義務
賃貸借契約の終了時に、賃借物（たとえば賃貸住宅）を借りてから生じた損傷を回復する義務。原状回復義務は賃借人が負う。 賃借人は、通常の使用収益によって生じた損耗及び賃借物の経年変化については、回復する義務はない。損傷が賃借人の責めに帰すこと…
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原状回復
ある事実がなかったとしたら本来存在したであろう状態に戻すことをいう。 例えば、契約が解除された場合には、一般に契約締結以前の状態に戻さなければならないとされる（原状回復義務を負う）。また、損害賠償の方法として、金銭で補償するのではなく損害が…
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検査済証
建築工事が完了した建築物について、建築主事等は、検査の申請を受理した日から7日以内に、当該建築物について工事完了検査を行なわなければならない。 この工事完了検査に合格した場合に、建築主事等が建築主に交付する書面が「検査済証」である。
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検索の抗弁権
保証人が「主債務者には取立てが容易な財産がある」と立証した場合には、債権者は先にその主債務者の財産から取立てをしなければならない。これを「検索の抗弁権」と呼んでいる（民法第453条）。 例えば、AがBから100万円の借金をし、Aの友人であるCがその…
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減災計画
自然災害が発生したときにその被害を最小化するための計画。多くは地方公共団体が作成している。 防災施設の整備、建物の耐震性強化などハード面での対策に加えて、ハザードマップの作成、防災教育・避難訓練、災害情報の伝達確保、避難体制の整備などソフ…
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健康被害が生ずる恐れのある土地の調査
土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずる恐れがある土地について実施する汚染状況の調査をいう。土壌汚染対策法に基づく調査の一つで、都道府県知事の命令によって、当該土地の所有者等が指定調査機関に調査させる。 調査を命じるのは…
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権限踰越の表見代理
表見代理となる場合の一つ。民法に定める「権限外の行為の表見代理」と同じである。詳しくは、「権限外の行為の表見代理」を参照。
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権限外の行為の表見代理
表見代理は、代理権のない者（無権代理人）と本人との特殊な関係によって無権代理人を真実の代理人であると誤信させ、代理権の存在を信じて取引した善意無過失の相手方を保護するための制度である。表見代理においては、その代理行為を代理権のある行為とし…
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権原
私法上の概念で、ある法律行為または事実行為を正当とする法律上の原因をいう。 例えば、他人の土地に建物を建築する権原は、地上権、賃借権等である。 ただし、占有の場合には、占有を正当とする権利にもとづかないときにもその権利は保護され、占有するに…
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現況有姿分譲
現在あるがままの状態で分譲する、の意味。 山林や原野などを造成工事をしないで販売することを「現況有姿分譲」といい、市街化調整区域の別荘地などの分譲でよく行なわれる。通常は、電気、ガス、水道などの施設が整備されていないために、そのままでは生…
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現況有姿売買
現在あるがままの状態（現況有姿）で土地を売買することをいう。 山林や原野などを造成工事しないで販売することを「現況有姿分譲」といい、市街化調整区域の別荘地などの分譲でよく行なわれる。通常は、電気、ガス、水道などの施設が整備されていないため…
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現況有姿
現在あるがままの状態を意味する。 山林や原野などを造成工事をしないで販売することを「現況有姿分譲」といい、市街化調整区域の別荘地などの分譲でよく行なわれる。通常は、電気、ガス、水道などの施設が整備されていないために、そのままでは生活できな…
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玄関ホール
玄関に設置された部屋。英語でエントランスホール（entrance hall）ともいう。 マンションでは共用スペースになっているが、利用の仕方はさまざまである。
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玄関テラス
外廊下から玄関扉までの間に造られた、植栽などが設置されている空間のこと。
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玄関収納
玄関に設置する収納スペース。靴、雨具、スリッパ、防災道具などを収納するために用いられる。 戸棚を置く・吊る方法、玄関の壁面を棚状に加工する方法、玄関とは別に収納空間を造る方法などがある。
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玄関
建物の表側に設ける出入口。建物の正式な出入口である。屋敷の玄関の造りは、門構えとともに建物の格式を示すとされてきた。 玄関は、土間、上がり框（かまち）、床で構成される。床面の位置は土間よりも高くなっていて、床に上がるときに足場とする部位が上…
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原価法
不動産鑑定評価において、不動産の再調達原価をベースとして、対象不動産の価格を求める手法のこと。 原価法では、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行なって対象不動産の試算価格を求める。この原価法によ…
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減価償却
企業会計において、長期間にわたって使用される資産（有形固定資産のほか、特許権などの無形固定資産を含む）を費用化する手法をいう。 例えば、生産設備などは複数の会計年度にわたって使い続けられるため、その取得費を複数年度に分けて費用として計上す…
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嫌悪施設
近隣に立地することが嫌がられる施設をいう。 住宅地での立地について紛争が発生したり、地価に影響を与える場合がある。 例えば、公害発生の恐れがある施設、不快感や危険感を与える施設、風紀を乱す恐れのある施設、地区のイメージやまち並みを低下させる…
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原位置不溶化
汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。 汚染土壌を、当該土地から掘削することなく、特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更することである。 原位置不溶化は、汚染土壌がその場所…
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原位置封じ込め
汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。 汚染土壌が存在する区域の側面に、不透水層のうち最も浅い位置にあるものの深さまで地下水の浸出の防止のための構造物を設置し、汚染された地下水…
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原位置での浄化による土壌汚染の除去
汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合、または土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。 汚染土壌がその場所にある状態で、抽出・分解その他の方法により、当該土壌中から特定有害物…
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間（ケン）
長さの単位で尺貫法で用いられる。１間は6尺（1.8182m）で、１平方間が1坪（3.3058平方メートル）である。 なお、「間」はもともと柱間の数を示す単位（柱の数－1）であって、長さが決まっていたわけではない。その名残もあって、京間（畳割制）の畳の長さ（…
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ケヤキ
建築用材や家具材として広く使われるニレ科の落葉高木。材は硬くて、木目が美しく、磨くと光沢が出る。「欅」または「槻」と表記される。 樹木は、街路樹、防風林、庭木などとして植えられている。また、ケヤキの老樹は珍重されることがある。
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煙感知器
火災による煙を感知し、火災信号を発する設備。温度が上昇する前に感知できるため、火災の早期発見に有効とされている。 一般に天井に取り付けられる。感知方法に応じて、煙によるイオン電流の変化により作動するイオン化式スポット型、煙による光電素子の受…
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ゲニウス・ロキ
場所に現れている際立った雰囲気・土地特性であって、歴史・文化の蓄積によって生み出される類型化できない固有の価値、あるいはそれを体現している特別な場所をいう。ランドマークと重なることも多い。 ゲニウス・ロキ（Genius Loci）はラテン語で、「場所…
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結露
空気の温度を徐々に下げていくと、ある温度で空気中の水蒸気が飽和状態になり、さらに下げると過飽和状態になり水滴となる。これを結露という。 住宅の床・壁・天井や窓ガラスなどに結露すると（これを表面結露という）、カビや汚れの原因になる。また、断…
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欠陥住宅
備えるべき安全性能を欠いている住宅をいう。 その性能としては、風雨、地震、火災に耐える性能、地盤や主要構造部の堅牢性、さらには防音、通気、シックハウス防止等室内環境の水準などがあるが、その確保すべき水準は必ずしも明確ではない。例えば、建築…
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下駄ばきマンション
1階や2階を商店や事務所、駐車場にし、それ以上を住宅にしたマンションの俗称。下駄ばき住宅ともいう。 おおむね昭和40年代以降登場したもので、住宅部分と比較して面積が異なったり壁量が少なかったりするため（駐車場の場合はとくに顕著）、耐震性には十…
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ゲストルーム
マンションの共用施設として設置された来客用の宿泊室。 ホテルの客室と同様の機能を備えていることが多い。マンションの管理規約等に従って利用することになる。
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ゲストハウス
中長期にわたって滞在者が利用する居住施設をいう。個室及び居間、浴室、キッチンなど共用の空間・施設を備えた賃貸住宅（シェア住居型ゲストハウス）を指す場合と、ホテルよりも安価なB&Bなどの簡易宿泊施設を指す場合がある。 シェア住居型ゲストハウスは…
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下水道の排水区域
水洗便所から排出される排水（し尿）を、浄化槽（し尿浄化槽）によって浄化した上で、下水道管へ放出しなければならない区域のこと。
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下水道の処理区域
水洗便所から排出される排水（し尿）を、浄化槽（し尿浄化槽）によって浄化することなく、下水道管へ放出することができる区域のこと。 従って、この下水道の処理区域では、一般の住宅では、浄化槽（し尿浄化槽）の設置は不要である。
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下水道
下水を排除するために設置する施設の総称で、配水管等、処理施設、ポンプ施設などから構成される。 下水道には、汚水と雨水とを別々に排除する方法（分流式）によるものと、両者を同時に排除する方法（合流式）によるものとの2つの種類がある。また、汚水を…
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下水
不要なものとして排出される水をいい、雨水と汚水とで構成される。 雨水は、降雨等によって地表に滞留する水であり、汚水は水洗便所から排出される排水（し尿）、台所や風呂場から排出される排水（生活排水）、事業場からの産業排水などである。 下水道は、…
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化粧合板
普通合板の表面をプラスチック材料などで覆ったもの。
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蹴込み
階段の踏面のあいだを繋ぐ垂直方向の面、あるいは、下段の踏面のうち上段の踏面と重層している部分（下段が上段の端よりも奥に突き入れている場合のその部分）をいう。 また、家の上がり口の前面を言う場合もある。
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軽量鉄骨構造
鉄骨構造の一つ。 軽量鉄骨構造とは、次のような特徴を持つ鉄骨構造である。 1．軽量鉄骨を柱・梁として使用する。 2．ブレース（brace：留め具）で柱・梁を対角線につなぐことにより、水平方向の外力に対抗できる構造をつくる。 3．木質系パネル・軽量気泡…
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軽量鉄骨
正式名称は「軽量形鋼」。 厚さ6mm未満の鋼板を、複雑な形状に折り曲げてつくった鋼材のことである。 この軽量鉄骨には、断面の形状等により多数の種類がある。 最もよく使用されるのは、断面の形状がアルファベットの「C」に似たもの（「リップ溝形鋼」）…
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契約不適合責任
売買契約や請負契約の履行において、引き渡された売買の目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合に、売主・請負人が買主・注文者に対して負うこととなる責任。債務不履行により生じる責任のひとつである。 買主・注文者は、契約不適合…
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契約不適合
売買や請負において、契約に基づいて引き渡された目的物が、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合していないことをいう。 たとえば、土地の地目が異なっていれば種類が不適合であるし、建物の耐震強度が不足していれば品質の不適合となる。また、受…
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契約の解除
契約締結時にさかのぼって契約を解消すること。 ただし、賃貸借契約のように継続的な契約の場合には、契約の効果は将来に向かってのみ解消するため、解約ということが多い。 その方法は、大きく、当事者の片方が一方的に契約を解除する場合と契約の当事者…
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契約締結上の過失
私法上の概念で、契約締結の過程において、一方の過失によって相手方が損害を受けたという場合に、その賠償責任を認めようとする責任理論をいう。 契約に当たって、調査・報告、配慮、注意などの義務を怠ったことにより、契約が不成立または無効となって不…
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契約責任原理
契約の締結によって一定の行為を履行する責任が生じるという私法上の原理。債務不履行によって損害賠償責任が生じるのはこの原理に基づく。 伝統的に、契約責任原理によって損害賠償責任が生じるのは、「債務者の責めに帰すべき事由（帰責事由）」によって債…
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契約一時金（賃貸住宅における～）
賃貸住宅を賃借するときに、賃料とは別に契約時に一括して支払う金銭。その内容や使途は場合に応じてさまざまで、契約時にはその意味や適切さについて十分に確認しなければならない。 たとえば、礼金、保証金、敷引きなどは、いずれも契約一時金に該当する…
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契約
対立する2個以上の意思表示の合致によって成立する法律行為のこと。 具体的には、売買契約、賃貸借契約、請負契約などのように、一方が申し込み、他方が承諾するという関係にある法律行為である。
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軽費老人ホーム
軽費老人ホームは、地方自治体や社会福祉法人など公的機関が設置・運営する福祉施設。 無料または低額な料金で入居でき、食事の提供、その他日常生活に必要な支援を提供する老人福祉施設の一つである。 軽費老人ホームは、給食付のA型と自炊タイプのB型、そ…
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刑罰
犯罪に対して国家が犯人に与える罰のこと。 刑罰には重い順に「死刑、懲役、禁固、罰金、拘留、科料」があるとされている。 「懲役、禁固、拘留」は自由刑に分類され、「罰金、科料」は財産刑に分類される。 また、財産刑の付加刑として「没収」がある。
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競売
債権者が裁判所を通じて、債務者の財産（不動産）を競りにかけて、最高価格の申出人に対して売却し、その売却代金によって債務の弁済を受けるという制度のこと。
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経年劣化
時間とともに品質が低下すること。雨風・湿気・温度変化・日照などによる品質の低下だけでなく、通常の方法で使い続けることによる摩滅、汚れ等の損耗も経年劣化である。 不動産の賃貸借契約解除の際に賃借人が負担すべきとされ、原状回復は、賃借人の故意…
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珪藻土
藻の一種である珪藻類の遺骸による堆積土で、素材色は白色、灰白色、淡黄色。多孔質で吸水性に富むが、軽くて脆い。もともと研磨材、耐火材、七輪などの材料に使われたが、近年、高い吸放湿性、吸臭・吸音性、断熱性からシックハウス対策として注目され、住…
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経常利益
企業会計上の概念で、企業の経常的な経営活動から生まれた利益をいう。 通常、一会計年度の間の値をいい、当期の経常的な経営実績を表わすとされる。 経常利益は、当期の損益計算書をもとに、営業収益（売上高）から営業費用（売上原価、販売費・一般管理…
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形質変更時要届出区域（土壌汚染対策法の～）
土壌の汚染状態が基準に適合していない土地であって、土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生じる恐れがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行なわれた区域を含む）。土壌汚染状況調査の結果によって都道府県知事が指定するが、指…
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経済産業省
国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。経済産業省設置法に基づいて設置され、その長は経済産業大臣である。英語表記は、Ministry of Economy, Trade and Industryである。 経済産業省は、「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とす…
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蛍光灯
ガラス管の内面に塗った蛍光物質を発光させる照明灯。 蛍光灯のガラス管には、アルゴンなどの希ガスと少量の気体水銀が封入され、内面には蛍光塗料が塗られている。そして、放電によって電子が管内の水銀原子に衝突して紫外線が放射され、さらにその紫外線が…
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軽減税率（消費税の〜）
特定の商品に対する消費税の税率を軽減すること又は軽減して課せられる税率をいう。消費税を課している各国で広く採用されている。 日本では、消費税率を10％に引き上げる時点（2019年10月1日）に、合わせて軽減税率が導入される。軽減税率は8％で、軽減の…
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景観法
良好な景観の形成を促進するための施策を定めた法律で、2004年6月に公布、同年12月から施行された。 この法律は、都市部だけでなく農村部等も対象にして、地域の個性を反映した柔軟な規制等によって景観の形成を図るための制度を定めており、景観に関する基…
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景観地区
都市計画によって定められる地域地区の一つで、市街地の良好な景観を形成するための地区をいう。 その指定要件等は景観法に規定されている。 景観地区内においては、建築物の形態意匠（デザイン・色彩など）が規制される他、条例によって、工作物の形態意…
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景観重要樹木
景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な樹木であって、景観行政団体の長が指定した樹木のこと。 景観行政団体の長は、景観計画の景観重要樹木の指定の方針に即して、景観重要樹木を指定する（法第28条第1項）。 景観重要樹木の伐採または移植には、景観行…
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景観重要建造物
景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な建造物であって、景観行政団体の長が指定した建造物のこと（これと一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件を含む）。 景観行政団体の長は、景観計画の景観重要建造物の指定の方針に即して、景観重要…
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景観計画区域
景観行政団体が策定する景観計画で定められた区域のこと（景観法第8条第2項第1号）。 景観計画区域では、行為の制限に関する事項（第8条第2項第3号）として、建築物・工作物の形態意匠の制限、建築物・工作物の高さの最高限度または最低限度の制限、壁面の位…
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景観計画
景観行政団体が策定する良好な景観の形成に関する計画のこと（景観法第8条第1項）。景観計画は、都市、農山漁村その他市街地または集落地域と、これと一体となって景観を形成している区域について定められる。この景観計画が定められた区域のことを「景観計…
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景観行政団体
景観法に基づき行為規制等の権限を行使する都道府県・市町村のこと。具体的には、都道府県、指定都市、中核市を指す。 ただし、指定都市・中核市以外の市町村であっても、都道府県に代わって、景観計画、景観重要建造物、景観重要樹木、景観協定、景観整備…
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ケアマンション
高齢者の居住の利便性を高めた集合住宅のこと。シルバーマンションともいう。 空間の設計や設備が高齢者の居住に適する他、介護、給食など日常生活に対する支援サービスを伴うことが多い。分譲、賃貸の両方のタイプがある。 高齢者の居住に関しては、 1．バ…
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ケアハウス
1989年にスタートした後に登場した比較的新しいタイプの軽費老人ホーム。ケア付となるので、有料老人ホームと同様に、介護保険法の特定施設となれる。 指定基準を満たす職員が配置され、居室は専有部分が21.6平方メートル以上（共同生活室を設けるユニット…
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蹴上げ
階段の一段の高さのこと。階段は足が乗る水平面の板（踏面＝ふみづら）と踏面と垂直に交わる蹴上げで構成される。建築基準法では、住宅の場合、幅750mm以上、蹴上げ230mm以下、踏面150mm以上と決められている。
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