「の」不動産用語
「の」から始まる不動産用語の一覧になります。
「の」不動産用語一覧
-
ノンリコースローン（Non Recourse Loan）
借入人が保有する特定の資産（責任財産）から生ずるキャッシュフローのみを原資に債務履行がなされる融資をいう。 「ノンリコース」とは、その資産以外に債権の取立てが及ばない（非遡及である）という意味である。不動産の証券化などにおいて利用されること…
▶︎ 詳細へ -
ノンバンク
預貯金業務をせず、貸出業務（信用供与）のみを行なう金融機関をいう。英語のnon-bank financial institution。 消費者ローン、信販、クレジットカード、リース、ベンチャー・キャピタルなどの事業形態がある。 営業する場合には、一般に、金銭の貸付け又…
▶︎ 詳細へ -
ノンスリップ
すべり止めのための部材。階段踏板の先端部分などに取り付けられ、摩擦力を増す役割を担う。 金属や合成樹脂を素材に加工されているが、その形式はさまざまである。
▶︎ 詳細へ -
暖簾
部屋の仕切りとして吊り下げる布。もともとは、日差し、風塵、人目などを遮るためのものであるが、インテリアとして用いられる場合も多い。 また、商家や飲食店が、目印のために屋号などを染めて軒先に垂らす布も暖簾である。 なお、企業会計において、企業…
▶︎ 詳細へ -
法面
宅地としては利用できない切り土や盛り土における傾斜面のこと。「法（のり）」ともいう。
▶︎ 詳細へ -
法地
宅地として使用できない斜面部分のことをいう。 自然にできたもの、切り土や盛り土の際に人工的につくられたものの両方を含む。また、敷地補強等のための擁壁設置に伴う斜面も法地である。「法面」と呼ぶこともある。 不動産広告において表示される宅地面積…
▶︎ 詳細へ -
のみ（鑿）
木材や石材の加工に使う工具。刃先で材料を削り取ることによって加工する。 木材用の鑿（のみ）は、刃と柄で構成され、柄の頭を槌で打ったり（叩き鑿）、柄を手で押したり（押し鑿）して使う。刃先の形や用途によって細かく分類され、大工が必須とする工具で…
▶︎ 詳細へ -
延床面積
建築物の各階の「床面積」の合計のこと。 なお、容積率を算出する際には、次の部分の床面積は延べ面積から「除外」できる扱いとなっているので、注意する必要がある。 1．自動車車庫・自転車置場に供する部分の床面積（床面積の合計の5分の1まで） 2．建築…
▶︎ 詳細へ -
延べ面積
建築物の各階の「床面積」の合計のこと。 なお、容積率を算出する際には、次の部分の床面積は延べ面積から「除外」できる扱いとなっているので、注意する必要がある。 1．自動車車庫・自転車置場に供する部分の床面積（床面積の合計の5分の1まで） 2．建築…
▶︎ 詳細へ -
農林水産省
中央省庁の一つで、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農山漁村及び中山間地域等の振興、森林や水産資源の保全など任務とする行政機関。林野庁および水産庁も農林水産省に属する組織である。 農林水産省の業務のうち不動産と関係の深いものとしては、…
▶︎ 詳細へ -
農用地利用計画
農振法（農業振興地域の整備に関する法律）に基づいて指定される農用地区域においては、農業上の11種類の用途区分を定めなければならない。この用途区分を定めた計画を「農用地利用計画」という。
▶︎ 詳細へ -
農用地区域
農振法（農業振興地域の整備に関する法律）により知事が指定した「農業振興地域」の中で指定される区域である。 農業振興地域の中において農業基盤の整備を進める区域であり、農業関係の公共投資が重点的に投入される区域である。そのため、農地法では、農…
▶︎ 詳細へ -
農地法
農地の権利移動や転用の制限、利用関係の調整、遊休農地に関する措置などを定めた法律。1952（昭和27）年に制定された。 耕作者の地位の安定と農業生産の増大を図り、食料の安定供給の確保に資することを目的としている。 2009（平成21）年の法改正によって…
▶︎ 詳細へ -
農地の売買・賃貸借等
農地（市街化区域内の農地を含む）を農地として売買、賃貸借等をする場合には、原則として、農業委員会（権利取得者が当該農地の所在市町村外に居住している場合は都道府県知事）の許可が必要である。 許可の要件は、権利取得者が、 1．農地のすべてを効率…
▶︎ 詳細へ -
農地の転用制限（農地転用許可基準・農地法）
農地を農地以外の目的に利用する（これを、「農地の転用」と呼ぶ）場合に課せられる制限をいう。 農地法では、土地利用の調整と優良農地確保のために、農地転用に当たっては、原則として農林水産大臣または都道府県知事の許可を要すると規定しているが、これ…
▶︎ 詳細へ -
農地
一般的には「耕作の目的に供されている土地」を「農地」と呼ぶ（農地法第2条第1項）。 実際には、ある土地が「農地」であるかどうかをめぐって争いがあることが少なくない。ちなみ、過去の裁判例では次の1．2．のような基準が設けられている。 1．「農地」…
▶︎ 詳細へ -
納税証明書
税金を納めたことを証明する書類。税金の種類や証明内容に応じていくつかの種類があり、納税を担当する部署に申請して交付を受ける。 たとえば、所得税や法人税の納税証明書は税務署が交付するが、（1）納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明、…
▶︎ 詳細へ -
農振法
総合的に農業の振興を図るべき地域の整備に関し、必要な施策を計画的に推進するための措置を定めた法律である「農業振興地域の整備に関する法律」の 略称。1969（昭和44）年に制定された。 この法律では、農用地の確保や農業経営の近代化等を図るべき地域を…
▶︎ 詳細へ -
農業生産法人
農業経営を行なうために農地の取得が認められる法人をいい、株式会社等の会社法人と農事組合法人の2つの形がある。 法人による農業経営は、経営管理能力や取引信用力の向上、雇用労働関係の明確化、労働者の福祉の増進、新規就農者の確保などが期待できると…
▶︎ 詳細へ -
農業振興地域
農振法（農業振興地域の整備に関する法律）により、知事が指定する地域のこと。 農業振興地域は、相当規模の農地があり、農業経営が近代化しやすいような条件の整っている広い地域について指定される。 農業振興地域に指定されると、市町村は「農業振興地…
▶︎ 詳細へ -
農業委員会
市町村に設置される独立の行政委員会で、農業者の代表機能を持つ合議体組織。公選された委員と推薦された委員とで構成される。 農地の権利移動許可、転用許可などに関して専属的な行政権限を持つ他、耕作放棄地の解消などの実施機能も担っている。 また、市…
▶︎ 詳細へ