「き」不動産用語
「き」から始まる不動産用語の一覧になります。
「き」不動産用語一覧
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近隣商業地域
都市計画法（9条）で「近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％または80％である。また容積率の限度は1…
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近隣住区
居住の単位となる区域。小学校区を一つのコミュニティとし、その区域内に商業店舗、コミュニティセンター、公園などが配置され、基礎的な居住ニーズを満たすことができる。また、通過交通は近隣住区内から排除され、歩行のみで日常生活を営むことができる。 …
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金融商品取引法
有価証券をはじめとする広範な金融商品の取引等について包括的なルールを定めた法律で、証券取引法を全面的に改正するなどにより、2007（平成19）年9月に施行された。 この法律の目的は、金融商品に関する公正な取引、円滑な流通、公正な価格形成等を確保す…
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近傍宅地
登録免許税額の算定において、課税対象土地の価格評価のために用いる土地。「近傍類似地」「隣接地」とも言われる。 登録免許税額の算定に当たって用いる土地評価額は、原則としてその固定資産税評価額とされているが、私道、ため池、用水路など固定資産税…
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禁治産者
常に心神喪失の状態にあり、禁治産の宣告を受けた者のこと（旧民法第7条）。 2000（平成12）年に民法が改正・施行されたため、この禁治産者制度は成年被後見人制度へと移行した（詳しくは「成年被後見人」へ）。
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金属屋根
亜鉛メッキ鋼板（トタン）、スズメッキ鋼板（ブリキ）、アルミ、銅、ステンレス、チタンなどの金属板で葺（ふ）いた屋根のこと。
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金属板葺き
金属板で屋根を覆うこと。 金属板には、亜鉛メッキ鋼板（トタン）、スズメッキ鋼板（ブリキ）、アルミなどが使用されるが、最近では、銅、ステンレス、チタンなども用いられる。一般住宅では鋼板、アルミが多く使用されている。 金属板葺きには、軽量かつ…
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金銭消費貸借契約
借主が、貸主から金銭を借り入れてその金銭を消費し、その借入額と同額の金銭（利息付の場合は利息分も含めて）を貸主に返済するという契約のことである。 住宅を購入するために、住宅ローンを金融機関から借り入れる場合には、購入者は購入する住宅に抵当…
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金銭債権
金銭の支払いを受けることを目的とした債権をいう。 例えば、売掛金、貸金、不動産賃料、預金などはすべて金銭債権である。 金銭債権を流動化する手法（債権を早期に現金化する手法でもある）として、売掛債権、貸金債権、不動産賃料債権などを信託し、その…
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銀行住宅ローン
個人に対する住宅資金の融資（住宅ローン）のうち、銀行等の預貯金取扱金融機関が行なうものをいう。 銀行住宅ローンを行なうのは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など、預金の受入れを営むことのできる金融機関（預貯金取扱金融機関）である。これらの…
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銀行印（個人の～）
個人が銀行口座を開設した際に、銀行に届け出た印鑑のこと。
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銀行印（会社の～）
会社が銀行口座を開設する際に、銀行に届け出た印鑑のこと。 小切手や手形の振り出しにこの銀行印が必要である。
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近居
親子などが日常的に行き来できる距離に住むことをいう。その距離は、お互いの世帯が日常的に援助でき、援助されるような近さであると考えられている。 それぞれに独立して世帯を営みながら、子育て、介護などの必要に応えることのできる居住形態として注目さ…
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切り土
傾斜のある土地を平らな土地にするために、地面を掘り取ること。 宅地造成工事規制区域の中にある宅地において、高さが2mを超える崖を生じるような切り土をする場合には、着手する前に、知事（または政令市・中核市・特例市の市長）の許可を受けることが必…
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切妻屋根
屋根の形式の一つで、棟からその両側に流れ落ちるかたちのもの。屋根は二面、建物の妻側上部が三角形となる。
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桐
家具、たんす、下駄、琴、箱などの材料として使われる落葉高木樹。ゴマノハグサ科に属し、原産地は中国大陸とされる。日本でも古くから栽培されている。 桐材は、軽く、湿気に強く、耐火性・防虫性があり、狂いが少ない。また、色は淡褐色で優美である。この…
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居住用財産の買換え・交換特例
所得税の課税に当たって、不動産の譲渡によって生じた損失（譲渡損失）について、損失発生以降の複数年にわたって所得控除できる制度。所得金額の計算は各年ごとに独立で行なうという原則の例外である。 具体的には、所有期間が５年を超える居住用財産の譲…
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居住用財産に係る譲渡所得の特別控除
居住用財産の譲渡利益に対する所得税について、課税を軽減する措置。 課税の軽減は、譲渡所得を計算するとき、譲渡利益から3,000万円（譲渡利益が3,000万円未満のときはその額）を控除する方法で行なう。 特別控除が適用されるのは、個人が自ら居住してい…
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居住誘導区域
都市再生を図るため、居住を誘導すべき区域として立地適正化計画で定められる区域。「都市再生特別措置法」に基づく制度である。 居住誘導区域内においては、居住環境の向上、公共交通の確保など居住を誘導するための措置が講じられる一方、居住誘導区域外…
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居住調整地域
都市再生を図るため、住宅地化を抑制すべき区域として都市計画で定められる地域。地域地区の一つで、「都市再生特別措置法」に基づく制度である。 居住調整地域は、立地適正化計画区域のうち居住誘導区域以外の区域（市街化調整区域を除く）を対象に定めら…
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居住制限区域
原子力発電所の事故によって被災して避難指示のもとにある区域のうち、年間積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあり、被ばく線量を低減する観点から避難を継続することが求められる地域をいう。原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部…
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居住支援協議会
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居など、住宅セーフティネットの構築や運営に関して協議する組織。地方公共団体、宅地建物取引業者や賃貸住宅管理業者の団体、居住に係る支援を行なうNPOなどによって構成される。 住宅確保要配慮者に対する居住…
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居室
居室とは「居住、作業、娯楽などの目的のために継続的に使用する室のこと」である（建築基準法2条4号）。 この定義に従えば、一般の住宅の場合、居室とは「居間」「寝室」「台所」である。 その反対に、「玄関」「便所」「浴室」「脱衣室」「洗面所」「押…
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極度額
根抵当権の目的不動産により担保される債権の弁済上限額。根抵当権の設定に当たって定められ、根抵当権者は、極度額を限度に、確定した元本および利息等・損害賠償金について根抵当権を行使すること（他の債権に先立って弁済を受けること）ができる。 極度…
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虚偽表示における第三者保護
本人が相手方と通じて、虚偽の意思表示をすることを「虚偽表示」といい、民法では虚偽表示にもとづく法律行為を原則として無効としている（民法第94条第1項）。 例えばAが土地を売る意思がなく、Bが土地を買う意思がないのに、相談のうえで仮装の土地売買契…
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虚偽表示
本人が相手方と通じて、虚偽の意思表示をすることをいう。 例えば、本人も相手方も土地の売買契約を締結するつもりがまったくないのに、お互いに相談のうえで、土地の売買契約を締結したかのように見せかける場合が、この虚偽表示に該当する。 （お互いに通…
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共用部分
分譲マンションのような区分所有建物について、区分所有者が全員で共有している建物の部分を「共用部分」という。 その反対に各区分所有者がそれぞれ単独で所有している部分は「専有部分」と呼ばれる。 具体的には、次の3つのものが「共用部分」である（区…
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共用施設
マンションの住民が共同で使用する施設。建物区分所有法に定める共用部分に該当するが、躯体やベランダなどは共用部分であっても共用施設ではない。 共用施設は、管理規約等に基づき利用のルールが定められ、管理組合が管理する。 共用施設はすべてのマン…
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共有持分
複数の人が一つの物を共同で所有しているとき、それぞれの人がその物について持っている所有権の割合を「共有持分」という。 例えば、相続が発生して、3人の子が1つの土地を相続したとき、遺産分割をする前の時点では、各相続人のその土地に関する共有持分は…
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共有名義
「共有」を参照。
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共有物分割
共有物を単独者の所有物とするために分割すること。例えば、相続によって共有している土地を分け合う場合は共有物分割に該当する。 それぞれの共有者はいつでも分割の請求をすることができる。ただし、契約によって５年以内は分割しない旨を契約することが…
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共有
私法上の概念で、複数の者が、同一の物を同時に所有している形をいう。 例えば、相続人が複数の場合の相続の際に、遺産が分割されるまでは相続人が遺産を「共有」することになる。また分譲マンションの共用部分は、区分所有者の「共有」に属している。 な…
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業務を行なう場所の届出
宅地建物取引業者が、その業務を行なう案内所・展示会等について、業務内容その他を、業務開始の10日前までに、その案内所等を管轄する知事等に事前に届け出ること。 1．趣旨 宅地建物取引業者は、宅地建物の分譲・代理・媒介のために現地案内所を設けたり…
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業務停止
監督処分の一つで、宅地建物取引業者に対してその業務の全部または一部の停止を命令することをいう。 業務停止を命令できる場合は宅地建物取引業法に規定されており、業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、業務に関し取引の公正を害する行為をしたと…
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業務管理者（賃貸住宅管理業の〜）
賃貸住宅の管理に関する知識・経験等を有する一定の資格者。賃貸住宅管理業法に基づき、賃貸住宅管理業を営む場合に、事務所毎に選任し配置しなければならないとされている。 業務管理者の資格は、賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士等であって一定の要件…
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京間
主に関西で用いられてきた、日本の伝統家屋の基本モジュールのこと。 関東間よりもやや広い。京都、大阪を中心に主に関西以西で用いられる。 日本の伝統家屋を設計する際に基本となる柱の間隔（柱の中心から柱の中心までの距離）のことを「1間（いっけん）」…
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強迫による意思表示
強迫とは、他人に害悪を告知し、他人に畏怖を与えることにより、他人に真意に反した意思表示を行なわせようとする行為である。強迫を受けた者が行なった意思表示は、取り消すことができる（民法第96条第1項）。 強迫とは、具体的には「取引をしないとひどい…
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脅迫
私法上の概念で、人に恐怖心を抱かせて自由な意思決定を妨げる行為をいう。 強迫は不法行為とされ、強迫によってなされた意思表示は取り消すことができる。この場合、第三者への対抗も有効のほか、損害賠償請求なども可能である。 なお、「脅迫」は刑法上の…
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強迫
他人に害悪を告知し、他人に畏怖を与えることにより、他人に真意に反した意思表示を行なわせようとする行為である。 （詳しくは強迫による意思表示へ）
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共同媒介
一つの不動産取引を複数の不動産会社が媒介することをいう。売り手と買い手をそれぞれ紹介し合う場合のほか、売買や賃貸借の依頼情報を共有して業務に活用する場合、代理店などによって一体的に媒介業務を行なう場合なども共同媒介である。 大規模に店舗を…
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共同仲介
1つの不動産取引を複数の不動産会社が共同で仲介することをいう。 「共同媒介」ともいう。 売り手と買い手をそれぞれ紹介し合う場合のほか、売買や賃貸借の依頼情報を共有して業務に活用する場合や、代理店などによって一体的に仲介業務を行なう場合なども…
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共同担保目録
不動産登記において、一つの債権の担保として複数の不動産に対して設定された抵当権（共同担保）を一括して記載した登記事項をいう。例えば、担保価値を保全するために、土地とその上の建物、土地とそれに接続する私道の共有権などを共同担保とするのが通例…
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供託
法令の規定により、金銭、有価証券、その他の物件を地方法務局などにある供託所または一定の者に寄託することをいう。 供託は、弁済供託（債務者が債権者の受領拒絶、受領不能、債権者を確知できない場合等に弁済を目的としてするもの）、担保保証供託（後…
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強制執行
債務者に給付義務を強制的に履行させる手続きのことを「強制執行」という。 強制執行を行なうには、公的機関が作成した確定判決などの文書（債務名義）が必要であり、またその債務名義に「執行文」が記載されていることが必要である。 強制執行は、金銭執行…
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狭小住宅
狭い土地に建てられた住宅。明確な定義はないが、おおむね敷地面積が50平方メートル（約15坪）以下のものをいう。 地価が高い地域に建てられることが多く、敷地を建ぺい率の上限まで使い、床面積を確保するため地下室を設置したり、3階建てとする場合もある
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強行法規
強行規定ともいう。 法律の規定であって、公の秩序に関する規定を「強行規定」という。 強行規定は、当事者の意思に左右されずに強制的に適用される規定であると解釈されている。従って、強行規定に反するような契約をした場合には、その契約はその部分に…
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強行規定
法律の規定であって、公の秩序に関する規定を「強行規定」という。 また同じ意味で「強行法規」ということもある。 強行規定は、当事者の意思に左右されずに強制的に適用される規定であると解釈されている。従って、強行規定に反するような契約をした場合に…
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境界標の設置
土地所有者は、隣地所有者と共同の費用で境界標（土地の境を示す標）を設置できるとするルール。民法の相隣関係の一つとして認められている権利で、「境界権」または「界標設置権」という。 この場合の費用は、相隣者が等しい割合で（測量費は土地の広さで…
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業界団体
産業ごとに結成されている同業種の集まり。その産業の発展のために、研修の実施、会員の規律の維持、社会的理解の促進、行政庁との連絡調整などの活動に当たっている。 不動産業の全国的な業界団体としては、（一社）不動産協会、（公社）全国宅地建物取引…
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境界線付近の建築の制限
境界線付近で建物を設ける場合のルール。民法の相隣関係として規定されている。 定められている制限は、 ①建物は、境界線から50cm以上の距離を保って築造しなければならないこと ②他人の宅地を見通すことのできる窓または縁側・ベランダを、境界線から１メ…
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境界（境界確定）
私法上の概念であり、土地の地番を区切る線をいう。 「けいかい」と読むこともある。 土地は、その表示登記に当たって筆に区分され地番が与えられるが、地番と地番の境が境界である。 争いのある境界を確定するためには、判決により境界線を確定することを…
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共益費
賃貸集合住宅の入居者や事務所ビルのテナントが、建物の賃料とは別に負担する費用をいう。 建物全体の清掃や補修、警備等の費用、建物の共用部分に関する付加使用料など、入居者やテナントが分別して負担することが難しい費用が対象となる。専有面積当たりで…
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給与所得控除
所得税の課税において、給与収入金額から一定の額を控除することをいう。 事業収入、不動産収入などに対する課税に当たっては、収入を得るために必要となった経費（必要経費）を差し引くことができる。しかし、給与収入については、必要経費の算定が困難で…
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給与所得
給与によって得る所得をいい、所得税課税の対象となる所得の種類の一つである。給与とされるのは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与や、これらの性質を有する給付である。 給与所得額は、原則として、給与収入額から給与所得控除額を控除した残額であり、所得…
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給与収入
給与所得者が雇用者から受ける給料、賞与等の支払額の総額のこと。この額は、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されている。 なお、雇用者から受ける金銭であっても、通勤手当（月額10万円まで）、旅費などは、給与収入から除外されている。
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旧法上の借地権
借地借家法が施行された日（1992（平成4）年8月1日）より前に成立した借地権であって、旧借地法にもとづく借地権のこと。 借地借家に関する法制度は、かつては借地法・借家法の二本立てであったが、1992（平成4）年8月1日に借地借家法が施行されたことによ…
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給湯機（給湯器）
湯を供給するための機械器具。湯沸器のほか、ポンプ、タンク、配管などの機器で構成される設備であるが、その中心となる湯沸器（英語のボイラー boiler）を指すことが多い。 給湯の方式には、局所式とセントラル式、単管式と複管式、瞬間式と貯湯式 などの種…
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給湯
湯を供給すること。湯をつくる設備がボイラー（給湯器）で、湯が必要な台所、浴室などであるが、給湯は、両者を結びつけることである。 給湯の方法には、一つのボイラーから配管によって必要な場所に供給する方式（集中給湯）と、湯が必要な場所ごとにボイ…
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Q値
熱は温度差、空気圧の差、風力などにより移動する。室内外の温度差1度、家全体から1時間に床面積1平方メートル当たりに逃げ出す熱量を、熱損失係数（あるいは熱伝達計数）といい、「Q値」という。 Q値が小さければ小さいほど、熱が逃げにくいということにな…
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旧耐震基準
建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、1981（昭和56）年5月31日までの建築確認において適用されていた基準をいう。 これに対して、その翌日以降に適用されている基準を「新耐震基準」という。 旧耐震基準は、震度5強程度…
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求償債権
民法上の概念で、一定の法律上の理由で被った財産の減少について、特定の者に対してその返還を求める権利をいい、一般には、他人の債務を弁済した者が、その他人に対して弁済額の返還を求める権利を指す。不法行為に対する損害賠償請求権ではないことに注意…
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求償権
法律上の理由によって被った財産の減少について、特定の者に対してその返還を求める権利。民法によって認められている。 求償権が認められているのは、他者の債務を弁済した場合に、その他者に対してその弁済額の返還を求める場合などである。例えば、保証…
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急傾斜地崩壊危険区域
崩壊する恐れのある急傾斜地（傾斜度が30度以上の土地）で、崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生ずる恐れのあるもの、およびこれに隣接する土地として都道府県知事が指定する区域をいう。 指定は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する…
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QOL
生活の質的な豊かさ。英語のQuality Of Lifeの略語。厳密な定義はないが、生活の満足感を、物質的な豊かさだけでなく、精神的、社会的な豊かさを含めて評価する考え方に基づく概念である。 WHO（World Health Organization（世界保健機関））は、1947年制定…
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ギャラリー
片側が開けている幅広な廊下。英語のgallery。回廊、歩廊、柱廊などはギャラリーである。また、展示などに使われる場合も多く、画廊や美術品の展示場所もギャラリーと呼ばれている。 狭い意味で使われるギャラリーは、吹き抜け空間の上部にその空間に開かれ…
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キャビネット
飾り棚。英語のcabinet。美術品などを飾るための家具で、ガラス製の戸棚や引き出しが付いている。また、キャビネット自体が装飾され、インテリアの一部となっている場合も多い。
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キャピタルゲイン（Capital Gain）
資産の価格変動に伴って得る利益をいう。 株式や不動産などの売買差益はこれに当たる。 資産から得られる利益の種類で、その保有により得る利益をインカムゲイン、その価格変動に伴って得る利益をキャピタルゲイン（損失はキャピタルロス）という。株式の配…
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CAD
コンピューターを使って設計すること。そのためのシステムを指す言葉でもある。英語のComputer Aided Design（コンピューター エイディッド デザイン）の略語。 建築の設計、複雑な機械のデザインなど、さまざまな分野で幅広く使われている。紙面に描いた…
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キャップレート（Cap Rate）
還元利回りのこと。資産の収益から資産価格を算出する際に用いる利率をいう。 資産価値は、発生するであろう収益額を現在価値に割り戻して総計した額に等しいと考えられているが、このとき現在価値に割り戻すために用いる利率が還元利回りである。 その値は…
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キャットウォーク
高所に設置された狭い通路。英語のcatwalk。劇場やダムの点検作業用通路、工事現場の高所作業用足場通路などをいう。 また、飼い猫のために屋内・室内に設置するペット用の備品を指す言葉としても使われている。
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キャッシュフロー計算書
企業の一会計期間におけるキャッシュ・フロー（現金の出入り）の状況を明らかにする書類をいう。 英語でCash Flow Statementといわれることから、CS（またはC／S）と略されることもある。 損益計算書は、営業収益（売上高）や費用は取引が行なわれた時点で…
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キャッシュフロー会計
企業の経営成績をキャッシュ（現金・普通預金・定期預金等）の増減をもとに明らかにするという会計手法のこと。 通常の企業会計では、企業の経営成績は最終的に当期利益によって明らかにされるが、当期利益には売掛金のように現金収入ではない収入が計上さ…
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CASBEE
建築物を環境性能で評価し格付けする手法の一つ。CASBEEは、英語のComprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency（建築環境総合性能評価システム）の略語で、任意に組織された建築物の総合的環境評価研究委員会が開発・メンテナンスし…
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キャスター
家具などを移動するために取り付けられた部品。英語のcaster。「足車」ともいう。台車の移動にも使われる。 キャスターの種類は、進行方向が固定されているもの（固定キャスター）と、車輪の方向を回転できるもの（旋回キャスター）に二分される。また、車輪…
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逆梁工法
ラーメン構造で組み立てた梁は、一般的に天井の下を通るため、室内に梁が出っ張る形になる。この梁の張り出しをなくすと、天井はスッキリし、家具のレイアウトもしやすくなる。また、梁を住戸の外側（一般にバルコニー側）まで移動すれば、天井も開口部も大…
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客付け
不動産業界用語の一つで、売却を依頼された不動産の買い手を見つけることをいう。 依頼された不動産会社が自らそれに当たるとは限らず、他の不動産会社の紹介で買い手が見つかることも多い。 一方、売却を依頼されることを「元付け」という。
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逆線引き
都市計画で定める区域区分を、市街化区域から市街化調整区域に変更することをいう。 都市計画の見直しに際して、市街化区域内であるが、まとまった農地が残っているなどのため市街化を抑制すべきとされた地区が対象となる。 逆線引きがなされる背景には、特…
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規約敷地
区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）により、区分所有者の規約によって区分所有建物の敷地とされた土地で、区分所有者が建物および建物が所在する土地と一体として管理または使用をするものをいう。 建物の敷地ではないが、庭園、通路、駐車場など…
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規約共用部分
区分所有建物において、区分所有法の規定では専用部分とすることができるが、管理規約によって共用部分とする建物部分をいう。たとえば、マンションの管理人事務室、集会室、駐車場などである。 原則としてすべての区分所有者（賃借人を含む）が利用できる…
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規約（区分所有法における～）
区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）に基づいて定める規約。一般に「管理規約」と呼ばれる。詳細は「管理規約」を参照。
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義務違反者に対する措置（区分所有法における～）
分譲マンションなどの区分所有建物では、区分所有法の規定により、区分所有者等は、区分所有者全体の「共同の利益」に反する行為をすることが禁止されている（区分所有法第6条）。 このような共同の利益を守るために、区分所有法では「義務違反者に対する措…
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揮発性有機化合物
常温で揮発する有機化合物のこと。 代表的なものとして、ホルムアルデヒド、クロルピリホス、トルエン、キシレン、ベンゼン、スチレンなどがあり、いずれも人体への有害性が指摘されている（詳しくはVOCへ）。
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キッチンパネル
台所のコンロ周辺の壁面に取付けるパネル。和製英語である。 耐火性能が高く、油や汚れがつきにくいものでなければならない。素材としては、タイル、ホーロー、不燃樹脂、金属などが使われる。また、色彩や形状を選ぶこともできる。
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キッチン
台所。調理の場所をいい、英語のkitchen。 水槽（シンク）、給排水設備、加熱装置、作業台、収納スペースなどで構成され、ひとまとまりの空間となっている。また、食品を扱い、水や熱を利用するため、衛生保持や耐水・耐火に注意しなければならない。 キッ…
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キッズルーム
年少の子供のための部屋。遊びの場と寝室とを兼ねる場合が多い。英語のkids room。 住宅部屋のほか、マンションなどに設置される共同の遊び場をさすこともある。
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寄託
特定物の保管を委託する契約。民法に規定されている契約のひとつで、当事者の一方が目的物の保管を委託し、相手がこれを承諾することによって成立する（諾成契約）。保管を引き受ける者が受寄者、保管を委託する者が寄託者、寄託する目的物が寄託物である。 …
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北側高さ制限
「北側斜線制限」を参照。
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北側斜線制限
次のような高さの規制のことである。 1．自分の敷地の北側に隣の敷地がある場合、自分の敷地に建築する建物の各部分の高さは、その部分から隣地境界線までの距離が長いほど高くすることができる。 2．自分の敷地の北側に道路がある場合、自分の敷地に建築す…
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既存不適格建築物
事実上建築基準法に違反しているが、特例により違法建築ではないとされている建築物のこと。 建築基準法3条2項では、建築基準法および施行令等が施行された時点において、すでに存在していた建築物等や、その時点ですでに工事中であった建築物等については、…
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既存道路
建築基準法が適用された際に現に存在していたことを理由として「建築基準法上の道路」とされている道路のこと。 「建築基準法上の道路」とは原則的には、道路法上の道路・都市計画法による道路・土地区画整理法等による道路・特定行政庁から指定を受けた私…
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既存宅地
市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるので、建築が厳しく規制されている。 具体的には、市街化調整区域内で建築を行なうことができるのは次の3つのケースである（都市計画法第43条第1項）。 1．開発許可を受けて、その開発許可に適合する建築を行な…
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既存住宅売買瑕疵保険
売買された既存住宅に瑕疵があった場合に、補修費用等を支払う旨の保険をいう。保険を引き受けるのは、住宅瑕疵担保責任保険法人である。 既存住宅売買瑕疵保険を契約する際には、既存住宅現況調査などによって住宅の基本的な性能が検査・確認される。また…
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既存住宅の建設住宅性能評価書
登録住宅性能評価機関が、実際に住宅を検査することにより作成した住宅性能評価書を「建設住宅性能評価書」という（住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第6条、同法施行規則第5条）。 この建設住宅性能評価書には、新築住宅に関するものと既存住…
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既存住宅状況調査技術者講習
住宅インスペクションに関する知識、技能を養成するための講習で、国土交通大臣が登録した講習実施機関が「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」（2017年2月制定）に従って実施するものをいう。 講習の登録は申請によって行なわれ、既存住宅の調査に関する…
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既存住宅状況調査技術者
既存住宅の状況調査を行なうための一定水準以上の知識とノウハウを有する技術者として認められた資格。告示による国家資格である。 既存住宅現況検査技術者の資格を得るには、「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」（国土交通省告示）に基づいて登録され…
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既存住宅
居住に供されているまたは供されたことのある住宅。「中古住宅」も同義。これに対して、まだ人の居住の用に供したことのない住宅（建築工事完了日から１年を経過したものを除く）が「新築住宅」である 既存住宅に関しては、その品質確保や流通の円滑化に資す…
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毀損
壊し、傷つけること。物を壊すことまたは傷つけることのほか、人をそしることも含む。 他人の物や名誉・信用を毀損した場合には、一般に損害賠償の責任を負うほか、一定の場合には刑罰に処せられることがある。
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基礎控除
所得税の課税において所得金額から無条件に一定額を控除すること。 基礎控除額は、2017年までは一律に年38万円（住民税は33万円）であったが、2018年以降は、合計所得金額が2,400万円までは48万円（住民税は43万円）、これを超えると段階的に縮小して合計所…
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基礎工事
建物の基礎を構築する工事。建物の基礎は建物と地盤とをつなぐ構造物で、建物の荷重や加わる外力を安全に地盤に伝え、地盤の沈下や変形に対して耐える構造でなければならないとされている。 基礎の形式は、杭を地盤に打ち込んで基礎とする「杭基礎」と、地盤…
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基礎（建物の～）
建物の荷重を地盤に伝えるための構造のこと。 直接基礎と杭基礎の2種類に分かれる。 直接基礎には、独立基礎（独立フーチング基礎）、布基礎（連続フーチング基礎）、べた基礎などの種類がある。
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規制区域（国土利用計画法における～）
土地の投機的取引が相当範囲で集中的に行なわれ、またはその恐れがある区域において、地価が急激に上昇しまたはその恐れがあるとき、知事はその区域を「規制区域」に指定しなければならない（国土利用計画法第12条）。 規制区域に指定されると、その区域内…
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規制緩和
民間の産業活動や事業活動に対する政府の規制を縮小すること。 政府は、民間事業の活動について、安全の確保、技術基準の統一、競争の適正化、消費者の保護などさまざまな観点から規制を加えているが、これを緩和して活発な産業活動を促す政策が取られている…
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キシラデコール
木材用の防腐塗料のひとつ。商品名である。 木材の保護塗料には、木部に浸透して保護する「ステイン」（英語のstain）と、皮膜で木部を覆って保護する「ニス」（和語、英語はvarnish）の2種類があるが、キシラデコールは、油性ステインの代表的な商品として…
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基準地価
都道府県地価調査により公報された「基準地」の価格のこと。 都道府県地価調査は、国土利用計画法による土地取引の規制を適正に実施するため、国土利用計画法施行令第9条にもとづき、都道府県知事が毎年9月下旬に公表する土地評価である。 評価の対象とな…
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基準階面積
中高層ビルにおいて、最も一般的にレイアウトされた階（基準階）の面積をいう。 ビル経営においては、基準階面積を基礎にして床面積の利用可能性（例えば、賃貸が可能な床面積の比率）を算定・評価することが多い。 一方、地上階や最上階は、特殊なレイア…
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気候変動適応
地球温暖化など気候変動の影響に対処して、これによる被害の回避・軽減を図ることをいう。 気候変動への対応は、温室効果ガスの排出削減などによって変動を抑制するだけでなく、変動による影響に対処して被害を回避・軽減する必要がある。気候変動適応は、…
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危険負担（契約における）
双務契約において、一方の債務の履行が責めに帰すことができない事由によって不能となったときに、他方の債務をどのように扱うかという私法上の問題をいう。 これについては、民法で、債務者が危険を負担すべきとされている。つまり、債務が履行できなくな…
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期限付き建物賃貸借
借地借家法（1992（平成4）年8月1日施行）によって創設され、2000（平成12）年3月1日に法改正により廃止された制度。 期限付き建物賃貸借とは、次のいずれかの事情がある場合に、借家契約の更新を否定し、期間満了により借家契約が自動的に終了するという建…
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期限（期限の利益）
法律行為に付された始期または終期のこと。 例えば、債務を負う契約を締結したとき、その履行の期限を定めれば、その時点までは債務を履行する義務はない。このような期限を定めたことによる権利義務に関する効果を、「期限の利益」という（一般的に、債務者…
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議決権（区分所有法における～）
区分所有法の第39条によれば、管理組合の集会において通常の議案を議決する場合には、「区分所有者の過半数」かつ「議決権の過半数」の賛成で可決することができる（「普通決議」「特別決議」参照）。 ここでいう「議決権」とは、原則として各区分所有者の…
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機関投資家
個人ではなく、企業体として投資する組織をいう。 例えば、銀行や保険会社のような金融機関（預かっている預金や保険金の運用）、年金基金（年金掛け金の運用）、証券会社や投資ファンドのような資産運用組織などがこれに相当し、投資の目的や方針は多様であ…
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帰還困難区域
原子力発電所の事故によって被災して避難指示のもとにある区域のうち、被災後５年間を経過した時点（2016年3月）においても、なお年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らない恐れのある地域をいう。原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長…
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機械式駐車場
車を機械で移動して立体的に駐車する設備。 機械式駐車場の方式には、車を移動する方法に応じて、上下移動のみの方法（昇降式、地下を使うときにはピット式ともいう）、上下左右に移動する方法（昇降横行式、パズル式ともいわれる）などがある。 高密度に…
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機械換気（強制換気）
機械設備を用いる換気方法をいう。 換気の方法は大きく分けて、自然の通風や温度差による方法（自然換気）と、機械設備によって強制的に換気する方法（機械換気）とがある。機械換気は、常時確実に換気が可能であるが、稼動のためにエネルギーを消費する。…
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