「い」不動産用語
「い」から始まる不動産用語の一覧になります。
「い」不動産用語一覧
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インボイス方式
定められた形式の書類に基づいて消費税額を算定する制度。「適格請求書等保存方式」ともいう。 インボイス方式は、仕入れ税額控除に当たって、定められた形式の書類（インボイス）に記載された税額のみを認めることとなるため、消費税を適切に課税すること…
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インフラファンド
金融商品の一つで、インフラストラクチャー（社会基盤）を投資対象とする投資法人または投資信託をいう。2015年に取引所に上場することが認められた。英語でInfrastructure fund。 インフラファンドは、インフラストラクチャーを保有・運用して得た収益を投…
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インフラ長寿命化
インフラストラクチャー（社会資本）の維持管理や更新を戦略的に推進し、その機能を確保する政策が進められている。「インフラストラクチャー」の略語が「インフラ」である。 インフラは、治山治水等の国土保全基盤、道路・鉄道・港湾・空港等の社会経済活…
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インフラ（インフラストラクチャー）
生活や産業活動の基盤となっている施設。「インフラ」は「インフラストラクチャー」を略した言葉で、英語のinfrastructureである。直訳すると「下部構造」であるが、「社会的基盤施設」または「社会資本」と訳されることが多い。 インフラとされている施設は…
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インパクトドライバー
回転力に打撃力を加えた電動ドライバー。英語のimpact driver。強い力で締め付けることができるが、使う際に技術を要する。 内装作業や建築現場でよく使われている。
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インナーバルコニー
屋外に開かれた部屋状の空間。屋外とのあいだに壁がない一方、バルコニーと違って屋根を備えている。形状はベランダと似ているが、部屋として利用でき、原則としてその床面積は容積率に算入される。
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インテリジェントビル
高付加価値のオフィスビルのことで、高度情報化建築物といわれることもある。 はっきりした定義があるわけではないが、空調、電気、セキュリティなどの設備を自動的に制御し、建物内に情報通信ネットワークを構築して、オフィスオートメーションやテレコミ…
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インテリアコーディネーター
家具や住宅設備などのインテリアを選択し、住む人にとって快適な住空間を作るために適切な提案を行なう専門家。インテリア商品の知識を提供するだけでなく、顧客と相談しながら、空間のデザイン、性能、快適性などを考え、費用を考慮して住空間を具体化する…
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インテリア
本来は、建物の内部空間の全体を指す言葉である。 住宅の場合でいえば、室内の天井・壁・床の内装材と、家具・調度品のすべてが「インテリア」である。 また一般的には、家具と調度品のみを「インテリア」と呼ぶことも多い。
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インターホン
交換機なしで相互に通話できる電話装置。英語でInterphone。 マンションにおいて共用玄関と各戸のあいだで通話するなど、建物の内外で通話するときに用いられることが多い。広義には、船舶、工場、事務所などで用いられる構内専用回線による通話設備もイン…
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インスペクター
建物の状況を検査・調査すること（建物の住宅インスペクション）に関する専門的な知識・技能を有すると認められた者。英語のInspectorであるが、英語では建物の検査・調査を行なう者に限定せず広く“検査官”を意味している。 （日本における）インスペクター…
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インスペクション
「住宅インスペクション」を参照。
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印紙税
契約書、受取書、証書、通帳などを作成する際に課税される税金。国税である。 印紙税は、印紙税法に定められている20種類の文書（課税文書）に対して課税される。例えば、不動産売買契約書、建築工事請負契約書、土地賃貸借契約書、代金領収書などは課税文…
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印鑑証明書
捺印された印影（印を紙などに押した跡のかたち）が、あらかじめ届けられた印影（印鑑）と同一であることを証明する官公署の書面。届出できる印鑑は一つに限られている。 公正証書の作成、不動産登記、重要な契約などの際に、文書作成者が本人であることを…
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印鑑証明（個人の～）
個人があらかじめ市区町村役所において印鑑登録を行なった実印について、その実印が印鑑登録された正式なものであるということを、市区町村長が公的に証明した書面のことを「印鑑証明」と呼んでいる。
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印鑑証明（会社の～）
株式会社・有限会社等の法人が、売買等の契約を行なう場合には、契約書に代表者印を押印するのが通例である。 このような代表者印について、その代表者印が、登記所に対して印鑑届けを行なった正式なものであるということを、登記所が公的に証明した書面の…
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囲炉裏
部屋の床を切り込んで灰を敷き、炊事や暖房に使う炉。一般に、板敷の部屋に設けられる。燃料は、薪や炭である。 囲炉裏には、通常、自在鉤（天井から吊るす先端が鉤状の道具）や五徳（金属製の台）が設置され、調理に利用される。 なお、囲炉裏は設置場所が…
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遺留分
被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保されなければならない相続財産の割合をいう。 原則として相続財産は被相続人が自由に処分でき、推定相続人の相続への期待は権利として保障されないが、相続が相続人の生活保障の意義を有すること、被相続人名義…
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入母屋屋根
屋根形式の一つで、上部が切妻屋根（両側に勾配のある屋根）、下部が寄棟屋根（四方に勾配のある屋根）のかたちのもの。
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入会権
一定の地域の住民が特定の森林、原野、漁場等を共同で利用する権利。民法で物権として認められている権利である。入会権の対象となっている土地を「入会地」という。 民法は、入会権を、利用する土地等を共有する性質がある場合と特定の目的に従って利用す…
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違約手付
手付の一種で、債務不履行が発生した場合には、手付が没収される（または手付の倍額を償還する）という手付のこと。 例えば、売買契約において買主が違約手付1万円を交付したとき、買主に債務不履行（代金支払義務の不履行）が発生すれば、その1万円は没収…
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違約金
不動産の売買契約では、当事者の一方が債務を履行しない場合には、債務の履行を確保するために、その債務を履行しない当事者が他方の当事者に対して、一定額の金銭を支払わなければならないと定めることがある。 このような金銭を「違約金」と呼んでいる。 …
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違法貸ルーム
居住以外の用途に供していると称しながら多人数の居住実態がある建築物、マンションの一住戸や戸建て住宅を改修して多人数の居住の用に供している建築物等であって、居住用施設としての防火関係規定等を満たしていないものをいう。安価なシェアハウスなどに…
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違反建築物
建築基準法や都市計画法などに違反している建築物。建築後に増改築や用途変更を行なった結果、違法となる場合もある。 なお、法令の改正や都市計画の変更によって違法となった建築物は、「既存不適格建築物」であって違反建築物とはいわない。 特定行政庁は…
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犬走り
築地塀の外壁と溝との間にある細長く平らな通路状の部分。 土手、石垣などに設けられた同様の狭い帯状部分をさす場合もある。
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居抜き
店舗や工場などを、その内部の商品、設備、什器備品などを設置したままの状態で売買・賃貸すること。 従って、居抜きで購入もしくは借りた場合は、以前のままの内装や設計設備等が付帯するので、比較的早期で営業にこぎつけることができる。
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委任状
一定の事項を特定の者に委任する旨を記載した書面。委任する事項（委任事項）、委任する相手（受任者名）などを記載する。 委任状がなくても委任契約は有効だが、受任者が委任事項（例えば各種の申請手続）を実施する場合に委任状の提示を求められることが…
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委任契約
民法上の典型契約の一つで、法律行為の実施を委託する契約をいう。労務供給契約であるが、雇用契約と違い受任者の裁量で実施すること、請負契約と異なり結果の完成が必須ではないことに特徴がある。 宅地建物取引業における媒介契約は法律行為の実施を委任…
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囲繞地通行権
他の土地に囲まれて公道に通じない土地（袋地）の所有者が、その土地を囲んでいる他の土地（囲繞地）を通行できるとする権利。民法で定められている権利である。「公道に至るための他の土地の通行権」ともいわれる。 この場合、袋地の所有者は、囲繞地を通…
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囲繞地
公道に通じていない土地を囲んでいる周囲の土地をいう。 民法は、他の土地に囲まれ公道に接していない土地の所有者は、公道に至るために囲繞地を通行することができる（囲繞地通行権）としているが、これは、囲繞地に対して、囲繞する土地を受益地とする法…
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イニシャルコスト
収益を得る前にその準備のために必要な費用。英語のinitial costで、「初期費用」ともいう。これに対して、準備が整ったあとの運営に要する費用を「ランニングコスト」という。 建物の建築、事業の開始、機械設備の導入などに当たって発生する。その主な費…
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移動等円滑化経路協定
バリアフリー化するための経路の整備、管理に関する協定をいう。「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、土地所有者等の全員の合意によって締結され、市町村長の認可を得て公告される。 移動等円滑化経路協定は、高齢者、障害者…
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移転登記
所有権移転登記のこと。 所有権移転登記とは、不動産の売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記である。
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一筆の土地
土地登記簿において、一個の土地を指す単位を「筆」という。 従って、「一筆の土地」とは「土地登記簿上の一個 の土地」という意味である。
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一般媒介契約
媒介契約の一つの類型。 一般媒介契約とは、次の1．および2．の特徴を持つ媒介契約のことである。 1．依頼者（すなわち売主等のこと）が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由である。 2．…
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一般定期借地権
借地借家法（1992（平成4）年8月1日施行）により創設された3種類の定期借地権のうちの一つ。 「一般定期借地権」とは次の3つの契約内容を含む定期借地権のことである。 1．更新による期間の延長がない。 2．存続期間中に建物が滅失し、再築されても、期間…
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一般承継人
他人の権利義務を一括して承継する人のことで、包括承継人ともいわれる。たとえば被相続人の財産等を包括的に承継する場合の相続人がこれに当たる。承継するのは一身専属権（譲渡が禁止されている債権など）を除くすべての権利義務である。 なお、個別の権…
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一般社団法人
法律（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）に基づく準則に従って設立された社団法人をいう。 従うべき主な準則は、 1）目的、社員資格の得喪に関する規定などを定めた定款を作成すること 2）定款中に、社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利…
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一般財団法人
法律（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）に基づく準則に従って設立された財団法人をいう。 従うべき主な準則は、 1）目的、設立者が拠出する財産及びその価額、評議員の選任・解任の方法などを定めた定款を作成すること 2）定款中に、理事又は理事…
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一般建築物
建築基準法において、特殊建築物と、大規模建築物とのどちらにも該当しない建築物のこと。
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逸失利益
損害賠償において請求することのできる損失の一つで、本来得られるべきであるにもかかわらず得られなかった利益をいう。 「得べかりし利益」とか「消極的利益」ともいわれる。 例えば、事故による入院中に得ることのできなかった収入や、後遺障害によって生…
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一戸建て
独立した一軒の家屋がひとつの住戸となっている住宅。「戸建て」も同じ意味である。これに対して、複数の住戸で構成される建物を「集合住宅」「共同住宅」という。
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一級建築士
建築物の設計や工事管理を行なうことのできる資格のひとつ。建築士法に基づき、国土交通大臣の行なう一級建築士試験に合格し、大臣から免許を受けることによって得ることのできる資格である。 建築物の設計・工事管理は、用途、構造、規模に応じて定められた…
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一括競売
土地の競売に当たって、土地に対する抵当権の設定後にその土地に建物が築造された場合に、土地とともにその建物をあわせて競売することをいう。民法によって認められている。 なお、建物に対して抵当権が設定されていない場合や建物所有者が債務者と異なる…
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一団地の総合的設計
2以上の敷地等で形成されている一団の土地の区域に1または2以上の建築物を総合的な設計によって建築する場合に、その一団の土地の区域を建築物の一つの敷地とみなして建築規制（接道義務、容積率制限、斜線制限、日影規制等の規制）を適用する制度をいう。 …
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一団地認定
一団地の土地を一つの敷地とみなして建築規制を緩和適用するための、特定行政庁の認定をいう。建築基準法に基づく制度である。 建築確認に当たっては、一つの建物（用途上不可分の関係にある複数の建物は一つの建物とみなす）ごとに独立した敷地を確定し、…
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位置指定道路
特定行政庁から道路位置指定を受けた私道を、一般に「位置指定道路」と呼んでいる（建築基準法第42条第1項第5号）。 位置指定道路は「建築基準法上の道路」であるので、位置指定道路に面する土地では、建築物を建築することができる。
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一時滞在施設（帰宅困難者の～）
地震が発生したときの帰宅困難者を一時的に受け入れ、滞在できるようにする施設をいう。 大都市が大地震で被災したときには、屋外で被災して待機する場所がなく、帰宅が難しい被災者（帰宅困難者）が多数発生する。そこで、震災対策の一つとして、帰宅困難…
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一時金
毎月支給される給与以外の、一時的に支払われる給与をいう。賞与、ボーナス、期末手当等がこれに該当し、通常、年２回支給される。 一時金の性格については、経営上の業績等に応じて支給される特別の手当て、または、毎月の給与を補填するべく支給される生…
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一次エネルギー消費量
建築物のエネルギー消費性能を評価するときの評価指標のひとつで、建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量（エネルギー利用の効率化設備によるエネルギー消費削減量を含む）をいう。この数値が小さいほど省エネの程度は大きい。 非住宅建築物については…
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遺贈
民法に定める方式の遺言により、特定の者に財産を贈与すること。 民法では、民法に定める方式による遺言のみを認めており、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、特別方式による遺言が定められている（民法第967条、第976条から979条）。 これらの遺言…
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遺跡地図
貝塚・古墳・住居跡などの遺跡の区域を示す地図のこと。文化財保護法第95条の規定にもとづき、原則として市町村教育委員会が作成する地図であり、一般の閲覧が可能とされている。 この遺跡地図に登載された遺跡の区域は「周知の埋蔵文化財包蔵地」となるの…
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遺跡台帳
貝塚・古墳・住居跡などの遺跡について、その時代・種類・所在地・面積・主な出土品などを記載した台帳のこと。 文化財保護法第95条の規定にもとづき、原則として市町村教育委員会が作成する台帳であり、一般の閲覧が可能とされている。なお、遺跡の区域を明…
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囲障の設置
所有者を異にする2棟の間に空地があるときには、境界に囲障（塀、柵のような通行を妨げる構築物）を設置できるとするルール。民法の相隣関係の一つとして認められている権利で、「囲障設置権」という。 この場合の費用は、原則として相隣者が等しい割合で負…
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イ準耐
準耐火建築物の一つで、「建築基準法第2条9号の3イ」に規定されている建築物のこと。 主要構造部のすべてを準耐火構造にすると同時に、延焼の恐れのある開口部（窓やドア）を防火戸等とした建築物である。
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移住
住む場所を移すこと。生活の本拠地を移転する場合を言う。明確な定義はないが、「地方移住」「海外移住」のように使われる。 なお、一時的に他の場所に居住することは移住ではない。また、一般的に、近所に転居する場合も移住とは言わない。
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意思無能力者
意思能力を持たない人のこと。
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意思表示
一定の法律効果を欲するという意思を外部に表示することである。 意思表示は次の3つの部分から構成されている。 1．内心的効果意思 具体的にある法律効果を意欲する意思のこと。例えば、店頭で品物を買おうと意欲する意思が内心的効果意思である。 2．表示…
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意思能力
法律行為を行なったときに、自己の権利や義務がどのように変動するかを理解するだけの精神能力のこと。民法上明文の規定はないが、このような意思能力を持たない者（＝意思無能力者）の行なった法律行為は無効とされている（判例）。 意思無能力者とは、具体…
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遺産分割協議書
遺産分割について協議・合意した内容を記載した書類。 相続に当たっては、相続人が複数のときには、被相続人の遺産を分割しなければならない。この場合、遺言書の内容どおりに分割するときや、民法に規定する相続分（法定相続分）どおり分割するときには、遺…
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遺産分割
相続財産を相続人が分けることをいう。 遺言により各相続人の取得する財産が具体的に記されている場合を除いて、相続人全員で協議して、誰が、どの財産を、どの方法で、どれだけ取得するかを決めなければならないのである。 遺産分割の協議は、民法で「遺産…
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遺言
死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、日常用語として、「ゆいごん」と読むことが多い。 その最大の役割は、遺産の処分について被相続人の意思を反映させることで、遺言がない場合は民法の規定に従って相続が行なわれる（法定相続）が、遺言…
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生け垣
樹木を密に植え並べてつくる垣根。用いる樹種によって高さが定まり、受ける感覚も違うものとなるが、植物の特性を生かすことができる。一方で刈り込みなどの手入れが必要である。 都市緑化や景観保全の手法として用いられることもある。たとえば、緑地協定で…
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イールドスプレッド
金融商品間の利回りの差をいう。英語ではYield spread。金融商品の利回りを比較することは、市場を分析して、投資を適切に判断するための方法となり得る。 一般に、イールドスプレッドが大きい場合は利回りが小さいほうの商品が割高、小さい場合は割安であ…
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イールドギャップ
投資の実質利回りと金利との差をいう。英語ではYield gap。投資判断の目安として使われる。例えば、イールドギャップが大きければ当該投資は割安であると考えられている。 イールドギャップを算出する場合の金利は、長期国債の金利や銀行からの借入金利が用…
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EBITDA
Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略。利益指標の一つで、税引前の利益に支払利息と減価償却費を加算して算出する。 利益の水準は、一般的に、利息負担、税制、会計基準などに左右されるため、その国際的な比較に当たって…
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e内容証明（電子内容証明）
インターネットを通じて差し出す文書について、その内容を証明し配達するサービス。日本郵政が提供している。 e内容証明を受ける文書は、インターネットを利用していつでも差し出すことができ、自動的に内容証明文書が作成・照合され、封入封緘されて内容証…
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ETF
株価指数等の特定の指標と連動して運用される投資信託などの金融商品。Exchange Traded Fundsの略。上場されている。 指標と連動する方法は二つある。 ア）現物拠出型 指標算定の対象とされている現物の集合（たとえば TOPIX連動であれば、東証第１部に上…
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