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―固定資産税の引き下げ―
―固定資産税の引き下げ―
固定資産税について、本来の課税額よりも税額を引き下げる措置のことで、土地の固定資産税の負担水準を均衡化するために行なわれる。 地価水準が高く、住宅用地の特例措置が適用されない商業地等に対して適用され、2008年においては、負担水準（前年度の課税標準額に対する当該年度の価格の割合）が70％超である場合には、当該年度の課税標準額は課税標準額の70％まで引き下げることとされている（ただし、条例でこの割合を引き下げている場合がある。例えば東京都の23内の商業地等については、65％が適用される）。