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―居住用財産の買換え・交換特例―
―居住用財産の買換え・交換特例―
所得税の課税に当たって、不動産の譲渡によって生じた損失（譲渡損失）について、損失発生以降の複数年にわたって所得控除できる制度。所得金額の計算は各年ごとに独立で行なうという原則の例外である。 具体的には、所有期間が５年を超える居住用財産の譲渡損失について、次の２つの場合に、当該年度における損益通算後の損失額を翌年以降３年間、所得から控除することができることとされている。 1. 居住用財産の買い換えのときに発生した損失であって、売却相手先が親族等ではないこと、買い替え資産に係る住宅ローン残高があることなど、一定の要件を満たす場合 2. 居住用財産を譲渡するときに発生した損失であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高があることなど一定の要件を満たす場合（当該資産に係る住宅ローン残高から譲渡金額を控除した額を限度とする） ただし、これらの特例の適用については期限が定められているので、具体的な期限について確認が必要である。