不動産・口コミ評判全国の不動産会社調査

義務違反者に対する措置（区分所有法における～）

分譲マンションなどの区分所有建物では、区分所有法の規定により、区分所有者等は、区分所有者全体の「共同の利益」に反する行為をすることが禁止されている（区分所有法第6条）。 このような共同の利益を守るために、区分所有法では「義務違反者に対する措置」という条項を設けている。その内容は次の1．2．のとおりである。 1．区分所有者が共同の利益に反する行為をする場合 この場合には次の3つの措置が用意されている。 1）行為の停止等の請求（区分所有法第57条） ある区分所有者が、共同の利益に反する行為をした場合（またはその恐れがある場合）には、他の区分所有者は、その行為の停止（またはその行為の結果の除去や、その行為を予防するために必要な措置を行なうこと）を、その区分所有者に請求できる。 これは、迷惑行為をする区分所有者に対して、他の区分所有者は誰でもその迷惑行為の停止等を請求できるという意味であるが、実際には管理規約の定めにより理事長が理事会の決議を経て、理事長からその区分所有者に対して正式に行為の停止等を要求することが多い。 なお、この行為の停止等を理事長等が裁判を起こして請求することも可能だが、裁判を起こす場合には、集会の普通決議が必要である。 2）使用禁止の請求（区分所有法第58条） 共同生活上の障害が大きく、行為の停止等の請求では十分な効果が期待できない場合には、理事長等が裁判を起こして、迷惑行為をする区分所有者に対して専有部分の一定期間の使用禁止を請求することができる。 この使用禁止の請求をするには、必ず裁判を起こす必要があり、また裁判の提起には集会の特別決議（すなわち区分所有者数の4分の3以上かつ議決権の4分の3以上の賛成）が必要である。 3）競売の請求（区分所有法第59条） 共同生活上の障害が非常に大きく、使用禁止の請求では十分な効果が期待できない場合には、理事長等が裁判を起こして、迷惑行為をする区分所有者の建物・土地に関する権利を、強制的に競売することができる。 この競売の請求をするには、必ず裁判を起こす必要があり、また裁判の提起には集会の特別決議（すなわち区分所有者数の4分の3以上かつ議決権の4分の3以上の賛成）が必要である。 2．区分所有者の同居人や賃借人が共同の利益に反する行為をする場合 この場合には次の2つの措置が用意されている。 1）行為の停止等の請求（区分所有法第57条第4項） ある区分所有者の同居人や賃借人（区分所有法では「占有者」という）が、共同の利益に反する行為をした場合（またはその恐れがある場合）には、1．の1）の場合と同様に、他の区分所有者は、その行為の停止等を、その区分所有者に請求できる。 なお、この行為の停止等を理事長等が裁判を起こして請求することも可能だが、裁判を起こす場合には、集会の普通決議が必要である。 2）占有者に対する引渡しの請求（区分所有法第60条） 共同生活上の障害が大きく、行為の停止等の請求では十分な効果が期待できない場合には、理事長等が裁判を起こして、迷惑行為をする占有者に対して、専有部分の引渡しを請求することができる。 この請求をするには必ず裁判を起こす必要があり、また裁判の提起には集会の特別決議（すなわち区分所有者数の4分の3以上かつ議決権の4分の3以上の賛成）が必要である。 この請求が裁判で認められると、占有者はその専有部分から退去しなければならない。