「そ」不動産用語
「そ」から始まる不動産用語の一覧になります。
「そ」不動産用語一覧
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損保
「損害保険」を参照。
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尊属
親族関係のうち、ある人を基準にして先の世代にある血族をいう。血族とは血縁者のことであるが、民法では養子縁組によって生まれる親族も血族として扱う。例えば、父母･祖父母など（直系尊属）や、おじ･おばなど（傍系尊属）が尊属である。 尊属という概念…
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損失補填の禁止
取引によって生じた顧客の損失を補填することを禁止するルール。禁止される補填は、損失発生の事前、事後を問わない。 金融商品取引法の対象となる有価証券等の取引についてだけでなく、不動産特定共同事業契約に基づく権利、保険契約に基づく権利など、投資…
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損失補償（土地収用法における～）
収用により、土地や物件を収用された場合、土地や物件に関する従前の権利は消滅する。この経済的損失に対する対価として支払われるものを「損失補償」という。 損失補償は、土地に対する補償（土地収用法第71条）、土地に関する所有権以外の権利に対する補…
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損害保険
偶然の事故によって生じる損害を填補するための保険。保険法は、人の生死・傷病に関連する保険（生命保険）以外の保険をすべて損害保険としている。 損害保険はさまざまな種類に分かれている。典型的な損害保険として、火災保険、運送保険、海上保険がある…
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損害賠償額の予定等の制限
宅地建物取引業者が売主となる宅地建物の売買契約では、契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を定めるときは、その合計が売買代金の額の10分の2を超えてはならないという制限のこと（宅地建物取引業法第38条） 。 損害賠償額の予定とは、あらかじめ契…
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損害賠償額の予定
不動産の売買契約において、当事者の一方が債務を履行しない場合に備えて、あらかじめ損害賠償の金額を取り決めておくことがある。このような予定された賠償金額のことを「損害賠償額の予定」と呼ぶ。 「損害賠償額の予定」を契約に盛り込むことにより、売…
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損害賠償
違法行為によって損害が生じた場合に、その損害を填補することをいう。 債務不履行や不法行為などの違法な事実があり、その事実と損害の発生とに因果関係があれば損害賠償義務を負うことになる。その損害は、財産的か精神的かを問わず、積極的（実際に発生…
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損益通算の特例
不動産所得に赤字が発生したとき、その赤字のうち土地の取得のために借り入れた借入金の利子に相当する部分は、他の所得の黒字と通算することができない。これを「損益通算の特例」という（租税特別措置法第41条の4）。 例えば、ある年において、不動産収入…
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損益通算
不動産所得において赤字が発生した場合は、給与所得の黒字や事業所得の黒字から、不動産所得の赤字を控除することができる（所得税法69条）。 このようにある種類の所得の赤字を、他の種類の所得の黒字から差し引くことを「損益通算」と呼んでいる。
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損益計算書
企業の一定期間における経営成果を明らかにする書類をいう。 英語でProfit and Loss Statementといわれることから、PL（またはP／L）と略されることもある。 損益計算書は、一会計年度、半期または四半期において得られた営業収益（売上高）に対して、売上…
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ソファ
背もたれがあって、肘掛けが両端についた長椅子。英語のsofa。 標準的なソファは、張りぐるみ（全体を布などで包む造り方）になっていて、複数の人が腰かけられる。一般に、居間に置いて、休息や接客に利用する。 ソファのかたちには、標準的なもののほか、…
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ソファベッド
寝台兼用のソファ。英語のsofa-bed。ソファの背もたれを倒したり、ソファの座面を引き出したりすることで簡易な寝台として使うことができる。
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外断熱
室外側に断熱層を設け、室内への外気温移動の影響を少なくする構法のこと。 建物の外壁に使われるコンクリートは雨風を防ぎ、堅牢であるために耐久性、防犯性などに優れているが、太陽熱を蓄熱し、夜間にはその熱を空中に放熱するため、都市部の熱帯夜の主…
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側溝
道路や鉄道敷に沿って設けられる小規模な水路をいう。 専ら当該道路等の排水のために設置される。
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即決和解
民事紛争に関して、当事者双方が起訴前に簡易裁判所に出頭してする和解をいう。 「起訴前の和解」とも呼ばれる。 裁判上の和解の一つとされ、調書に記載された和解には、裁判外の和解（例えば示談）と違い、確定判決と同様に、既判力（当事者や裁判所を拘束…
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粗大ごみ
地方公共団体が収集する一般廃棄物のうち、大きさが一定以上であって、収集の依頼が必要なものをいう。その大きさは、ごみ処理事業を行なう地方公共団体によって異なる。 通常のゴミ収集車で収集することが困難であることから、事前に収集を申し込むと共に、…
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Society5.0
先端技術を産業や社会生活に広範に導入し、さまざまな社会課題の解決と多様なニーズに応えることのできる社会。日本政府による造語で、AI、IoT、ロボットなどに代表される技術（第４次産業革命）を多様な分野に大幅に取り入れることによって実現する社会とさ…
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底地権
ある土地に借地権が設定されているとき、この土地の所有者が持っている土地所有権のことを「底地権（そこちけん）」と呼ぶことがある。 底地権の評価額は一般的に次のように考えられている。 「底地権の評価額 ＝ 土地の更地としての評価額－借地権の評価額…
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底地（底付き、底なし）
借地権等の地上権が設定されている土地をいう。 そのような土地の所有権を底地権と呼ぶ。 底地の価格は、更地価格と地上権の価格との差であるが、理論上は、地代純収益を資本還元した価額が底地価格と等しくなる。更地価格に占める底地価格の割合は、土地の…
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測量士補
測量業に従事して測量を行なうための資格。測量法に基づく国家資格で、測量士の作製した計画に従い測量に従事する。 測量士補の資格は、大学で測量に関する単位を取得して卒業した者、測量士補試験に合格した者などに与えられる。 なお、測量士補であれば…
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測量士
測量業に従事して測量を行なうための資格。測量法に基づく国家資格で、測量に関する計画を作製し、実施する。 測量士の資格は、大学で測量に関する単位を取得し卒業したのち測量に関し一年以上の実務の経験を有する者、測量士試験に合格した者などに与えら…
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促進区域
市街地の再開発などを促進するために定められる区域のこと。 促進区域とは、次の4種類の区域の総称である（都市計画法第10条の2第1項）。 1．都市再開発法第7条第1項の規定による「市街地再開発促進区域」 2．大都市地域における住宅および住宅地の供給の促…
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相隣関係
隣接する不動産の所有者が相互にその利用を調整し合う関係をいう。地上権や賃借権についても同様である。 調整のルールとして、民法では、境界付近で建築工事をするときの隣地の使用、袋地所有者の隣地の通行（囲繞地通行権）、水流に関するルール（自然水…
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贈与税の特例（住宅取得等資金の贈与を受けた場合の～）
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置をいう。 2015（平成27）年1月1日から21（令和3）年12月31日までの間に、20歳以上の相続人が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、贈与年の翌年３月15日までに、その住宅取得等資金の全額を充てて…
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贈与税
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがある。いずれの方法の場合にも、財産の被贈与者が申告、納税しなければならない。 1．暦年課税 1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額に対して課税する方法 この場合、基礎…
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贈与
当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約のこと（民法第549条）。 贈与は諾成契約とされている。つまり、当事者の双方が意思を表示し、意思が合…
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総有
ある財産が団体の所有となっており、その財産が団体によって強く拘束されている状態であることを「総有」という。 ある団体の財産が「総有」であるときは、各構成員はその団体財産について持分を持たない。従って、各構成員は団体財産に対して持分分割請求を…
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双務契約
契約当事者の双方がお互いに対価性のある債務を負担する契約をいう。売買、賃貸借などの契約はこれに該当する。これに対して、贈与のような当事者の一方のみが債務を負担する契約を「片務契約」という。 双務契約においては、双方の債務履行が密接な関係に…
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双方代理（双方代理の禁止）
同一人が契約当事者双方のそれぞれの代理人となって代理行為をすること。双方代理は原則として禁止されているが、これに反した代理行為が無効となるわけではなく、無権代理として扱われ、当事者本人が追認すれば有効となる。 例えば、Bが売主Aと買主Cのそれ…
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相続登記
相続の発生に伴って、土地建物の権利者（または権利の割合）が変わった場合に、その権利の変更を登記することを「相続登記」という。 相続登記をするには、法定相続分のままで登記する場合と、遺産分割協議で決定した内容に基づいて登記する場合がある。また…
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相続税
相続や遺贈によって取得した財産に対して賦課される税をいう。 この場合の財産には、相続時精算課税制度の適用を受けて贈与により取得した財産を含む。 納税義務者は財産を取得した者であるが、税額の算定に際しては各種控除などが適用されるので、十分な…
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相続時精算課税制度
贈与税の納税方法で、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与税と相続財産に課す相続税とを通算する制度をいう。贈与税の算定は暦年ごとに行なうのが通例であるが（暦年課税）、その特例である。 相続時精算課税制度の適…
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相続
死者の有した財産上の一切の権利義務を、特定の者が包括的に承継することをいう。 相続は、死亡のみによって、意思表示を要せず一方的に開始される。ただし、遺言により相続の財産処分について生前に意思を明らかにし、相続に反映させることができるが、この…
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造成宅地防災区域
造成された一団の宅地のうち、地震等によって地盤の滑動などの災害が発生する恐れが大きいとして指定される区域をいう。 その指定要件、手続きなどは、宅地造成等規制法で定められている。 造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害防止のための擁…
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増床
既存の建物において、増築しないで特定の目的のための床面積を拡大することをいう。 増床の方法には、デッドスペースの有効利用、建物空間の用途転換、同一建物内の他者が所有する空間の買収・賃借などがある。 また、企業や商業施設などが、オフィスや売…
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造作買取請求権
借家契約の終了の際、借家人が建物に付加した造作を家主に時価で買い取らせることのできる権利をいう。 造作とは、畳、建具、電気・水道施設などをいい、その付加について家主の同意を得ていることが必要である。 民法の原則では、賃貸借契約の終了時には賃…
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造作
建物の内部を構成する部材や設備をいう。 部材としては建具、畳、床、鴨居など、設備としては水道設備、空調設備などがこれに当たる。詳しくは「造作買取請求権」を参照。 なお、建築することをいう場合（「造作する」というような使い方）もあることに注意…
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相殺
2人の者が互いに相手に対して同種の債権を持っているとき、相手方への意思表示によってその債務を対当額で消滅させることをいう。 一方の財産状態が悪化した場合に、相殺の意思表示によって確実に債権を回収できる（自らの債務の範囲ではあるが）から、債権…
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総合特区
「総合特別区域」を参照
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総合特別区域（総合特区）
区域を指定して規制・制度の特例や税制・財政・金融措置を総合的に適用する制度、またはその制度によって指定された区域をいう。 この制度は、実現可能性のある区域を限定し、そこに国と地域の政策資源を集中して、規制・制度の特例と税制・財政・金融上の…
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総合設計制度
建築物の敷地に「公開空地」（一般公衆が自由に出入りできる空地）を設ける開発者に対して、特定行政庁の許可により容積率等を緩和するという制度である。 正式名称は「敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例」である（建築基準法第59条の2）。 …
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増価競売
抵当権が付着している不動産を、抵当権が付着した状態のままで取得した者（第三取得者という）は、いつ債権者の意向により任意競売（抵当権の実行）にかけられるかわからないという不安定な状態に置かれてしまう。そこで民法改正（2004年4月1日）より以前の…
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造園施工管理技士
造園工事について、施工計画・施工図の作成および工程管理、品質管理、安全管理等の施工管理を適確に行なうために必要な技術を有する旨の検定に合格した者。建設業法に基づく国家資格である。 造園施工管理技士には、検定試験の水準に応じて1級・2級の区分…
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ソーラー発電システム
屋根の上になどに設置した集光板で太陽の光エネルギーを集め、電力を発生させるシステムのこと。 CO2（二酸化炭素）を発生させない、環境問題に対応したエネルギー源であると同時に、省エネにもつながるとして、近年このシステムを採用するケースが増えてい…
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ソーラーチムニー
煙突内に上昇気流を発生させ、それを利用して発電する装置をいう。Solar updraft towerともいわれる。 太陽光によって高温となった空気を煙突内に導いて上昇させ、その気流でタービンを回すことによって発電する。風力発電の一種と考えてよい。 なお、発電…
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SOHO
Small-Office Home-Officeの頭文字で、小規模事務所や自宅で働く職場形態、もしくはその用途に対応した物件のこと。 近年では、都市郊外にコピー、FAXなどのOA機器を共用する賃貸型小規模SOHO施設も登場し、高齢者や主婦などがニュービジネスを展開するケ…
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ゾーニング
地域や建物を用途や機能によって区分し、その位置関係を定めることをいう。英語のzoning。 都市計画においては、土地利用形態を住居系、商業系、工業系等に分類し、土地を区分して指定するが、この計画はゾーニングである。あるいは、建築設計において、空間…
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