「せ」不動産用語
「せ」から始まる不動産用語の一覧になります。
「せ」不動産用語一覧
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専用庭
分譲マンションにおいて敷地に設けられた庭やテラスであって、1階部分の区分所有者が排他的に使用できるもののこと。1階部分の区分所有者のために専用使用権が設定されていることが多い。
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専用使用権
区分所有建物における共用部分は、本来、各区分所有者が、通常の用法に従ってそれぞれ自由に使用することができる。敷地についても同様である。 しかし、次のいずれかの場合には、共用部分や敷地の使用を、特定の区分所有者または第三者だけに限定することが…
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専用住宅
専ら居住を目的に建築され、店舗、事務所、作業場等の業務の用に供する部分がない住宅。一戸建て、共同住宅の別を問わない。 これに対して業務用のスペースがある住宅を「併用住宅」という。
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占有屋
担保不動産が競売に付される際に不動産を占有し、担保価値を損なったり、競売を妨害して高額な立退料を要求する者をいう。 虚偽の賃貸借契約などによるケースが多く、権利なき占有は違法であるが、その排除には訴訟その他の労力を要する。 なお、抵当権の登…
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専有面積の広告表示
分譲マンションなどの区分所有建物の専有面積には2とおりの計算方法が存在している。 1つは、壁の厚みを考慮せず、壁の内側の部分の面積だけを床面積とする計算方法である（これを「内法（うちのり）」という）。 もう1つは、壁の厚みも加えて床面積を計算…
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専有面積
分譲マンションなどの区分所有建物において、それぞれの区分所有者が単独で所有している建物の部分のことを「専有部分」と呼ぶ（区分所有法第1条・第2条）。 この専有部分の床面積が「専有面積」である。 従って、専有面積とは「区分所有者が単独で所有し…
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専有部分
分譲マンションなどの区分所有建物において、それぞれの区分所有者が単独で所有している建物の部分のことを「専有部分」と呼ぶ（区分所有法第1条・第2条）。 分譲マンションの場合でいえば、各住戸の内部が「専有部分」に該当する。 この反対に、区分所有…
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占有権
占有権とは、物を支配する権利のことである（民法第180条）。 土地の所有者は、その土地を所持しているので、占有権を有している。また土地の賃借人は、その土地を使用する権限があるので、やはり占有権を有している。 そうすると占有権という権利を考えな…
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占有
自分が利益を受ける意思によって物を現実に支配している事実・状態をいう。 そして、占有によって「占有権」という法律上の権利が認められる。占有権は、物権の一つとされている。 占有権の法的な効果は、占有の形態などによって若干異なるが、一定の要件の…
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前面道路
敷地に面した道路をいう。 敷地が複数の道路に面する場合には、通常、接する距離が長いほうの道路を指す。 なお、道路幅員によって定まる容積率の最高限度（道路幅員制限）を算定する場合に、敷地が複数の道路に面するときは、幅員が最大の前面道路の幅員を…
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洗面台
水を溜めて顔を洗うための容器（洗面ボウル）及び水栓金具が組み合わさった設備。通常、鏡なども組み込まれている。 洗面台は壁面等に固定された設備であって、洗面のための単独の容器（洗面器）のようには移動して使うことができない。
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洗面化粧台
洗面台（洗面ボール、給水栓、鏡を備えている）と収納スペースとが一体化した設備。通常、照明器具やコンセントも備えていて、身だしなみを整えるためのニーズに応えるように作られている。
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全部事項証明書
不動産登記簿に記載されている総ての内容を表示し、それが真正であることを証明する書面。登記簿が登記用紙によって調整されていたときの登記簿謄本と同じである。誰でも登記所に申請して交付を受けることができる（オンラインで申請することも可能）。 全…
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線引き
一つの都市計画区域を、市街化区域と市街化調整区域とに区分すること。 都市計画法上では「区域区分」と呼んでいる（詳しくは区域区分へ）。
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全熱交換器
建物の熱交換機は、部屋の換気に当たって、排気と吸気のあいだで熱を交換して空調のエネルギー効率を高める装置である。たとえば、暖房した空気を外に排出するときに、排気が持っている温熱を外気に移して吸入すれば暖房効率は高くなる。このとき、温度とな…
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専任媒介契約
宅地または建物の売買または交換の媒介の契約（媒介契約）であって、媒介の依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買または交換の媒介または代理を依頼することを禁ずる媒介契約をいう。 この契約の有効期間は、3月を超えることができないとされている（契…
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専任取引士
「宅地建物取引士の設置義務」へ。
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セントラルヒーティング
ひとつの熱源から各部屋に熱を供給する暖房方式。英語のcentral heating。 一般的に、ボイラーを熱源として、そこでつくった温水又は蒸気をポンプによって各部屋の放熱器（ラジエター）に配送し、その放射熱によって暖房する仕組みが用いられている。 住戸…
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洗濯機パン
洗濯機の下に置く防水のための受け皿。「防水パン」ともいう。 排水口と直結し、洗濯機から漏れた水や結露水を溜めて排水するほか、振動が床に伝わるのを和らげる機能もある。 洗濯機パンは、床を保護するために有効で、また、２階以上では階下への水漏れ…
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全体計画
マスタープランと呼ぶのが一般的で、都市計画、事業計画などの方針や目標を明確にする図書等をいう。 そのあり方は多様で、例えば都市計画のマスタープランは、住民が将来のおおまかな都市像を頭に描きつつ、個々の都市計画が将来の都市全体の姿の中でどこ…
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センターテーブル
部屋の中央に置くテーブル。一般に低めのテーブルで、ソファとともに配置される場合が多い。その用途は部屋の使い方に応じて多様であるが、センターテーブルを配置することによって部屋空間に求心性が生まれる。
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センターコア方式
集合住宅やビルなどの設備部分を一ヵ所に集中させる方式のこと。 給排水、冷暖房空調、エレベーターなどの設備部分を集中させることにより、メンテナンス、室内デザイン、躯体構造など機能面、構造面を合理化できるメリットがある。 住戸単位ではキッチン…
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専属専任媒介契約
宅地または建物の売買または交換の媒介の契約（媒介契約）のうち、専任媒介契約であって、かつ依頼者は、依頼した宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買等の契約を締結することができない旨の特約が付いた契約をいう。 つまり、依頼者は取引の相…
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専従者控除
不動産所得がある個人が白色申告を行なっている場合、一定の要件を満たす家族従業員について「専従者控除」を受けることができる。 専従者控除額は、配偶者について86万円、その他の家族ならば1名につき50万円である。 ただしこの場合、不動産貸付業が「事…
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善管注意義務
取引上において一般的・客観的に要求される程度の注意をしなければならないという注意義務のこと。 すべての取引においてこの注意義務が要求されるものではなく、この注意義務が要求される取引の種類は限られている。 1．善管注意義務の意味 善管注意義務と…
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全館空調
居室だけでなく廊下など建物の全てのスペースを対象とした空調のこと。 全館空調は、部屋ごとに空調機器を設置せず、一つの設備で処理した空気を配管によって建物全体に循環させる方法で運用される。通常、24時間運転とされ、稼働コストが嵩むほか、原則とし…
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善意・悪意
私法上の概念で、ある事情を知らないことを「善意」、知っていることを「悪意」という。 私的な法律関係においては、善意であるか悪意であるかによって、法律効果が異なる場合が数多くある。 例えば、相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であるが、善意…
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ゼロエミッション住宅
環境負荷を極力小さくするように設計された住宅をいう。 厳密な定義はないが、住宅に関して、エネルギー源、エネルギー消費、施工材料・施工法などを工夫することにより、二酸化炭素の排出や廃棄物量を抑制する。 ゼロエミッション住宅においては、次の3つ…
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セメント
本来は、水と練り混ぜることにより、時間の経過とともに硬化する物質をすべてセメントと呼ぶ。 建築工事では通常、ポルトランドセメントのことを「セメント」と呼んでいる。 ポルトランドセメントとは、石灰、粘土、石膏から作られる粉末状の物質である。
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ZEB
消費する一次エネルギーが実質的にゼロである建物。英語のNet Zero Energy Building（ネット ゼロ エネルギー ビルディング）の略語である。 建物は、その利用環境を良好に保つために相応のエネルギーを消費することとなるが、その量（一次エネルギー換算）…
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Zマーク金物
金物とは、建築材の接合部を結合し、補強するために取り付ける部品である。 Zマーク金物とは、「財団法人日本住宅・木材技術センター」が承認または同等認定する高品質な金物のことである。 筋かいの端部の接合部などにおいては、「建設省告示第1460号」（…
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セットバック
1. 建物の上部を下部よりも後退させること。 2. 2項道路（建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと）に面する土地では、次の1）または2）の範囲に建物を建築することができない。 1）その道路の中心線から水平距離…
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接道義務
建築基準法第43条の規定によれば、建築物の敷地は原則として、建築基準法上の道路と2m以上の長さで接しなければならない。これは消防活動などに支障をきたすことがないように定められたものである。この義務のことを「接道義務」と呼んでいる。 （なお建築基…
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ZEH
年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量がおおむねゼロ以下となる住宅。ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、和製英語である。 ZEHは、住宅の高断熱化、設備（空調、換気、照明、給湯等）の高効率化、エネルギーの創出（太陽光発電等）…
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絶対高さの制限
第一種・第二種低層住居専用地域では、住環境を良くするために、建築物の高さが10mまたは12m以下に制限されている。これを「絶対高さの制限」と呼んでいる（建築基準法55条）。 この絶対高さの制限が「10m以下」と「12m以下」とのどちらになるかは、都市計…
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節水トイレ
洗浄用の水量が少ない水洗トイレ。水流の向きを渦巻きにする、便器の素材を汚れにくいものとするなどによって、少ない水量で洗浄できるとされている。ただし、設置する場合には、水圧や排水管についての適合性に注意しなければならない。
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石膏ボード
石膏を心材とし、両面をボード用原紙で被覆した板のこと。 施工が簡単で、温度・湿度による変化が非常に少ないことから、壁材、天井材（あるいは壁・天井の下地材）として多用されている。
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石膏プラスター
石膏（焼石膏）に水、砂などを混ぜ合わせたものを「石膏プラスター」という。左官材料などに用いる。 また、石膏（焼石膏）、消石灰、水、砂などを混ぜ合わせたものは「混合石膏プラスター」という。
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石膏
硫酸カルシウム（CaSO4）を主成分とする物質のこと。 二水石膏（CaSO4・2H20）、半水石膏（CaSO4・1/2H20）、無水石膏（CaSO4）の3種類がある。 二水石膏を焼成すると半水石膏となる。このため半水石膏を「焼石膏」ともいう。 この焼石膏に水を加えて練ると…
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設計図書
建物を施工するために必要な図面その他の書類の総称。建築士法では建築物や工作物だけでなく敷地を含めた工事実施のために必要な図面と仕様書、と規定されている。 実際には、施工段階で設計変更、仕様変更、追加工事等が生じることが多いために、竣工図と…
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設計住宅性能評価書
登録住宅性能評価機関が設計図等にもとづいて作成した住宅性能評価書を「設計住宅性能評価書」という（住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第6条、同法施行規則第3条）。 住宅品質確保法では、設計住宅性能評価書を交付された新築住宅については…
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設計事務所
建築の設計や工事監理を業として営むために設置する事務所。業務には建築士が従事する。法律上は「建築士事務所」とされ、その設置に当たっては都道府県知事の登録を受けなければならない。「建築事務所」も同義。 「設計事務所」「建築士事務所」「建築事務…
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石灰石
炭酸カルシウム（CaCO3 ）を主成分とする天然鉱石のこと。 石灰は英語で「lime」（ライム）という。
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施工会社
建築工事を実施し完成する会社。「施工」とは工事を行なうことである。 建築工事に当たっては、建築主は、通常、業務を設計と施工に分けて、別々の会社に依頼する。この場合、設計会社は、建物をデザインし、設計図を作成し、工事を監理するのに対して、施…
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セキュリティ
安全を確保するための手段。英語のsecurity。たとえば、建物の防犯・防火装置はセキュリティである。 住宅の防犯のためのセキュリティとして、強固な鍵、防犯サッシ、面格子、防犯カメラ、侵入監視システム等がある。また、防火のためのセキュリティとしては…
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石油給湯器
湯を沸かして供給する器具（給湯器、ボイラー）のうち石油（灯油）を燃料とするものをいう。 給湯器の熱源には、石油のほか、ガス、電力、太陽光などがある。このなかで石油給湯器は、大容量の供給に適するとされる一方、燃料タンクが必要なほか、燃焼制御…
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石綿
蛇紋石・角閃石など繊維状ケイ酸塩鉱物の総称。英名アスベスト（Asbestos）。 繊維質であるため紡績することができる。また、耐久力があり、溶融点が1,300度程度と高く、熱絶縁性が大きく、耐薬品性も大きいなど、安価で優れた性質を持つため、さまざまな用…
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積算
工事に要する経費を見積もること。設計図書等に基づいて、施工に要する材料費、労務費、機械経費、工事管理費などを推計し、総額を算出する業務である。工事の請負価額は、通常、積算を基に、入札、相見積もり、協議などによって決定される。 積算のための費…
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セカンドハウス
本来の居住地から離れて設ける別の住宅。和製英語である。避暑地や避寒地に立地し保養などのために利用されることが多い。「別荘」と同義。
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セカンドパーティー（物流の〜）
物流において製品等の荷受人となる問屋、卸売事業者、小売事業者などをいう。英語のsecond partyは取引等の相手方という意味であるが、物流用語では、物流効率化のための仕組みである3PL（third party logistics）において荷受人の意味で使われる。
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政令指定都市
都道府県の事務のうち一定のものを処理する権限が与えられた人口50万人以上の政令で指定された市をいう。単に「指定都市」ともいい、地方自治法に基づく制度である。 政令指定都市が処理する都道府県の事務としては、福祉、衛生に関する一定の事務、都市計…
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税理士
資格を得て税金に関する仕事を業として行なう者。税理士法に基づいて資格が与えられる。 税金に関する次の仕事は、税理士でなければ業として行なってはならないとされている。 1）税金の申告、申請などを当事者に代理して行なうこと（税務代理） 2）税務申告…
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整理回収機構
金融機関等の不良債権の回収を主な業務とする株式会社。預金保険機構が全額出資している。 1999年（平成11）に、経営破綻した住宅金融専門会社（住専）の債権処理を担う（株）住宅金融債権管理機構（96年に設立）と、経営破綻した金融機関の債権回収に当た…
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生物多様性
生物が固有性を保持しつつ相互に関係し合っている状態の特性・機能をいう。その特性・機能は、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性の3つのレベルで構成されている。 生態系の多様性は水循環、炭素貯蔵などの環境機能等を、種の多様性は食糧や燃料の…
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政府系ファンド
政府が資金を出資して投資活動を行なうための組織をいう。 ソブリン・ウエルス・ファンド（Sovereign Wealth Fund、SWF）ともいわれる。 投資に当てられる政府資金としては、天然資源収入、外貨準備金、社会保障積立金などがある。従来、産油国のオイルマネ…
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成年被後見人
精神上の障害があるために、後見人を付けられた者のこと。 精神上の障害により物事を判断する能力が欠如した状態にある者について、家庭裁判所は、本人・配偶者・親族などの請求にもとづいて審判を行ない、「後見開始」の決定をし、「後見人」を職権で選任…
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成年年齢
民法上、成年とされる年齢。従来「満20歳」とされていたが、2022年4月1日から年齢が引き下げられ、「満18歳」とされる。 なお、成年年齢が満18歳に引き下げられたのちも、喫煙年齢、飲酒年齢、勝馬投票券の購入年齢、国民年金の被保険者資格年齢、少年法の…
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成年後見人
成年被後見人を保護するために、家庭裁判所が職権で選任する後見人のこと（民法843条）。 成年被後見人の財産を管理し、法律行為について成年被後見人を代理する権限を持つ（民法859条）。
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成年擬制
満20歳に満たない者が、結婚をすることにより、成年に達したものとみなすこと。民法上の制度であるが、2022年4月1日からは、民法改正によって成年年齢が18歳に引き下げられ、また、女性の婚姻開始年齢が18歳に引き上げられるため（男性は18歳のまま）、成年…
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成年
民法上、満20歳に達したことをいう。ただし、2022年4月1日からは「満18歳」に達したときに改正される。成年に達していないものを「未成年者」という。 成年に達するのは、20回目の誕生日の前日が終了した時点である（年齢計算に関する法律）。 成年に達す…
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正当事由
土地・建物の賃貸借契約において、賃貸人が契約の更新を拒絶したり、解約の申し入れをする際に必要とされる「事由」をいう。 一般的に、賃貸借契約は、期間の満了や解約の申し入れによって特段の理由を必要とせずに終了するが、土地・建物の賃貸借については…
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生前贈与
存命中に自分の財産を他人に与えることであるが、通常は、相続の前倒しとして行なう贈与をいう。 贈与を行なったときには、贈与を受けた者に対して贈与税が課せられる（毎年110万円までは非課税）。一方、相続した場合に課せられる相続税は、贈与税よりも税…
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生石灰
石灰石を高温で焼いて作られる白色の物質。 主成分は酸化カルシウム（CaO）である。 なお石灰は英語で「lime」（ライム）という。
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制震（振）システム
地震の揺れをおもりや水槽などの装置で制御すること。 制震システムにはパッシブとアクティブがある。まずパッシブタイプの制振システムは、タワーや超高層ビル、マンションの最上階に水槽やおもりを載せて、地震や強風により発生する振動エネルギーを水槽…
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制震構造
地震による建物被害を防止・軽減するための方法の一つで、地震によって生じる振動を吸収する建物構造をいう。 例えば、振り子などの慣性力で地震動を吸収する、地震動に応じて外部から力を加えて振動を押さえる、緩衝装置によって建物部材の変型を軽減するな…
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生産緑地
市街化区域内にある農地や山林で、都市計画によって指定された生産緑地地区内のものをいう。 生産緑地地区として指定できるのは、市街化区域内にある一団の農地等で、 1．公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に…
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清算金
土地区画整理事業において、換地計画によって金銭により清算すると定められた場合のその金銭をいう。 清算金が定められるのは、同意による換地の不交付や技術的な事情によって換地等に不均衡が生ずると認められる場合で、その金額は、従前の宅地等および換地…
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制限能力者の詐術
制限能力者が詐術（さじゅつ）を用いて、契約等の相手方に対して、自分が制限能力者ではないと誤信させたような場合には、制限能力者（およびその法定代理人・保佐人・補助人）は、その契約等を取り消すことができなくなる（民法第20条）。 これはそのような…
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制限能力者の相手方の催告権
制限能力者と契約等をした相手方は、制限能力者またはその法定代理人・保佐人・補助人が、その契約等を取り消すかもしれないという不安定な立場に置かれる。 そこで民法第19条では、制限能力者と契約等をした相手方から、その法定代理人・保佐人・補助人等に…
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制限能力者
行為能力を欠くために、単独で行なった法律行為を事後的に取り消すことが可能とされている者のこと。 具体的には、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人が制限能力者である。 制限能力者は、その保護者（法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人）の…
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