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―課税文書―
―課税文書―
印紙税が課税される対象となる契約書および受取書のことを「課税文書」という（印紙税法第3条第1項）。 具体的には次の1．から6．などが「課税文書」に該当する（印紙税法別表第一）。 1．不動産売買契約書 2．建築工事請負契約書 3．土地賃貸借契約書 4．金銭消費貸借契約書 5．5万円以上の売上代金の領収証 6．5万円以上の売上代金以外の金銭の領収証 （補足） ・建物賃貸借契約書は課税文書ではない。 ・不動産の仲介を依頼した場合に作成する「不動産媒介契約書」は課税文書ではない。 ・売上代金の領収証とは、「手付金の領収証」「不動産売買代金の領収証」「賃貸料の領収証」「不動産仲介手数料の領収証」などである。 ・売上代金以外の金銭の領収証とは「敷金の領収証」などである。