マイホームの売買は、一つ間違えると、本人だけでなく家族全員が生活基盤を狂わされかねない危険を含んでいます。この様な人生の転機ともいえる不動産取引にも拘らず、その現状は消費者に馴染みのない業界の慣習や担当者の経験に頼る形態が少なからず目に付きます。
本来、不動産取引は、民法・宅地建物取引業法・消費者契約法等の法律に基づいて行われるべきものであり、慣習や経験がこれらの法律を超えることがあってはならないのです。
当社は、法律の定めに忠実な取引こそが、消費者に安全性と確実性をもたらすものと確信し、不動産仲介の専門家として責任ある業務をお約束します。